２０１７年日誌　7月11日～7月17日
　｢共謀罪｣法施行／安倍内閣支持率29･９％に急落

●｢共謀罪｣法が施行　｢犯罪｣の計画段階で処罰する｢共謀罪｣の趣旨を盛り込んだ｢改正組織犯罪処罰法｣が施行された｡（11日）
●沖縄北部訓練場､ﾍﾘﾊﾟｯﾄﾞの運用開始　沖縄県の米軍北部訓練場に新たに造られたﾍﾘﾊﾟｯﾄﾞの運用が始まり､ｵｽﾌﾟﾚｲが離着陸するのが確認された｡（11日）
●米がｻｰﾄﾞ実験　米国防総省ﾐｻｲﾙ防衛局は､米軍が高高度迎撃ﾐｻｲﾙｼｽﾃﾑ（ＴＨＡＡＤ､ｻｰﾄﾞ）のﾐｻｲﾙ実験に成功したと発表した｡弾道ﾐｻｲﾙの発射で挑発を続ける北朝鮮を牽制（けんせい）する狙い｡同局は｢増大する現実の脅威から､米国民や派遣している軍､同盟国を防衛し続ける｣と強調した｡（11日）
●連合｢残業代ｾﾞﾛ法案｣導入容認へ　政府は､専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す｢高度ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ制度｣を盛り込んだ労働基準法改定案を､連合の要請を受けて修正する方針を固めた｡政府は同制度の導入を盛り込んだ労基法改定案を２０１５年４月に国会に提出したが､連合や野党が反対し､一度も審議されてこなかった｡ＵＡｾﾞﾝｾﾝ出身の逢見（おうみ）直人事務局長など執行部の一部が決めた方針転換に､組織内外から異論や批判が噴出している｡（12日）
●電通違法残業､正式裁判へ　広告大手･電通の違法残業事件で､東京簡裁は労働基準法違反罪で法人としての電通を略式起訴した東京地検の処分について｢不相当｣と判断し､正式な刑事裁判を開くことを決めた｡（12日）
●日米､初のﾐｻｲﾙ迎撃訓練共同実施へ　航空自衛隊の地上配備型迎撃ﾐｻｲﾙＰＡＣ３を展開する日米共同訓練が､米軍横田基地（東京都）で８月にも初めて実施される方向となった｡（13日）
●再審請求中に死刑執行　法務省は､再審請求中だった死刑囚に対して死刑を執行した｡再審請求中の執行は異例｡（13日）
●ﾊﾘｽ米太平洋軍司令官｢対北朝鮮の軍事行動どれも可能｣　米太平洋軍のﾊﾘｽ司令官が朝日新聞の電話ｲﾝﾀﾋﾞｭｰに応じ､核･ﾐｻｲﾙ開発を続ける北朝鮮について､｢軍事的な選択肢はつねに準備されており､そのどれもがいま実行可能な状態だ｣と語った｡（13日）
●安倍内閣支持率､29･９％に急落　時事通信が７〜10日に実施した世論調査で､安倍内閣の支持率は前月比15･２ﾎﾟｲﾝﾄ減の29･９％となった｡２０１２年12月に第２次安倍政権が発足して以来最大の下げ幅で､初めて３割を切った｡不支持率も48･６％で最高となった｡（14日）
●沖縄県と政府､再び法廷闘争へ　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり､県議会は国の工事を差し止める訴訟を起こす議案を賛成多数で可決した｡県は那覇地裁に提訴すると同時に､工事の差し止めを求める仮処分も申請する｡（14日）
●社会保障費１３００億円超削減へ　政府は､２０１８年度の社会保障費が高齢化などによる自然増で今年度より６３００億円多くなると見込むことを決めた｡自然増は毎年度５千億円ほどに抑える目安があり､年末の予算編成で少なくとも１３００億円分の社会保障費を削減する｡（14日）