２０１7年日誌　11月21日～27日
　ﾐｻｲﾙ着弾想定し初の訓練／米空母艦載機が墜落

●米､中朝13社に追加制裁　米財務省は､北朝鮮と取引をした中国企業４社を含む13社と中国人実業家１人を新たに制裁対象としたと発表した｡ﾄﾗﾝﾌﾟ政権が20日に北朝鮮を｢ﾃﾛ支援国家｣に再指定したことを受けた措置｡（21日）
●米ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ､慰安婦像の寄贈受け入れ　米ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ市のｴﾄﾞｳｨﾝ･ﾘｰ市長は､民間団体が現地に建てた慰安婦像の寄贈を受け入れる決議案に署名した｡像は､地元の中国系米国人らの民間団体が９月に建てた｡（22日）
●ﾐｻｲﾙ着弾､初訓練　政府が､日本国内に弾道ﾐｻｲﾙが落下した想定で自衛隊や消防が参加する初の訓練を長崎県雲仙市で行った｡（22日）
●森友用地､ごみ過大推計　学校法人｢森友学園｣への国有地の売却経緯を調べた会計検査院は､調査内容を国会に報告した｡地中のごみの量について､国が売却契約時に推計の理由としたﾃﾞｰﾀは根拠が不十分だとして独自に試算した結果､最大で約７割減ることなどを指摘した｡（22日）
●米軍機､また墜落　米海軍の原子力空母｢ﾛﾅﾙﾄﾞ･ﾚｰｶﾞﾝ｣の艦載機Ｃ２輸送機が､沖ﾉ鳥島の北西約１５０㌔の公海上で墜落した｡Ｃ２輸送機は沖縄県の米軍嘉手納基地にもたびたび飛来しており､墜落した機体は当日も同基地で補給したばかりだった｡岩国基地からﾛﾅﾙﾄﾞ･ﾚｰｶﾞﾝに乗客や貨物を運ぶ輸送飛行をしていたという｡ﾛﾅﾙﾄﾞ･ﾚｰｶﾞﾝは海上自衛隊との共同演習に参加していた｡（22日）
●陸自のｵｽﾌﾟﾚｲ､佐賀配備困難　陸上自衛隊が導入する輸送機ｵｽﾌﾟﾚｲの佐賀空港配備計画をめぐり､政府が､佐賀を断念した場合の代替地の検討を始めたことがわかった｡（23日）
●三菱ﾏﾃﾘｱﾙ子会社が不正　非鉄大手の三菱ﾏﾃﾘｱﾙは､子会社の三菱電線工業と三菱伸銅の２社が製品の品質ﾃﾞｰﾀを改ざんしていたと発表した｡（23日）
●奥港使用､区が反対決議　沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり､護岸建設用石材を国頭村奥港から海上搬送する問題で､奥集落は区民総会を開き､港の使用反対を全会一致で決議した｡区民からは｢戦争につながる基地建設に加担したくない｣などの声が上がった｡（23日）
●大阪市長､ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ市との姉妹都市解消を表明　大阪市の吉村洋文市長は､姉妹都市の米ｻﾝﾌﾗﾝｼｽｺ市が旧日本軍の慰安婦像を市有化したことを受け､姉妹都市解消を表明した｡（24日）
●東海第二原発､40年超運転申請　来年11月末に運転開始から40年を迎える東海第二原子力発電所（茨城県東海村）について､日本原子力発電は原子力規制委員会に20年間の運転延長を申請した｡（24日）
●Ｆ35Ｂ､嘉手納に最大26機　米海兵隊が主力戦闘機と位置づける最新鋭ｽﾃﾙｽ戦闘機Ｆ35Ｂの配備を来年から進め､米空軍嘉手納基地に最大で26機展開する計画を立てていることが分かった｡普天間飛行場や伊江島補助飛行場も使用する｡（25日）
●大飯原発再稼働､知事が同意　福井県の西川一誠知事は､関西電力大飯原発３､４号機（同県おおい町）の再稼働に同意を表明した｡関電は来年１､３月に３､４号機をそれぞれ再稼働させる計画｡（27日）