一緒に声をあげよう
　怒り集約　自治会ｱﾝｹｰﾄ
　沖大当局に受理させる大勝利

■活動報告　
　沖縄大学学生自治会委員長　赤嶺知晃

　私たちは今年１月､沖大生に｢大学への不満や思いを書いてほしい｣と呼びかけ､ｸﾗｽ討論でｱﾝｹｰﾄを集めて１月24日に学生支援課に提出しました｡自治会のｱﾝｹｰﾄを受け取らせたことは初めてであり､歴史的勝利です｡
　沖大では２０１４年以来､あらゆる申し入れ書が窓口で拒絶されてきました｡しかし､昨年から沖大生の仲間と徹底的に向き合い､運動をつくり､力関係を変えてきました｡
　昨年５月､私たちは｢学生の貧困を変えよう！　４人に１人がやめる大学を変えよう！｣をｽﾛｰｶﾞﾝに自治会執行部選挙で信任されました｡このｽﾛｰｶﾞﾝは､副委員長に立候補した沖大生が戦争･基地への怒りで立ち上がったにもかかわらず､高い学費のために奨学金を背負い､ﾊﾞｲﾄに追われ､政治討論をする余裕も奪われる現実と向き合う中で生まれました｡
　このｽﾛｰｶﾞﾝを｢どう実践するか｣で苦闘しました｡副委員長の状況は特別ではなく､多くの沖大生が彼と同じ状況です｡どうやって学生の膨大な決起をつくるか悩んだ末､｢学費無償化にしろ！｣というﾋﾞﾗをつくろうと思いました｡
　この案を､一緒に闘ってきた自治会の仲間に話すと猛反対されました｡｢活動家なら学費無償化の正当性は分かるが､余裕を奪われている沖大生には『大学がつぶれるのでは？』という疑問を生んでも､『納得』は生まない｣｢ﾊﾞｲﾄ先への通勤時間か束の間の休息である休み時間に激しいｽﾛｰｶﾞﾝを叫ぶだけだったり､その理由を述べる長々としたﾋﾞﾗを配るだけでは高圧的で一方的な授業と同じように感じられる｣
　討論し､もっと沖大生の内的欲求を高める運動をすることにしました｡自治会が前提にする｢団結｣や｢一緒に声をあげる｣経験･実感は､多くの沖大生が奪われてきたものです｡その｢前提｣を丁寧に訴えました｡｢学生には力がある｣と訴えるﾋﾞﾗをまき､次に｢４人に１人がやめる大学を変えろ！｣と学費の高さを訴えるﾋﾞﾗをまきました｡その積み重ねの上に､今年１月から｢一緒に声をあげよう｣というｱﾝｹｰﾄ運動を始めました｡
　ｸﾗｽ討論（写真）の中からｱﾝｹｰﾄが集まり始め､昼休みに自分からｱﾝｹｰﾄを書きに来る学生もあらわれました｡沖大当局のｸﾗ討妨害もありましたが､２週間で40人の沖大生が一緒に声をあげてくれました｡この決起が当局を追いつめ､ｱﾝｹｰﾄを受け取らせました｡
　ｱﾝｹｰﾄでは､高い学費や狭い駐車場に怒りが集中しています｡今回､沖大の現実が当たり前じゃない､怒っていいんだという新たな｢常識｣をつくったことが重要でした｡
　名護市長選では｢辺野古基地建設反対｣が６割超にもかかわらず､｢ｵｰﾙ沖縄｣候補は敗北しました｡沖縄の青年･学生の根底的怒りと結びつく勢力が求められています｡
　ｷｬﾝﾊﾟｽから｢学生には力がある｣という新しい常識と階級性をよみがえらせ､沖大生の膨大な決起をつくっていきます｡