中国侵略戦争阻止へ総決起を
　排外主義粉砕し９・１闘争へ
　血債かけ天皇制・日帝打倒！

　アメリカ帝国主義が中国侵略戦争を開始し、全世界を戦争と激動の渦にたたき込んでいる。この戦争を止める唯一の道は、戦争の元凶である帝国主義とスターリン主義を打倒する世界革命以外にない。中国侵略戦争の最前線に立つ日本帝国主義足下の「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ」の闘いこそ、アジア人民との真の連帯を形成し、反帝国主義・反スターリン主義世界革命を切り開く。関東大震災朝鮮人・中国人虐殺から１０３年の９・１反戦デモを突破口に、11・22全国闘争を柱とする今秋決戦に総決起し、中国侵略戦争阻止の反戦闘争を日本階級闘争のど真ん中に打ち立てよう！

帝国主義の問題が根本に

　８月16日、米・イランの「戦闘終結」をうたった「覚書署名」から60日の「協議期間」を終えた。協議は破綻し、米帝はイラン人民の徹底抗戦に追い詰められている。米帝は米軍横須賀基地から米原子力空母「ジョージ・ワシントン」を中東に派遣し、イラン侵略戦争を再激化させようとしている。他方、米帝・トランプは16日、北朝鮮との首脳会談を追求し、米韓合同演習の「大幅削減」を表明した。これらの事態をもって、米帝がアジア地域からの軍事的関与を弱め、中国侵略戦争が遠のいているのか？　断じて否だ。東南アジアを歴訪した米国防次官コルビーは、「覇権国（中国）はアジアに不要」「米国の戦略的重点は第１列島線」「米国は保護国ではなくパートナーを求めている」と演説し、日帝をはじめとする同盟国への中国侵略戦争への総動員を求めているのだ。
　日帝・高市政権はこれに応え、「安全保障環境の変化」を振りかざし、中国、ロシア、北朝鮮の「脅威」を「抑止する」名目で、安保３文書改定・大軍拡・改憲を正当化している。
　だが「安全保障環境の変化」とは何か。それは米帝が中国侵略戦争を開始しているということにほかならない。米帝の歴史的没落が限度を超え、米帝自ら従来の「国際秩序」を破壊し、「力による」世界の暴力的再編に乗り出している。それは、戦後の帝国主義とスターリン主義の矛盾の絡み合いによって米帝を脅かすまでに経済大国化した中国スターリン主義を打倒する、中国侵略戦争として始まっている。これに震撼した中国スターリン主義は、スターリン主義的権威・権力を維持していくためにも愛国主義をあおり「台湾の武力統一も辞さず」の方針を貫き、反人民的な軍事対抗に突き進む以外にない。さらに米日帝が軍事重圧を強める----そうした不可逆的な進行として中国侵略戦争が始まっているのだ。それは、米中が全面的に激突し、全世界を巻き込む第３次世界大戦として爆発していく過程だ。この戦争が、ウクライナ戦争の泥沼化、イラン侵略戦争激化、米帝・イスラエルの残虐なパレスチナ侵略戦争などを一体的に激しく進行させている。これが「安全保障環境の変化」の現実だ。
　帝国主義とスターリン主義の戦後体制の行きづまりのなかで、帝国主義の基本矛盾の爆発としての帝国主義戦争が、中国スターリン主義の体制転覆をかけた中国侵略戦争として展開されている。人類破滅の核戦争に行きつくこの中国侵略戦争―世界戦争を阻止するには、戦争の元凶である帝国主義とスターリン主義を打倒する反帝・反スターリン主義世界革命以外にないのだ。

