２０１７年日誌　５月９日～１５日
　韓国大統領にﾑﾝｼﾞｪｲﾝ／首相､改憲案作り指示

●米ＦＢＩ長官を解任　ﾄﾗﾝﾌﾟ米大統領は連邦捜査局（ＦＢＩ）のｺﾐｰ長官を解任した｡昨年の大統領選挙中のｸﾘﾝﾄﾝのﾒｰﾙ問題への対応を挙げているが､ＦＢＩは大統領選前後のﾄﾗﾝﾌﾟ陣営とﾛｼｱとの関係を捜査中だった｡（９日）
●韓国大統領にﾑﾝｼﾞｪｲﾝ　韓国大統領選は９日､投開票され､最大野党｢共に民主党｣のﾑﾝｼﾞｪｲﾝ（文在寅）･前代表が当選し､大統領に就任した｡（10日）
●嘉手納基地でまた降下訓練　在沖米軍は米軍嘉手納基地で沖縄県などが中止を求めていたﾊﾟﾗｼｭｰﾄ降下訓練を行った｡日米両政府は１９９６年､伊江島補助飛行場で行うことで合意していた｡（10日）
●｢共謀罪｣自公維が修正合意　自民､公明両党と日本維新の会は､｢共謀罪｣の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改定案の修正で合意した｡取り調べ可視化（録音･録画）などの検討を盛り込むことが柱｡ただ法案の本質を変える修正ではない｡（11日）
●五輪仮設､都が全額負担　東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸについて､小池百合子都知事は首相官邸で安倍晋三首相と会談し､計５００億円とされる都外会場の仮設整備費を都が全額負担する意向を伝えた｡（11日）
●首相､改憲案作り指示　安倍首相は党本部で党憲法改正推進本部の保岡興治本部長と会談し､憲法９条に自衛隊を明記する改憲原案をまとめるよう指示した｡（12日）
●天皇退位特例法案､｢国民共感｣を明記　政府は､天皇退位特例法案全文を自民､公明両党の部会に提示した｡退位の理由を記した第１条に｢国民は陛下のお気持ちを理解し､これに共感している｣と明記した｡両党の部会は法案を了承｡政府は､19日に閣議決定し国会に提出する｡（12日）
●海保､比･ﾍﾞﾄﾅﾑと訓練へ　海上保安庁はﾌｨﾘﾋﾟﾝとﾍﾞﾄﾅﾑの海上保安機関に供与した巡視船と､日本の巡視船との初めての合同訓練を､６月に南中国海などで実施することを決めた｡中国の海洋進出や軍事衝突を抑えることを狙う｡（14日）
●北朝鮮が弾道ﾐｻｲﾙ発射実験　北朝鮮は西部の平安北道亀城付近から東北東に向けて弾道ﾐｻｲﾙを発射した｡（14日）
●｢一帯一路｣開幕､保護主義けん制　中国が提唱するｼﾙｸﾛｰﾄﾞ経済圏構想｢一帯一路｣の国際会議が北京で始まった｡習近平国家主席は米の保護主義をけん制するとともに､｢ｼﾙｸﾛｰﾄﾞ基金｣に１千億元（約１兆６４００億円）を追加拠出するなど､途上国支援を表明した｡（14日）
●安保理が北朝鮮を強く非難　国連安全保障理事会は､北朝鮮のﾐｻｲﾙ発射を強く非難する報道声明を発表した｡北朝鮮が新たな核実験やﾐｻｲﾙ開発を続ければ｢制裁を含む､さらなる重大な措置をとる｣と警告した｡（15日）
●日本郵政､民営化後初の赤字　日本郵政は２０１７年３月期連結決算を発表した｡15年５月に買収した海外物流子会社の業績悪化に伴い純損益が２８９億円の赤字に転落｡赤字は民営化後､初めて｡（15日）
●防衛相､新迎撃ﾐｻｲﾙ導入を検討　稲田朋美防衛相は参院決算委員会で､弾道ﾐｻｲﾙ防衛（ＢＭＤ）に関し､海上配備型迎撃ﾐｻｲﾙ（ＳＭ３）を陸上に置く新ｼｽﾃﾑ｢ｲｰｼﾞｽ･ｱｼｮｱ｣の導入を本格検討する考えを示した｡（15日）