焦点
　ｶﾀﾙｰﾆｬ独立めぐる大激動
　根底に新自由主義への怒り

　ｶﾀﾙｰﾆｬのｽﾍﾟｲﾝからの独立をめぐる激動は10月１日の住民投票（90％が独立賛成､投票率43％）をきっかけとして､ｽﾍﾟｲﾝ中央政府の強権的投票破壊行動､これに対する抗議の爆発､ｶﾀﾙｰﾆｬ州政府の抵抗宣言､そしてついにﾌﾟｯﾁﾀﾞﾓﾝ州首相や州議会議長､ｶﾀﾙｰﾆｬ州政府要人数人の拘束にまで至った｡ｽﾍﾟｲﾝは１９３０年代の内戦以来の国家的社会的分裂状態に入った｡
●深刻な失業､非正規化
　ｶﾀﾙｰﾆｬでは何が起こっているのか｡第一に､ｽﾍﾟｲﾝ最大の州ｶﾀﾙｰﾆｬ（ｽﾍﾟｲﾝの国内総生産〔ＧＤＰ〕の20％を占める工業･金融の中心地）の38％の人々が住民投票でｽﾍﾟｲﾝからの独立を要求したことの底にあるのは､ｶﾀﾙｰﾆｬの労働者階級人民の直面する非正規労働､賃金ｶｯﾄ､社会保障制度の解体攻撃などに対する積年の怒りである｡この現実はｽﾍﾟｲﾝ､ＥＵ（欧州連合）､全世界の労働者と共通のものである｡
　第二に､中央政府によって解任されたｶﾀﾙｰﾆｬ州の前首相ﾌﾟｯﾁﾀﾞﾓﾝは２０１６年以来､保守民族主義政党ＣＤＣ（ｶﾀﾙｰﾆｬ民主集中）政権を率い､新自由主義政策を推進してきた｡中央の国民党政権､ﾗﾎｲ首相と同様､労働者階級人民の打倒対象である｡
　第三に､ｶﾀﾙｰﾆｬとｽﾍﾟｲﾝは､世界大恐慌に伴い投機的金融資本が一斉に引き揚げたことによる衝撃をｷﾞﾘｼｬに次いでまともに受けた｡ＧＤＰ成長率は07〜09年に３･６％からﾏｲﾅｽ４･７％へ急落した｡現在も賃金は恐慌以前の水準に戻らず､青年労働者の37％は失業者である｡
　第四に､ｽﾍﾟｲﾝが現在の議会政治に｢復帰｣したのは１９７５年である｡36〜39年の内戦が､ｽﾀｰﾘﾝ主義の裏切りによって敗北を強いられてからほぼ40年間､ｽﾍﾟｲﾝ労働者階級人民はﾌﾗﾝｺ将軍の軍事独裁下に置かれていた｡
●〝怒れる人々の決起〟
　ﾌﾗﾝｺ独裁から解放されたｽﾍﾟｲﾝに､新自由主義が襲いかかった｡焦点は｢労働市場の柔軟化｣であった｡78年に制定された｢労働憲章｣の改定を､国民党と社会労働党の政権が80年代から数次にわたり行い､非正規職化､解雇規制の緩和､団体協約の形骸化などを強行した｡２０１２年､ﾗﾎｲ政権のもとでの労働法制改悪には､労働者が〝怒れる人々の決起〟でｶﾀﾙｰﾆｬの州都ﾊﾞﾙｾﾛﾅを中心に対決した｡
　ﾌﾗﾝｺ独裁国家からの転換過程で､ｽﾍﾟｲﾝ内戦の決戦場の伝統を持っているｶﾀﾙｰﾆｬやﾊﾞｽｸ地方を中央政府の支配下にねじ伏せようとして､地方自治に様々な制約が課された｡78年に自治州となったｶﾀﾙｰﾆｬ州政府には徴税権も予算作成権も与えられなかった｡これに抗議し様々な独立組織･独立運動が結成され､政党･労組のﾚﾍﾞﾙで独立派･独立反対派の分岐が生じてきた｡
　独立賛成派･反対派それぞれが数十万人規模のﾃﾞﾓや集会を行っているが､独立反対派内部は必ずしもｽﾍﾟｲﾝ中央政府支持ではなく､ｽﾍﾟｲﾝ内部にとどまって自決権を防衛すべきだという声が多い｡10月３日のｽﾄﾗｲｷに参加した労働組合の中でも､ﾗﾎｲ政権による自治権否定の強圧的な攻撃に抗議して参加した労働者が多い｡
　新自由主義攻撃を強行するｽﾍﾟｲﾝとＥＵのﾌﾞﾙｼﾞｮｱｼﾞｰの打倒こそ真の解決だ｡体制内労組の壁を打ち破って階級的労働運動を復活し､ｽﾍﾟｲﾝ内戦を引き継ぎ､２０１２年の〝怒れる人々の決起〟を貫徹することが求められている｡ｲｷﾞﾘｽのＥＵ離脱で揺らぐＥＵの壁を打ち破るのは､この闘いを国際連帯で打ち抜くことだ｡