１０・１１三里塚へ総決起を
　日米演習キーン・ソード許すな
　反戦反基地闘い１１・１―２２へ

米中全面激突は不可避だ

　アメリカ帝国主義・トランプと中国スターリン主義・習近平の米中首脳会談は、第２次世界大戦で両国が「同盟国」だったと確認し、「緊密ぶり」を演出した。だがそれは、米中の対立の絶対的非和解性、全面的激突の不可避性の裏返しだ。
　11月中間選挙を前に米帝の危機はあまりに深く、中国スターリン主義も断崖絶壁の危機にあり、双方が「新しい戦い方」や「継戦能力」確保などの準備を必要とし、今すぐ全面戦争には突入できない中で、全面激突の先延ばしで「一致」しているにすぎない。
　米帝・トランプは、中国が要求した「台湾独立に反対する立場」はもとより、ＡＩ＝軍事、戦略資源、貿易などは一切譲らず、中身のある合意は何一つ行っていない。実際には史上最大の戦争予算を計上し、ウクライナ・ガザ・イランでの「実戦」を踏まえて開発・生産したＡＩ・無人兵器による「新しい戦い方」、戦術核兵器の開発をガンガン進めている。没落する米帝は「米国第一」を貫く以外になく、経済大国化し軍事やＡＩ・先端技術においても米帝に迫る中国スターリン主義を打倒する戦争＝中国侵略戦争をどうしてもやらなければならないのだ。
　これに震え上がって、政治的・軍事的対抗で延命しようとしているのが中国スターリン主義・習近平だ。習近平は、戦争・虐殺の元凶である米帝・トランプとレッドカーペットを歩き、肩を並べイランの「核開発阻止」を誓っている。決して米帝のイラン侵略戦争に反対し、イラン―中東人民の民族解放・革命戦争の勝利のために立ち上がることはない。世界革命を裏切るスターリン主義の反革命性はここに極まっている。帝国主義とスターリン主義を今こそ打倒しよう。
　米中首脳会談を受け日帝・高市は、侵略の歴史も居直り、アジア唯一の帝国主義国として中国との対立を激化させ、今秋、安保３文書改定や改憲攻撃を強め中国侵略戦争にますますのめり込む。日本労働者階級人民は、文字通り血を流してでも中国侵略戦争阻止を闘い、侵略と虐殺の日帝を今度こそ打倒しきらなければならない。

