会計年度職員の導入阻止を
　自治労中央委で訴え大反響

　１月29～30日､東京都内で自治労第１５４回中央委員会が開催されました｡全国労組交流ｾﾝﾀｰ自治体労働者部会の仲間は､全国の自治体で進められようとしている臨時･非常勤職員の会計年度任用職員への転換と｢ﾐｻｲﾙ避難訓練｣と称する戦争動員の攻撃に絶対反対で闘うことをﾋﾞﾗとﾏｲｸで訴え､大反響を呼びました｡
　全国の自治体単組からの参加者に２５０部の部会ﾋﾞﾗが配られ､同数の『前進』も手渡されました｡地方の自治体にとってひとごとではない『前進』の｢地方線の切り捨てを許すな｣の記事と千葉県のＪＲ路線図に注目が集まり､大阪市営交通民営化の実態に怒りの声が上がりました｡星野文昭さんの釈放を求める四国地方更生保護委員会への要望書を､その場で次々と12人もの組合員が｢公務員｣の肩書きを付けて署名してくれました｡闘いの機運が渦巻いていることを実感しました｡
　改悪地方公務員法･地方自治法による臨時･非常勤職員の会計年度職員への転換は､そのことを通して､すべての自治体労働者の雇用と団結を破壊する歴史的攻撃です｡改悪地公法成立に協力した自治労本部は｢非常勤職員に一時金が支給され､処遇が改善される｣と賛美し､組合幹部も｢問題はあるがいいとこ取りをすればいい｣などとのんきなことを言いますが､とんでもないことです｡
　｢会計年度｣の名称通り､継続雇用されてきた臨時･非常勤職員は毎年度末に全員が解雇され､新たに試験･選考を経て採用されるたびに１ｶ月の試用期間が設けられ､評価制度で締めつけられることが改悪地公法に書かれています｡最後は公権力行使の業務を除く全業務を非正規職や民間に委ねる､戦後公務員制度の解体に行き着く大攻撃です｡その危険は攻撃の矢面に立つ臨時･非常勤職員を始め全員が感じています｡朝鮮への戦争をあおり動員する｢ﾐｻｲﾙ避難訓練｣も本格化しています｡絶対反対の闘いが必要です｡戦争･改憲､民営化･労組破壊を許さずｽﾄﾗｲｷで闘いましょう｡
（Ｋ）