2026年日誌 10月27日~11月2日 イスラエル総選挙/自民、維新、国民民主3党が合意文書
週刊『前進』04頁(3471号04面04)(2026/11/09)
2026年日誌 10月27日~11月2日
イスラエル総選挙/自民、維新、国民民主3党が合意文書
□政府が、国家安全保障戦略など安保3文書の改定に向け、「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の第5回会合を開き、防衛産業を強化するために防衛省と経済産業省で新たな法人を設立する考えを示した(27日)
□部下の女性への準強制性交罪に問われ、初公判では起訴内容を認めていた元大阪地検検事正・北川健太郎被告が第2回公判の罪状認否で一転、無罪を主張した(27日)
□イスラエルの総選挙(定数120)が投開票され、ネタニヤフ首相が率いる与党側陣営は53議席で、過半数を割り込む見通し(27日)
□高市早苗首相が、訪日したドイツのメルツ首相と首相官邸で会談、共同声明で安全保障などでの連携を確認した(28日)
□東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議に参加するためフィリピン・セブを訪問中の小泉進次郎防衛相が、米国のヘグセス国防長官、韓国の姜信哲(カンシンチョル)国防相とそれぞれ会談した(28日)
□スペイン中部トレド県で高速鉄道の列車同士が衝突し、69人が死亡した(28日)
□自民党、日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長が会談し、衆院議員定数(465)を比例区のみで31削減することを柱とする選挙制度改革案の合意文書に署名した(29日)
□日本銀行が金融政策決定会合で、物価上昇率が目標の2%に到達したとの見解(30日)。
□フランス各地で3週連続となる大規模な抗議デモ、全国で50万人。ドイツでは30以上の都市で大規模な学生デモが行われ12万人が参加。徴兵制への反対や物価高対策などを訴えた(31日)