臨時国会・３文書粉砕を

　今秋、〈中国侵略戦争阻止！改憲粉砕！高市打倒〉の反戦闘争の歴史的大爆発をかちとるために、一切をかけて立ち上がろう！
　中国侵略戦争を阻止するのはまさに今だ。日帝・高市は年末の安保３文書改定で中国侵略戦争の国家総力戦体制を築こうとしている。これに呼応し、習近平政権も10月１日に改定国防動員法を施行し、戦時に民間技術や資源・交通手段などすべてを「国防動員」する体制を整えている。今まさに中国侵略戦争―世界戦争の爆発過程が激しく進行しているのだ。
　その一環として、10月19～29日の日米共同統合実動演習「キーン・ソード」が、自衛隊４万５千人、米軍１万人超の最大規模で実施される。中国侵略戦争の最前線に位置する九州・沖縄―南西諸島に日本全土からあらゆる兵力を集中させ、中国軍との全面戦争を想定した大演習を行うというのだ。これそのものが戦争行為だ。３月に熊本県の健軍駐屯地に配備された長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」を初展開し、実弾発射直前までの手順を確認するという。日本全土の基地でも訓練が強行される。
　また沖縄では、米陸軍の長距離ミサイルシステム「タイフォン」の米軍嘉手納基地への保管計画が明らかになった。タイフォンは中国本土にも届く射程１６００㌔メートルの巡航ミサイル「トマホーク」を搭載できるため、中国も激烈に反対している。防衛相・小泉は「自衛隊がこれらのアセット（装備）との共同訓練を実施しやすくなる」などと述べ、実質配備するつもりだ。辺野古新基地容認の古謝県政が始動した沖縄が、再びの沖縄戦にたたき込まれようとしているのだ。これに対し、直ちに地元では反対の声が上がっている。沖縄の怒りと結び、「中国侵略戦争阻止、全基地撤去、安保粉砕・日帝打倒」を真っ向から掲げ全国で演習粉砕の反戦反基地闘争に猛然と立ち上がろう。
　そして10月５日から始まる臨時国会は中国侵略戦争突入国会であり、労働者人民の怒りで粉砕し尽くさなければならない。
　高市は所信表明演説で「責任ある積極財政」を改めて強調しようとしている。だがそれは巨額の軍事費を積み上げ、戦時財政に突き進むことにほかならない。今臨時国会の最大の焦点こそ年末の安保３文書改定・大軍拡だ。３文書改定で「新しい戦い方」「年単位の継戦能力確保」のための総動員体制に突入する。非核三原則も解体し、核を搭載した米原子力潜水艦が横須賀などに寄港し、核を実際に撃ち込み、核戦争の地獄にたたき込もうということをどうして許せるか。
　さらに来春改憲発議に向かって「条文起草委員会の設置」もたくらまれている。日帝は、改憲でもって公然たる侵略国家として登場し、戦時型統治体制への転換を図ろうとしている。
　日帝の戦争突入は戦時治安弾圧体制とも不可分一体だ。高市は９月28日、「インテリジェンス（情報活動）機能の強化に関する有識者会議」の初会合を開いた。初の「国家情報戦略」策定に向かって来年１月にも見解をまとめ、「スパイ防止法」制定や「対外情報庁」設置を行おうとしている。また、軍事拠点の周辺や無人国境離島などを国家の許可なく取得できないようにする「重要土地等調査法改定案」も今国会に提出しようとしている。〝「外国勢力による干渉」から国を守れ〟という排外主義扇動であり、在日外国人への襲撃だ。そのもとで反戦運動を監視・弾圧し、労働者人民を戦時統制下に置き動員しようとしている。
　戦時下の階級闘争・反戦闘争は、国家権力との内乱的激突に発展する。真に勝利するためには、排外主義を粉砕し、「連帯し、侵略を内乱へ」を貫く以外にない。中国侵略戦争阻止の反戦闘争の大衆的・革命的な発展と反スターリン主義の革命党建設こそが求められている。
　11・１労働者集会―11・22反戦闘争を柱とする今秋決戦の歴史的爆発で帝国主義打倒への巨大な突破口を切り開こう！

「歴史の重大な分岐点」に

　11・１労働者集会は、「歴史の重大な分岐点」（集会呼びかけ文）において労働者階級と労働組合の歴史的使命に燃えて闘われる。動労千葉が切り開いた国鉄闘争の勝利こそ「闘う労働組合をよみがえらせる」決定的な土台だ。この地平を発展させ、帝国主義を打倒する労働運動・労働者の総結集をかちとろう。この力で11・22全国反戦闘争の大爆発へ攻め上ろう。
　「軍事空港絶対反対、一切の話し合い拒否、農地死守・実力闘争」の原則を貫いて60年、動労千葉との労農連帯を築き、「反戦の砦（とりで）」としてそびえ立つ三里塚闘争こそ「連帯し、侵略を内乱へ」の一大拠点だ。10・11三里塚全国総決起集会は、中国侵略戦争阻止の決戦場となった。日帝は成田空港を先端産業育成と国際的物流の拠点機能を備えた軍事空港、巨大兵站（へいたん）基地にしようとしている。そのための用地取得に行き詰まった結果、土地収用法に基づく事業認定を申請し、強制収用＝農地強奪を狙っている。10・11全国集会に大結集し、強制収用攻撃を許さず、市東孝雄さんの農地を守り抜こう！

