２０１７年日誌　２月２１日～２７日
　森友学園､安倍が弁明／米予算案で国防費６兆円増

●大飯原発｢適合｣　原子力規制委員会は､関西電力大飯原発３､４号機の安全対策が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承した｡（22日）
●ﾏﾚｰｼｱ警察､北朝鮮大使館員の聴取要請　北朝鮮のｷﾑｼﾞｮﾝｳﾝ（金正恩）朝鮮労働党委員長の異母兄のｷﾑｼﾞｮﾝﾅﾑ（金正男）がﾏﾚｰｼｱで殺害された事件で､現地警察は在ﾏﾚｰｼｱ北朝鮮大使館のﾋｮﾝｸｧﾝｿﾝ２等書記官の関与が疑われるとして､ﾋｮﾝ書記官から事情を聴く許可を同大使館に求めた｡（22日）
●｢北方領土｣にﾛｼｱ軍増強　ﾛｼｱのｼｮｲｸﾞ国防相は､日本政府が｢北方領土｣と呼んで領有権を主張するｸﾘﾙ諸島などに､２０１７年中にﾛｼｱ軍の新しい師団を配置する考えを発表した｡上月豊久駐ﾛｼｱ大使は､会見で｢日本の立場と相いれない｣と表明した｡（22日）
●嘉手納爆音､国に３０１億円賠償命令　米空軍嘉手納基地の周辺住民が米軍機による騒音被害の損害賠償や夜間･早朝の飛行差し止めなどを求めた第３次嘉手納爆音訴訟で､那覇地裁沖縄支部は､住民２万２００５人に対して総額３０１億９８６２万円を支払うよう国に命じた｡原告による米軍機の飛行差し止め要求は退けた｡（23日）
●首相､国有地売却で弁明　大阪府豊中市内の国有地が学校法人｢森友学園｣に近隣国有地の売却価格の約１割で売られた問題をめぐり､安倍晋三首相は衆院予算委員会で､新設される小学校の名誉校長を妻が辞任したことや､同学園の籠池泰典理事長に抗議したことなど､弁明に努めた｡（24日）
●金正男､ＶＸで殺害　ｷﾑｼﾞｮﾝﾅﾑ殺害事件をめぐり､ﾏﾚｰｼｱ警察は､化学兵器禁止条約で製造､保有､使用が禁止されている猛毒の化学剤｢ＶＸ｣の成分が被害者の遺体から検出されたと発表した｡（24日）
●法務省､｢共謀罪｣法案の概要説明　｢共謀罪｣の要件を変えた｢ﾃﾛ等準備罪｣について､法務省は自民､公明両党に法案の概要を説明した｡対象犯罪はﾃﾛの実行や薬物などの５分類で計２７７種類｡（24日）
●ﾎﾜｲﾄﾊｳｽ､記者を選別　米ﾎﾜｲﾄﾊｳｽのｽﾊﾟｲｻｰ報道官は､定例の記者会見の代わりに選別したﾒﾃﾞｨｱのみの取材に応じ､ＣＮＮやﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞ紙などを閉め出した｡ﾎﾜｲﾄﾊｳｽ記者協会は｢強く抗議する｣と声明｡（24日）
●予算案が通過　17年度政府予算が衆院本会議で可決された｡憲法の規定で参院送付後30日で自然成立する｡一般会計総額は97兆４５４７億円となり､過去最大を５年連続で更新｡（27日）
●米国防費１割増　米ﾄﾗﾝﾌﾟ政権は18会計年度（17年10月〜18年９月）の予算案で国防費を５４０億㌦（約６･１兆円）増額し､総額６０３０億㌦要求する方針を明らかにした｡（27日）
●ｻｰﾄﾞ敷地､ﾛｯﾃ系が同意　韓国国防省は米軍の高高度迎撃ﾐｻｲﾙｼｽﾃﾑ（ｻｰﾄﾞ）について､配備予定地とした慶尚北道星州郡にあるﾛｯﾃｸﾞﾙｰﾌﾟ系列のｺﾞﾙﾌ場が敷地提供に同意したと発表した｡（27日）