沖縄の怒りと闘いと連帯し 辺野古新基地絶対阻止
　反戦・反基地闘争の爆発を
　パレスチナ連帯・中国侵略戦争阻止
　１０・４新宿反戦デモへ

　９・13沖縄県知事選は、中国侵略戦争に突入する日本帝国主義と沖縄人民の内乱的激突の始まりだ。「反新基地　支柱失う」（９月14日付沖縄タイムス）だと？　反基地闘争の支柱は沖縄の労働者人民自身だ。沖縄を中国侵略戦争の最前線の戦場にして踏みにじろうとする米日帝国主義とどんな「対話と調和」（同琉球新報）があるというのか！　沖縄の根源的怒りを解き放つ「全基地撤去！安保粉砕・日帝打倒！」の闘いへ！　今こそ「連帯し、侵略を内乱へ」を貫き、闘う沖縄人民とともに立ち上がろう。９・23横須賀闘争から10・４新宿反戦デモ、10・12労働者反戦集会を闘い、11・１全国労働者集会―11・22全国反戦闘争へ怒りの大結集を実現しよう。

安保粉砕・日帝打倒へ！

　沖縄県知事選は、辺野古新基地建設容認の古謝玄太が過去最多の42万３１２４票を獲得し、現職の玉城デニーに14万票以上もの大差をつけて当選した。日帝にとって、中国侵略戦争の最前線に位置する沖縄で日帝と一体となって戦争を遂行する県知事を当選させることは絶対的課題であった。
　日帝・高市は「玉城落とし」に全反動の総力を結集させた。超極右の参政党、日本保守党まで公然と登場させる一方、右翼ファシストらがＳＮＳ上で沖縄の反基地闘争に対し「敵のスパイ」「喜んで犠牲になれ」など許しがたい沖縄差別を満展開させた。「辺野古は争点にならず」と報じられたが、実際は辺野古沖転覆事故を口実にして徹底的に辺野古新基地建設反対闘争に襲いかかったのである。
　これに対し、玉城陣営は政策の柱から「辺野古新基地建設反対」を降ろし大敗し、「オール沖縄」は瓦解（がかい）した。彼らは日帝の「安全保障環境の変化」なる中国脅威論＝祖国防衛主義に屈服している。沖縄闘争はこれを真正面から打ち破り、中国侵略戦争阻止・帝国主義打倒を据えない限り一歩も前進しない局面に入っているのだ。
　だが、沖縄人民の怒りと闘いが燃え広がるのはこれからだ。27万人以上が「辺野古新基地建設絶対反対」を貫き玉城に投票した。全体でも「辺野古反対」は37％で、35％の「容認」と拮抗（きっこう）している。古謝は特定利用空港・港湾の指定受け入れを改めて表明し、日帝・高市政権は見返りに沖縄振興予算を２８９７億円から３千億円台に引き上げるという卑劣な手段で、沖縄の軍事要塞（ようさい）化を推し進め、「第二の沖縄戦」に突入している。どこまでも沖縄に矛盾と犠牲を集中するしかない日帝と沖縄人民との対立は非和解化する。沖縄の根源的怒りは、「オール沖縄」的、日本共産党スターリン主義的制動・制約を突破し、日帝との内乱的激突に必ずや行き着く。
　沖縄に戦争と基地の矛盾を集中することで成り立っているのが日米安保であり、日米同盟であり、日帝だ。そのもとで沖縄は、イラン―中東人民、中国―アジア人民虐殺の侵略出撃拠点にされている。米帝が中国侵略戦争―世界戦争に突入した今、闘う中国・アジア人民と連帯し、沖縄の侵略出撃基地化を粉砕しなければならない。今こそ本土―沖縄を貫き辺野古新基地建設絶対阻止、中国侵略戦争阻止、全基地撤去、安保粉砕・日帝打倒の安保・沖縄闘争の爆発へ闘う時だ。