動労千葉定期大会
　１１・１大結集へ決戦方針
　戦争阻止へ世代を超え団結

闘争スケジュール

全国から１１・１労働者集会へ総決起を
　動労千葉定期大会　関道利委員長の訴え
　労働運動の変革かちとり反戦の先頭に労組が立つ

国鉄闘争の歴史的勝利を切り開こう

本格的組織拡大でＪＲ大再編粉砕へ

飛躍かけ１１月集会の新たな出発点を

11・１―11・22決戦へ総決起を
　中国侵略戦争―世界戦争阻止の革命的反戦闘争の本格的発展へ

【１】全面的激突の絶対的な不可避性を示す米中会談

【２】反戦貫く道は「連帯し侵略を内乱へ」しかない

【３】１１・１労働者集会と１１・２２反戦闘争の一体性

日米共同統合演習キーン・ソード粉砕を
　中国侵略戦争突入の大演習
　長射程ミサイルも初展開

自衛隊４万５千、米軍１万超が参加

全国で大演習粉砕に総決起しよう！

沖縄へのタイフォン配備許すな

１１・１―２２の歴史的決戦へ総決起を
　安保３文書改定・戦争国会粉砕！
　中国侵略戦争阻止の大反戦闘争へ

世界戦争突入過程が進行

　11・１全国労働者総決起集会―11・22全国反戦闘争は、中国侵略戦争阻止・帝国主義打倒の歴史的決戦へと押し上げられている。
　いまや誰もが第３次世界大戦の危機を肌身で感じ取っている。はっきりさせなければならないのは、その最大の元凶こそアメリカ帝国主義であるということだ。没落する米帝は、世界支配の維持のために、米帝を脅かすまでに経済大国化した中国スターリン主義を打倒する侵略戦争に踏み出した。そのことが世界戦争情勢の核心であり、ウクライナ戦争、イラン侵略戦争、パレスチナ侵略戦争なども激化させている。
　米帝は、「米国第一」を振りかざし、帝国主義的利害をむき出しにして、自ら戦後的「秩序」を破壊し世界の暴力的再編に乗り出している。それを示したものこそ９月22日のトランプの国連演説だ。トランプは、中国侵略戦争―世界戦争を阻害するものとして国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を「邪悪な集団」と呼び、その解体を宣言した。また、イラン侵略戦争を開き直り、戦闘終結の合意に応じなければ「全滅させる」「生存の可能性も将来の偉大な発展への希望も一切ない地獄に追いやる」などと言い放った。そして米帝＝イスラエルが現在もパレスチナを侵略し人民を虐殺し続けているにもかかわらず「ガザでの戦争を終結させた」などと強弁。そして西半球は米帝のものだと宣言し、ベネズエラ侵略戦争も「勝者に獲物が属する」と石油強奪の意図を隠そうともせず、キューバの政権転覆も公言した。一方で米帝・トランプは18日、欧州帝国主義との争闘戦を激化させながら、グリーンランドに２カ所の米軍基地拠点を設置することを発表した。戦後世界体制を支配してきた米帝の崩壊と中国侵略戦争―世界戦争への転化が一線を越えて進んでいるのだ。
　この米帝以上の凶暴さで中国侵略戦争に突入しているのが日帝だ。訪米した高市は22日、米中会談を目前にした日米首脳会談で「アジアも含め、非常に安全保障環境が厳しい中、日米会談は世界に向けて日米同盟の強さを示すことになる」と中国侵略戦争同盟を誇示した。そして戦争遂行に欠かせない人工知能（ＡＩ）や重要鉱物の確保のための経済安保の協力や、日帝が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」推進と日米豪印の戦略対話（クアッド）の重要性を確認し、中国侵略戦争同盟の強化・拡大を促進させた。
　さらに高市は国連演説で中国批判を展開した。日米同盟を強化し中国侵略戦争に参戦する以外に帝国主義国家として存立しえない日帝は、米帝のＩＣＣ制裁には言及せず、中国を念頭に「法の支配」の重視を連発。さらに、国連憲章の「旧敵国条項」は「早急に削除されるべき」と訴えた。この条項は、敗戦国の日独など「旧敵国」が再び侵略行為に出たならば、国連安保理が軍事行動を取れるとした規定である。日帝は敗戦帝国主義から脱却し侵略帝国主義へ転換しようとたくらんでいる。まさに中国侵略戦争の最前線に立っているのが日帝なのだ。
　米中会談でトランプが「米中関係の改善を望んでいる」と報じられているが、11月３日の米中間選挙を前に支持率が30％台に落ち込む米帝・トランプも、国内支配の危機を深め２０２７年の中国共産党大会に向かって独裁的体制を固めている中国・習近平も、当面の危機をのりきるために直接の対立激化は回避しつつも、水面下では台湾への武器輸出などを巡って火花を散らしている。米帝は「ＡＩ」も「台湾」も絶対に中国には譲らない。米帝と中国スターリン主義の危機と矛盾が絡み合いながら、中国侵略戦争―世界戦争が不可逆的に進行しているのである。

