２０１７年日誌　５月１６日～２２日
　高浜原発４号機が再稼働／米空母２隻が日本海に

●米原子力空母が横須賀出港　米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ﾛﾅﾙﾄﾞ･ﾚｰｶﾞﾝが約３１００人の乗組員を乗せて､同基地を出港した｡（16日）
●高浜４号機が再稼働　関西電力は､高浜原発４号機（福井県､出力87万㌔ﾜｯﾄ）を再稼働した｡新規制基準下で運転する原発は､九州電力川内１､２号機（鹿児島県）､四国電力伊方３号機（愛媛県）と合わせて計４基となる｡（17日）
●新学部｢総理の御意向｣　安倍首相の知人が理事長を務める｢加計学園｣（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について､文部科学省が､内閣府から｢官邸の最高ﾚﾍﾞﾙが言っている｣｢総理の御意向だ｣と言われたとする記録を文書にしていたことが分かった｡（17日）
●警備員､仮眠も労働時間　勤務中に定められた仮眠時間は労働時間に当たるとしてｲｵﾝｸﾞﾙｰﾌﾟの警備会社の男性社員が未払いの割増賃金など約７００万円の支払いを求めた訴訟で､千葉地裁は同社に割増賃金と制裁金に当たる｢付加金｣の計約１７７万円の支払いを命じる判決を言い渡した｡（17日）
●また基準の１００倍のﾍﾞﾝｾﾞﾝ　豊洲市場で東京都が実施している地下水ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査で､環境基準の最大１００倍前後のﾍﾞﾝｾﾞﾝなど有害物質が再び検出されたことが明らかになった｡（18日）
●｢共謀罪｣採決を強行　犯罪を計画段階から処罰する｢共謀罪｣の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改定をめぐり､自民､公明両党は衆院法務委員会で日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し､３党の賛成多数で可決した｡（19日）
●退位特例法案を閣議決定　政府は天皇の退位を実現する特例法案を閣議決定し､国会に提出した｡18年12月末の退位と19年１月からの新元号制定を狙う｡（19日）
●米空母２隻が日本海に　６月ごろ､米原子力空母ﾛﾅﾙﾄﾞ･ﾚｰｶﾞﾝとｶｰﾙ･ﾋﾞﾝｿﾝが､同時に日本海に展開する見通しとなった｡米韓合同軍事演習も行う予定｡ｱｼﾞｱ･西太平洋の同じ海域に２隻が同時展開するのは異例｡米韓連合軍には朝鮮戦争の際､米太平洋艦隊から最大で空母５隻程度を投入する作戦計画がある｡（19日）
●ﾄﾗﾝﾌﾟ政権､ｻｳｼﾞへ武器12兆円　中東を訪問した米大統領ﾄﾗﾝﾌﾟは､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱと､米国史上最大規模とされる約１１００億㌦（約12兆円）の武器売却の契約に署名した｡戦車や艦艇､ﾐｻｲﾙ防衛ｼｽﾃﾑなどを売り込んだ｡（20日）
●裁判員､増え続ける辞退　制度開始から８年を迎えた裁判員裁判で､裁判員を辞退する人の割合（辞退率）や､裁判員を決める選任手続きに欠席した人の割合（欠席率）が上昇している｡辞退率は09年の53･１％が15年には64･９％に､欠席率は同16･１％が32･５％に上昇｡（21日）
●年内に改憲原案､首相明言　安倍首相はﾗｼﾞｵ番組で､憲法９条に自衛隊の存在を明記する自民党の改憲原案について､｢年内にまとめて､お示しできればなと思う｣と述べた｡（21日）
●金銭解雇､夏にも議論開始　厚生労働省は｢解雇の金銭解決制度｣について､同省労働政策審議会で､今夏にも本格的な議論を始める方針を明らかにした｡（22日）