「靖国」復活させ戦争突入

　米帝の中国侵略戦争を反帝・反スターリン主義世界革命に転化する現実性は、この中国侵略戦争の最前線（第１列島線）に立つ日本での闘いにかかっている。
　日帝は今秋、年末に向けた安保３文書の改定、来春発議を狙う改憲議論を加速させる一方、自衛隊の演習激化や安保３文書改定も先取りし、中国侵略戦争の戦時体制に突入している。防衛省は２０２７年度予算の概算要求で過去最大となる約８兆９千億円の防衛費を計上する。具体的な金額を示さない「事項要求」を加えれば、年末の予算案に計上される防衛費はゆうに10兆円を超える。米帝が求める国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％の支出ならば15兆円だ。軍需産業など17の戦略分野への総計３７０兆円の投資や消費税減税も加わり、日帝の財政悪化はさらに深刻化し、長期金利上昇、歴史的円安がもたらす破綻的現実が襲い掛かる。だからこそ日帝は中国侵略戦争に突き進むしかない。
　日帝・高市は８・６広島、８・９長崎に続き、８・15「全国戦没者追悼式」で中国侵略戦争の決意を表明した。高市は、日帝と天皇のアジア侵略の歴史と戦争責任を居直った上で、原爆や沖縄戦などの犠牲者に「敬意と感謝の誠を捧げ」英霊化し、「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と述べた。これは、明らかに中国に対して放った言葉である。そして「（日本は）インド太平洋の輝く灯台」だと強調した。これは対中包囲網形成を狙う「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」戦略で掲げられている言葉であり、日帝が帝国主義的復活を遂げ、中国―アジア侵略に君臨するという宣言だ。
　さらに８月15日に高市は、追悼式典会場の日本武道館から靖国神社の方角に公然と「遥拝（ようはい）」し、防衛相・小泉進次郎ら４人の閣僚を筆頭に89人もの国会議員が大挙して靖国神社を参拝した。一方で、靖国神社は境内での旧日本軍を模した軍服の着用を禁止した。戦死者を「天皇のため、国のための名誉の死」として顕彰する施設として靖国神社を本格的に「復活」させようとしているのだ。日帝は、中国侵略戦争を遂行し勝利しぬくために天皇制にすがりつくしかないのである。
　日本の労働者階級人民は、中国人民・アジア人民への血債にかけて、今こそ天皇制・日帝を打倒しつくさなければならない。「闘う中国人民・アジア人民と連帯し、日帝の中国侵略戦争突入を内乱に転化せよ！」を貫き血を流して闘い抜くことのみが、中国スターリン主義を打倒する主体である中国プロレタリアート人民との連帯・結合をかちとり、反帝・反スターリン主義世界革命の勝利を切り開くことができる。

闘うアジア人民と連帯し

　８・６ヒロシマ闘争は、血債の思想、被爆者解放・日帝打倒の路線を取り戻し、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いを決定的に推し進めた。被爆者を英霊化し中国侵略戦争・核戦争に利用する高市や米帝、イスラエルらが参列する「平和式典」は暴処法弾圧と入場規制条例、機動隊暴力で固めなければ成り立たない、反人民的本質をあらわにした。会場ゲートの元安橋の機動隊車列の「バリケード」に示されるように、帝国主義に対する被爆者、被爆２世・３世の煮えたぎる怒りを体現した戦争式典粉砕・高市打倒の実力デモは敵権力を守勢に立たせ、攻勢的に闘われた。帝国主義を打倒する反戦反核闘争をよみがえらせたのである。
　この地平を発展させ、「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺から１０３年９・１闘争」に決起しよう！　１９２３年９月１日の関東大震災後、排外主義を扇動し、軍隊や警察や自警団が朝鮮人約６千人、中国人約８００人を大虐殺した。それは日帝による台湾・朝鮮への侵略と植民地支配、民族解放闘争への血の弾圧と一体であった。日本の労働者階級人民は差別と排外主義に屈し、階級闘争に敗北し、虐殺に手を染めた結果、１９３１年から始まる中国侵略戦争、アジア侵略戦争の先兵にさせられアジア人民２千万人を虐殺した。米帝が中国侵略戦争を開始した今、日本の労働者階級人民は今度こそ差別と排外主義を粉砕し、虐殺と侵略を阻止しなければならない。朝鮮・中国―アジア人民への血債にかけて「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いとして９・１闘争から今秋決戦へ進撃しよう！
　日帝の中国侵略戦争突入は、戦争・改憲、治安弾圧、差別・排外主義、物価騰貴と生活困窮などを激化させ、革命情勢をますます成熟させている。国会・街頭行動に決起する膨大な労働者階級人民の革命的自覚と決意を呼び覚まし、反戦＝反政府＝反帝国主義の革命的大衆行動へと組織しよう。日帝・高市は７月31日に国家情報会議の初会合を開催した。スパイ防止法を来年通常国会に提出することが検討されている。新聞で暴かれている陸上自衛隊の情報部隊による人民への思想調査などを合法化し、戦時治安弾圧体制をつくろうとしている。
　血債の思想、「連帯し、侵略を内乱へ」を真に貫くには、国家権力との死闘にかちぬく革命的組織としての非合法組織をつくらなければならない。レーニンが提起した「三つの義務」を文字通り実践し、中国侵略戦争阻止の反戦闘争の大爆発をかちとろう！