今こそ帝国主義を倒そう

　帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制は最後的に崩壊した。労働者階級人民の立場は、日本共産党スターリン主義のように帝国主義に「法の支配」を求めることではなく、腐り果てた帝国主義の体制そのものを打倒することである。
　帝国主義は、領土・資源・市場・勢力圏の独占と分割・再分割を巡り対立と争闘戦を繰り広げ、世界戦争を不可避とする。この帝国主義の基本矛盾が今われわれの目の前で爆発しているのだ。帝国主義の基軸国である米帝自らが世界戦争を開始し、一国社会主義論で世界革命を裏切り帝国主義を延命させてきたスターリン主義・中国もその根本矛盾を爆発させ体制として滅びかかる中で、米帝に対する反人民的な軍事対抗で延命するしかない。第１次、第２次世界大戦とも比較にならないスピードとスケールで中国侵略戦争―世界戦争は現実に進んでいる。
　この歴史的事態は、全世界の労働者階級にとって、スターリン主義の裏切りによって１００年を超えて延命し続けてきた帝国主義を打倒し、世界革命の扉を開く時が来たということだ。そのすべてが、「連帯し、侵略を内乱へ」の中国侵略戦争阻止闘争を日本階級闘争の中軸に打ち立てることにかかっている。11・１全国労働者集会―11・22首相官邸デモに人生をかけて大結集しよう。
　第２次高市改造内閣は文字通りの中国侵略戦争突入内閣だ。安保３文書の年末改定、来年春の改憲発議など戦後史を画する攻撃を仕掛けている。「新しい戦い方」や「継戦能力の確保」のための国家総動員も始まっている。10・４新宿デモ―10・５国会開会日闘争を突破口に、連続する10月反戦闘争を爆発させよう。
　日帝は沖縄県知事選での古謝当選を受け、沖縄―南西諸島の中国侵略戦争出撃基地化をさらに推し進めている。求められているのは、沖縄の怒りと闘いと連帯し、「中国侵略戦争阻止、全基地撤去、安保粉砕・日帝打倒」の鮮明な旗を掲げた本土―沖縄を貫く安保・沖縄闘争の爆発だ。10～11月の日米共同実動演習「キーン・ソード27」など中国侵略戦争の大演習と対決し、反戦反基地闘争を全国で闘おう。
　中国侵略戦争を阻む反戦の砦（とりで）・三里塚への強制収用攻撃を実力で粉砕しよう！　10・11三里塚闘争に全国から総結集しよう。