限度を超える米帝の危機

　なぜ日帝・高市は改憲・戦争・大軍拡に突き進んでいるのか。それは米帝が中国侵略戦争―世界戦争を開始しているからだ。
　高市らが「抑止力」の強化を掲げるために持ち出す「安全保障環境の変化」をつくり出している最大の元凶こそ米帝だ。米帝基軸の戦後世界体制が崩壊し、米帝は「米国第一」を掲げ世界の暴力的再編に乗り出し、経済大国化した中国スターリン主義を打倒・転覆する中国侵略戦争―世界戦争に踏み切っている。中南米で、ウクライナで、イランで、中東―パレスチナで激化する戦争は、まさに米帝が中国侵略戦争を開始したことと一体だ。世界の分割・再分割をかけて世界戦争を不可避とする帝国主義の体制そのものの矛盾が爆発しているのだ。
　今、帝国主義の総本山の米帝の崩壊は一線を越えて進んでいる。米帝・トランプは11月中間選挙に向かってなりふりかまわず争闘戦と戦争を激化させている。同盟国カナダとの報復関税合戦をしかけ、カナダを「51番目の州」として「併合」しようとしている。イラン侵略戦争は「収拾」することさえできず、原油価格高騰と戦費増大が直撃し国内支配の危機を深めている。中間選挙を前にした「異例」の共和党大会でトランプは演説に立ち「米国における共産主義を打ち負かし、自由のために投票する」「もし負けたら、安全な国境も減税策も安心・安全も富も失う。負ければあなたたちは地獄を経験する」とファシスト的言辞・排外主義をふりまき、「勝てばすべての米国の成人市民に５０００㌦（約77万円）を支給する」などと放言し、どんな手段を使ってでも勝つつもりでいる。米国内支配の危機と分裂は極限的に激化し、共和党の勝敗にかかわらず、米帝は中国侵略戦争―世界戦争に突き進むしかない。帝国主義は戦争と排外主義を必然とする。日帝も中国侵略戦争に参戦する以外になくなっている。
　中国スターリン主義・習近平政権の体制的危機も一線を越え、体制の延命をかけて米帝に全力で対抗しているが、帝国主義を打倒せず延命させるものでしかなく、反人民的軍事対抗が米帝の中国侵略戦争を促進している。それは核戦争にまで行き着く戦争だ。
　９月の習近平訪米、11月中間選挙の過程は帝国主義とスターリン主義の危機が絡み合い、中国侵略戦争―世界戦争が激しく加速する。帝国主義とスターリン主義を打倒する歴史的決戦として11月決戦に断固立ち上がろう！

戦争突入の臨時国会粉砕

　日帝が中国侵略戦争に突入した今、日本労働者階級人民に求められているのは、帝国主義的民族排外主義に屈して再びのアジア―中国侵略戦争に動員され加担させられることを絶対に許さず、アジア人民への血債にかけて日帝を打倒し抜くことだ。11・22全国反戦闘争で「中国侵略戦争阻止！改憲粉砕！高市打倒！」を高々と掲げ巨大な実力デモを日帝にたたきつけ、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化しよう！　この闘いこそが、中国スターリン主義・習近平政権打倒へ立ち上がる中国人民との連帯・結合をかちとり、反帝・反スターリン主義世界革命を切り開く。
　日帝・高市は９月17日、日本維新の会を初入閣させ、第２次改造内閣を発足させた。安保３文書改定を強行し改憲に突撃する態勢を整えている。10月５日開会で調整されている臨時国会で、日帝・高市は物価高騰にあえぐ人民の怒りを取り込もうと消費税率を２年に限り１％に引き下げることを打ち出している。だがそれは、空前の大軍拡予算を組む日帝の財政を一層破綻させ、危機と矛盾を爆発させ、ますます中国侵略戦争を促進するものになる。
　年末に改定が狙われている安保３文書の一つ、防衛力整備計画の素案が明らかになった。２０２７～31年度の５年間の防衛費総額が70兆～80兆円に膨らむ。23～27年度の総額43兆円の倍近くだ。５年で約５万２千機の無人機導入と、人工知能（ＡＩ）の活用を合わせて現行計画の６倍となる約７兆円を計上し、敵基地攻撃能力の手段となる長射程ミサイルなどの強化には現行計画の倍近い９兆円超が必要と見積もった。
　他方、安保３文書改定にあわせて、三大メガバンクの三菱ＵＦＪ銀行が軍事関連企業への融資を「原則慎重姿勢」から転換することを打ち出している。日帝は一切の留め金を外し国家の総力を挙げて中国侵略戦争に突入しているのだ。
　この激しい戦争突入の中で、自治労は改憲反対の方針を降ろし、連合は軍需産業の拡大を求め産業報国会化を深めている。なだれをうった戦争翼賛に対し、動労千葉は「今こそ労働組合が『反戦』の先頭に立たなければならない」と不退転の決意で11・１全国労働者総決起集会を呼びかけている。断固この訴えに応え、戦時下の労働現場の極限的現実と戦争動員攻撃を突き破り、帝国主義を打倒する労働者・労働組合の荒々しい大隊列を登場させよう。11・１労働者集会を大成功させ、青年・学生・女性を先頭に、11・22全国反戦闘争への全人民的決起をかちとろう！