斎藤いくまと共に革命を
戦争とめろ！ 改憲阻止！
新しい労働者政党つくろう
斎藤いくま（郁真）ﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ
１９８８年東京生まれ｡２００７年､法政大学法学部政治学科入学｡１０年､学生の自治活動を弾圧する法大当局に抗議し､集会を開いたことを理由に退学処分を受ける｡１１年､全学連委員長に選出される｡全国の学生に自治会建設や反戦ｽﾄﾗｲｷを呼びかける｡安保･戦争法や共謀罪との闘いの先頭に立ち､労働者と連帯して社会の根本的革命をめざして奮闘中｡
斎藤いくまの政策ｽﾛｰｶﾞﾝ
１. 朝鮮戦争反対！ 改憲阻止！
２. 非正規職撤廃！ ｢働き方改革｣は貧困･過労死の拡大
３. 消費税廃止！悪平等の税制をやめるべき
４. 築地市場の豊洲移転反対！ 食の安全を守ろう
５. すべての原発いますぐなくせ！ 福島帰還強制と被曝労働に反対
６. ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ返上！ 利権の祭典はいらない
７. ｢命よりｶﾈもうけ｣の保育民営化反対！
８. ｢大学の軍事研究｣反対！ 教育をｶﾈもうけの道具にするな
９. 共謀罪廃止！ 公安警察解体！
10. 新しい労働者の政党を｡安倍と小池を監獄へ！
私の信念は一つです｡
｢この社会を動かしているのは労働者だ｣ということです｡人間の労働でこの社会が回っている以上､労働者が｢自分たちが主人公だ｣と思えないような政治や経済の枠組みは､当然変わるべきです｡
社会をつくっているのは自分たちなのに､自分たちの存在が､人生が､あまりにも低く扱われているんじゃないか｡そういうふうに考えている方がきっと多いはずです｡
政治家はみんな｢国民のため｣､こういうことを言います｡でもちょっと待ってほしい｡｢国民｣とは誰ですか？ ｢希望｣とは誰の希望ですか？ 非正規職がこんなに拡大し､格差が拡大している｡
ﾄｯﾌﾟ40人の金融資産が下位６５００万人､日本の人口の半分の持つ資産とｲｺｰﾙだと言われているのが日本の現状です｡ﾌﾞﾗｯｸ企業の社長も私も労働者も､みんな｢国民｣です｡｢国民｣とは一体誰のことを言っているんですか？
私はこの社会を動かしているのは人間の労働だという立場から､労働者の利益､働いてこの社会をつくっている人たちの利益こそが本当に大事にされなくちゃいけないと思っています｡
そもそも､みんなが働いてつくった富を､一部の人間が独占していいという仕組み､こんな経済はちゃんちゃらおかしい｡経済を前提にして政治が行われていますが､圧倒的に多くの労働者は貧困や長時間労働で､政治にかかわる余裕なんてない｡そういう中で｢私がみなさんの代わりに政治をやってあげますよ｣と言って､結局労働者の生活なんて知らない人間が政治家になって金持ちのために政治をする｡これがこの国の実態ではありませんか？
私は｢安倍も小池も倒そう！｣と掲げていますが､本当に必要なのは労働者自身が力を持つことです｡｢誰がこの国を動かしてきたのか｡誰がこの社会を動かしてきたのか｣｡その誇りと力を､僕ら自身がよみがえらせること｡これが今最も重要だと考えています｡
このような信念から､私は今の政治と経済の枠組みの全面的な変更､つまり｢この国に革命を起こそう！｣と訴えています｡労働者の､労働者による､労働者のための社会に向かってこの国は変わるべきだと思います｡
今､安倍政権は｢北朝鮮の脅威｣を声高に叫び､｢国益｣｢国民の生命と財産を守る｣､こんなことを言って朝鮮侵略戦争を正当化し､改憲や核武装を進めようとしています｡小池百合子の｢希望の党｣も同じです｡
私は｢そもそも国民って誰だよ！｣と強く訴えたいと思います｡実際には利権を持つ１％に満たない人びとの利益です｡そのために私たちの生活は破壊されてきたのです｡
こんな国が｢民主主義｣ですか？ この｢民主主義｣を守り抜くために改憲して戦争のできる国にするんですか｡北朝鮮にこんな｢民主主義｣がないから､攻撃するというのですか｡どっちも｢１％｣が支配している国じゃないか｡
｢１％｣の利益のために｢99％｣の私たちに命まで差し出せ､殺し殺される戦場に行けと迫っているのが安倍･小池ではないですか！ 安倍も小池も倒そう！
消費税の問題にも､この国のあり方は見えています｡消費税はただの悪平等です｡格差を拡大し固定化していく｡そうやって多くの人たちの生活を奪う｡これが消費税の実態です｡このような税制はそもそも即時廃止するべきです｡
さらに､消費税は非正規職の拡大の原因となってきました｡非正規職労働者､とくに派遣労働者は人間ではなく原材料費に数えられます｡派遣や契約社員を使えば､その分､企業は消費税が控除される｡だから少しでも消費税を払わないために､労働者を非正規職に置き換える｡こういうことを進めてきた税制が､消費税なのです｡この国が誰の方を向いているのか､非常によく示されています｡
消費税は廃止するべきであるし､中小企業に圧迫をかけて暴利をむさぼってきた大企業やﾌﾞﾗｯｸ企業に本来であれば重税を課すべきです｡
私はこの時代に､｢誰のために闘う政党か｣をはっきりさせる､労働者のための政党をつくっていきたいと思います｡人間の労働を大事にする､働いて､生きて､それを大事にする政党をつくり上げていきたい｡
労働者の権利や人権は､憲法の条文によって守られるのではありません｡僕ら自身の職場や大学ｷｬﾝﾊﾟｽでの闘いによってかちとられてきたのです｡
今､ﾌﾞﾗｯｸ企業が増えている理由は､僕らの職場や大学ｷｬﾝﾊﾟｽで理不尽が平気でまかりとおっているからです｡法律をいくらつくろうが､ﾌﾞﾗｯｸ企業は法律を守らないからﾌﾞﾗｯｸ企業なんです｡ﾌﾞﾗｯｸ企業をなくそうと言うんだったら現場から闘おうぜということ､闘った結果､解雇されるなど不利益な扱いを受けるのであれば､その人を支援して一緒に闘いましょうよ｡こういうことを言わない政党は､すべてﾍﾟﾃﾝ師です｡労働者の票がほしいだけです｡
大学すら金もうけの道具になり､社会においても金もうけのためならば人間をどんなに低く扱っても構わない｡私はこういう現実に対して､法政大学で徹底的に闘い､小さいかもしれないけれど行動し､退学処分になりました｡
私だけじゃなく､多くの人たちが､既存の政党はまったく注目しなかったかもしれないけど､自分たちの現場で理不尽に立ち向かってきた｡今回私が選挙に出るのは､そうした闘いを､この国の政治に持ち込むためです｡
新しい労働者の政党を､僕ら自身の日常からつくり上げていきましょう｡