動労千葉と共に１１・１へ

　日帝・高市による改憲・戦争攻撃に対し国会包囲など青年・女性を先頭にした数万人の行動が継続している。戦争と一体の差別・抑圧、格差・貧困に対する根底的な怒りであり、根本的社会変革を求める決起だ。
　まさにこの時に、自治労本部は大会で改憲反対を降ろし、労働者階級の怒りを圧殺し戦争に動員する現代の産業報国会の姿をさらしている。この対極で、改憲と戦争国家化のための国鉄分割・民営化攻撃に対し２波のストライキを打ち抜き、ついに「解雇撤回・ＪＲ復帰」の扉をこじ開けようとしている動労千葉の闘いと国鉄闘争の位置は決定的だ。国会前では分割・民営化当時生まれていなかった青年・女性たちが「38年も戦争に反対して闘い続けている労働組合があるんですね」と国鉄１０４７名解雇撤回署名に次々と応じている。「今こそ労働組合が『反戦』の先頭に立たなければならない」（11・１全国労働者集会呼びかけ文）と闘う動労千葉を先頭に、帝国主義打倒の階級的労働運動を闘う全国労組交流センター運動を現場からつくり出し、11・１全国労働者集会に大結集させよう。そこからさらに隊列を拡大し、11・22首相官邸への実力デモに攻め上ろう。
　１９７１年渋谷暴動闘争を闘い、獄中非転向を貫き通してきた星野文昭同志・大坂正明同志の生きざまこそ、「連帯し、侵略を内乱へ」を貫き、帝国主義打倒の暴力革命までやり抜く革命家魂だ。無実の大坂同志奪還へ！　10・２控訴審第１回公判闘争に決起し、結審策動を打ち破り、東京高裁に事実調べを行わせなければならない。怒りの大結集で高裁を包囲しよう。
　青年・女性・学生をはじめ、すべての闘う仲間の皆さん。星野・大坂精神で武装し闘う革共同に結集し、11月決戦へ共に決起しよう！

闘う沖縄の怒りと連帯し
　出撃拠点・横須賀基地へ実力デモ

闘争スケジュール
　10月反戦闘争に総決起し１１・１―22へ！

１１・１集会に大結集を
　帝国主義打倒へ闘いぬく労働運動の本格的創出へ

労働者こそ反戦の先頭に

　動労千葉と国鉄闘争全国運動、改憲・戦争阻止！大行進の３者が発した11・１全国労働者総決起集会の呼びかけ文は、「今ほど労働運動変革が求められているときはない、今こそ労働組合が『反戦』の先頭に立たなければならない」と訴えている。
　労働者階級は、中国侵略戦争を許すのか否かの歴史の分岐点に立っている。そのただ中で動労千葉は、労働者階級と労働組合こそ反戦闘争の先頭に立とうという訴えを発した。動労千葉が提起する「第２期11月労働者集会運動」とは、全国労働組合交流センターが１９８９年の発足時に掲げた「帝国主義に反対する階級的労働運動の構築」という課題を、一切のあいまいさなく貫くということだ。11・１労働者集会は、その歴史的な挑戦に打って出る決戦の場だ。
　帝国主義の基本矛盾とスターリン主義の根本矛盾が爆発し、それが相互に絡まりあって、中国侵略戦争は不可逆的に進行している。反帝国主義・反スターリン主義の世界革命を貫徹する以外に、この戦争を阻止することはできない。動労千葉の渾身（こんしん）の提起に応える道は、帝国主義打倒・スターリン主義打倒へ決起する労働者の階級的隊列を、今こそ自らの力で組織するということにほかならない。
　日本帝国主義・高市政権は中国侵略戦争へとますます激しく突進している。
　沖縄県知事選で高市は、中国侵略戦争の最前線に位置する沖縄でこそ、国の戦争政策を自ら率先して遂行する知事を生み出すことに全体重をかけた。だが、古謝県政のもとで強行される沖縄のさらなる軍事要塞（ようさい）化の攻撃は、沖縄人民の怒りと闘いに火をつけずにはおかない。それは新たな激突、新たな安保・沖縄闘争の始まりだ。
　９月17日に第２次改造内閣を発足させた高市は、全閣僚に対して出した指示書で、「『日本成長戦略』の17の戦略分野を中心とした大胆かつ戦略的な『危機管理投資』、『成長投資』を推進する」「防衛生産基盤の強化をはじめとする防衛力の抜本的強化のための『戦略３文書』の見直しを進める」と叫んだ。中国侵略戦争への突入と、そのための総力戦体制形成を政権の絶対的課題として押し出したのだ。
　秋の臨時国会から年末の安保３文書改定、政府予算の編成過程で、高市はそれを全面的に実行に移そうとしている。高市は来春の改憲発議をも狙っている。11・１労働者集会と11・22全国反戦闘争は、この攻撃と激突する大決戦だ。

戦時体制推進の連合倒せ

　高市の「成長戦略」とは、経済の軸に軍需産業を据えるということだ。日帝は中国侵略戦争を遂行するため、「少なくとも年単位の継戦能力の確立」を狙っている。そのためには軍需産業や人工知能（ＡＩ）部門の急拡大が不可欠だ。
　日帝の労働政策も、それに対応したものへと急速に変わりつつある。資本や国家権力は「戦略17分野への労働移動の円滑化」を掲げ、軍需産業などに労働力を半ば強制的に移動させることさえたくらんでいる。高市は軍需生産の急拡大に向けて、労働時間規制の撤廃にも突き進んでいる。他方、「機密保持」の名で労働者への監視と戦時統制は全面的に強化される。
　この攻撃を資本と一体となって進めているのが連合だ。連合は高市が唱える「安全保障と経済の好循環」なるものを「持続的な賃上げ環境」をもたらすものとして完全に肯定し、推進している。
　連合自治労は８月の定期大会で、「改憲論議自体を否定しない」「責任ある憲法改正を深化する」として、改憲推進に転じると決定した。連合の歴史的転向と戦争翼賛への純化は一線を越えた。
　その一方で、資本と国家権力は反戦を闘う労働運動を圧殺しようと全力を挙げている。それがＪＲ資本を軸に強行されつつある「労組なき社会」化の攻撃だ。
　動労千葉を先頭に、これと対決し粉砕する闘いも、労働者階級にとって決定的な課題になった。

国鉄闘争の勝利を水路に

　連合や全労連の制動と裏切りのもとに後退に次ぐ後退を重ねてきた労働運動を甦らせることは、生易しい課題ではない。だが動労千葉は、「労働運動の変革」という困難な課題から身をそらすことなく、それを真正面から提起した。
　これを可能としたのは、動労千葉が国鉄分割・民営化と闘う中で、戦後労働運動の限界を突き破り、真に階級的と言える運動の質をつくり出してきたからだ。
　国鉄分割・民営化との闘いは１０４７名解雇撤回闘争として継続されている。国鉄解雇撤回裁判は国家権力との毎回の緊迫した攻防を経て、解雇の真相を暴く前進を着実に切り開いてきた。今、この裁判は、解雇を首謀し実行した旧国鉄―ＪＲ幹部の証人尋問を拒否し、真実を闇に葬ろうとする司法権力の大反動に直面している。だがそれは、国鉄闘争が今も国家権力を揺るがし続けていることの証しだ。不屈に継続される国鉄闘争の中に、労働運動を階級的に再生させる手掛かりがある。
　労働運動の変革を継続的に呼びかけてきた動労千葉の闘いは、韓国・民主労総を始め全世界の労働者との血の通う国際連帯をつくりあげてきた。11・１集会は国際連帯集会でもある。
　11・１労働者集会は「労働者の国境を越えた団結で戦争を止めよう！」をスローガンに掲げている。それは日本の労働者階級にとっては、アジアで唯一の帝国主義である日帝足下の労働者として、その階級的責務にかけて帝国主義を打倒し、中国侵略戦争を阻止するということだ。その闘いに本格的に踏み出す場が11・１労働者集会だ。
　10月反戦決起を全力で貫き、行動に次ぐ行動のただ中でこそ、労働者人民を真剣に組織しよう。それを11・１労働者集会の大結集に集約し、その力をばねに11・22全国反戦闘争の大爆発をかちとろう。
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闘う労働組合を甦らせよう！　
労働者の国境を越えた団結で戦争を止めよう！
１１・１全国労働者総決起集会
　１１月１日（日）正午　浅草公会堂ホール（東京都台東区浅草１丁目３８―６）
　集会終了後、浅草の街をデモ行進
　呼びかけ　国鉄千葉動力車労働組合／国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動／改憲・戦争阻止！大行進

安保３文書改定へ防衛力整備計画の素案判明
　５年で７０兆円超の大軍拡

大量の無人機とミサイルを整備

あらゆる資金を戦争遂行に投下

大行進沖縄
　今こそ中国侵略戦争阻止を
　県知事選直後にデモ貫徹

大行進・しずおか
　実弾射撃訓練を弾劾
　富士駐屯地に抗議行動

　改憲・戦争阻止！大行進・しずおかは９月19日、東富士演習場で行われる米海兵隊による「１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲実弾射撃訓練」が、米海兵隊と自衛隊による中国侵略戦争に向けた訓練であるとして、沖縄の闘いと連帯して富士駐屯地に対して徹底弾劾・抗議行動を行いました。この訓練は「沖縄県の負担軽減」を口実に全国５演習場で分散実施され、北富士演習場ではすでに実施、東富士演習場では９月11～22日にかけて実施されてきました。富士駐屯地は「敵基地攻撃能力」そのものである25式高速滑空弾が配備されており、安保３文書改定でその増強に弾みがつけられようとしています。今回の闘いはこれとの対決でもあります。
　５月には東富士演習場で、国道４６９号を閉鎖してウクライナ戦争で有名となった米軍の長射程ミサイル兵器「ハイマース」の実弾演習が強行実施されました。これに対し５月20日、私たちは全国の反基地闘争と連帯して抗議行動を開始してきました。
　この東富士での軍事演習は、米帝の中国侵略戦争に日帝が全面的に加担する大きな反動的飛躍であり、到底認めることはできません。７・７自己批判―血債の思想＝二度と日帝のアジア侵略を許さない強い決意のもと、抗議行動に立ち上がりました。10月27日には今年２度目の米軍のハイマース実弾演習が予定されており、東富士演習場の状況は中国侵略戦争突入の中で緊張が増しています。
　中国侵略戦争阻止に向けて、全国の反戦・反基地闘争と連帯してこの秋、大行進・しずおかは全力で闘います。11・１労働者集会―11・22反戦闘争へ！　全国から総決起しよう！
（改憲・戦争阻止！大行進・しずおか　山本研二）

ヒロシマ大行動が反戦デモ
　１１・１―２２闘争へ向けて

　８・６ヒロシマ大行動実行委員会は９月20日、「中国侵略戦争阻止！改憲粉砕！高市たおせ！」を掲げ広島市内で反戦デモを闘いました。
　出発前の集会では婦人民主クラブ全国協の伊豆ハルミさんが基調報告をしました。米日帝国主義の中国侵略戦争のエスカレートを強い怒りと危機感をもって暴露して11月闘争の重大性を語り、そして女性の決起を呼びかけて天皇制と帝国主義打倒の闘いの中に勝利の展望があることを訴えて10月18日の女性解放学習会・デモを呼びかけました。
　続いて広島県労組交流センターの住廣美智子さんが８月30日の「指紋押捺拒否」上映会を報告。大行進・呉準備会の仲間は、日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区跡地での「複合防衛拠点」建設を弾劾し、闘いを巻き起こすと決意表明しました。
　自作のプラカードを持った初参加者も加わり、広島市民の注目の中、中心街をデモ行進しました。11・１―22へ全力で闘いましょう。
（広島県労組交流センター・真保修一）