８・６広島反戦闘争に総決起を
　高市打倒し中国侵略戦争阻止を
　国鉄１０４７名解雇撤回闘争
　７・１６東京高裁へ

　帝国主義とスターリン主義が全面対決するアメリカ帝国主義の中国侵略戦争は、世界戦争・核戦争の危機として爆発している。日本帝国主義・高市政権は天皇を押し立て戦時体制を形成しようとしている。７月17日会期末の改憲・戦争国会を粉砕し、切迫する中国侵略戦争・核戦争絶対阻止へ総決起する時だ。東京・高円寺での７・４反戦女性行動の大成功を引き継ぎ、８・６広島で高市弾劾・戦争式典粉砕の怒りの実力デモをたたきつけよう！　国鉄１０４７名解雇撤回裁判控訴審は重大局面を迎えた。国鉄闘争の歴史的勝利へ７・16控訴審闘争に全国から大結集し、日帝の中国侵略戦争突入に対し労働者階級の総反撃を開始しよう！

末期的危機を深める米中

　中国侵略戦争の激烈な進展の中、トランプのもとで軍事力を誇示しつつ「建国２５０年」を祝った米帝は、「一つの国民」「一つの家族」（トランプ）などという言葉とは裏腹に、その国内支配の崩壊と内乱の現実性を隠しようもなく露呈した。
　独立記念日の７月４日、ニューヨークのハドソン川では海軍の最古参空母ニミッツや同盟国の艦船が参加して国際観艦式が行われ、海上自衛隊の練習艦も加わった。トランプは「建国２５０年」記念式典で「ベネズエラやイランの軍隊を壊滅させた」と侵略戦争の「戦果」を誇り、米国の「黄金時代の幕開け」を宣言した。しかし、「団結」「一つの米国」などという幻想を暴力的に破壊しているのは支配階級の側だ。４日には白人至上主義者らが南軍旗を掲げ、「米国を取り戻せ」と叫んで連邦議会議事堂周辺でデモを行った。その一方で１日には現役の空軍将校が、ベネズエラ・イラン侵略戦争や移民襲撃を批判し、連邦議会議事堂でトランプの弾劾・罷免（ひめん）を求めて抗議し、逮捕された。各地での反トランプデモの先頭にもベトナム戦争や湾岸戦争で従軍した退役軍人らが立っている。
　一連の演説でトランプは「共産主義」に敵意をむき出しにし、「この国に共産主義者は要らない」「カール・マルクスに忠誠を誓うか、アメリカに忠誠を誓うか」などと繰り返した。戦時下で米労働者階級の巨大な反撃が始まり、今や18〜29歳の62％が「社会主義に好意的」と答えている。まさにトランプは現実化するプロレタリア革命への恐怖に打ち震えているのだ。
　米中央軍は７日にイランの軍事施設などを空爆、トランプは「（停戦は）終わった」と述べ、イラン産原油の禁輸措置の再開を発表した。支配の崩壊に直面する米帝は内戦の危機を爆発させながら、中国侵略戦争―世界戦争に突進する以外に道はない。
　他方、スターリン主義としての根本矛盾の爆発にあえぐ中国・習近平体制も、帝国主義に軍事的に対抗し、米帝の中国侵略戦争・核戦争を促進している。６日には中国海軍が〝中国の台湾統一への決意を改めて示す〟として原子力潜水艦から太平洋の公海に向けて訓練用の模擬弾頭を搭載した弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を発射した。核兵器を搭載可能なＳＬＢＭは中国の「戦略核戦力の３本柱」の一つだ。
　さらに中国スターリン主義は１日から「民族団結進歩促進法」を施行し、「中華民族」主義的排外主義・愛国主義を鼓吹している。経済成長路線の行き詰まりと、米帝・帝国主義の侵略戦争重圧は、中国スターリン主義の体制的危機を一気に激化させており、習近平政権は、民族主義・国家主義のイデオロギーと暴力支配以外に人民の不満を抑え込むことができないのだ。
　欧州帝国主義もまた、米帝との争闘戦を貫きつつ、中国侵略戦争への参戦―中国の再分割に延命をかけている。７～８日にトルコで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では、米帝・トランプの軍事費増額の要求に応え、欧州帝各国が総額５００億㌦（約８兆１千億円）を投じ米帝の兵器導入を進めると発表した。全世界の帝国主義が兵器を大増産し、総力を挙げて中国侵略戦争―世界戦争に不可逆的に突き進んでいる。
　その根底にあるのは、共に末期的危機にある帝国主義とスターリン主義双方の危機が絡み合いながら中国侵略戦争に突入しているということだ。それは全面核戦争に行き着く恐るべき世界戦争である。反帝国主義・反スターリン主義世界革命へ向かって、新たな核戦争を絶対に阻止するために総決起しよう！

天皇制打倒・日帝打倒へ

　日帝・高市は国会会期末を控えて総力戦体制＝戦時国家体制の形成に向けた攻撃を強めている。この戦争国会を労働者階級人民の怒りで粉砕し尽くさなければならない。
　国旗損壊処罰法の創設、皇室典範の改定が今国会で強行されようとしている。「国民統合」のイデオロギーとして天皇・天皇制を暴力的に押し出し、中国侵略戦争に労働者階級人民を総動員しようとしているのだ。高市は「日本の歴史を貫く支柱が天皇」「男系で皇統が継承されてきたという世界でも比類がない歴史的事実こそが天皇の権威と正統性の源」（４月自民党大会）などというおぞましいでたらめ・差別主義的言辞を並べ立て「静かな環境で改定を」と〝政治休戦〟を求めている。
　これを支えているのは、天皇制の存続を「総意」とし、帝国主義体制の存続を前提とする野党の総屈服・総翼賛だ。しかし、天皇制は戦争と不可分一体だ。昭和天皇ヒロヒトは最大の戦犯でありながら処刑もされずに戦後も延命し、沖縄を米帝に売り渡す一方で「平和を望み国民に寄り添う天皇」などというペテンを振りまき、アジア人民に戦後も血を流させ続けてきた。天皇制打倒・日帝打倒こそ、天皇の名のもとに侵略に加担し、アジア人民虐殺に手を染めた日本労働者階級がとるべき立場だ。
　今国会では再審法改悪、国民投票法改定も狙われている。再審法改悪は、証拠開示の範囲を狭め、検察官の不服申し立ても認め、証拠開示の「目的外使用」禁止の厳罰化を行うというものである。戦時司法への転換だ。そして国民投票法改定は改憲への重大な踏み込みである。改憲阻止闘争を中国侵略戦争阻止の反戦闘争として爆発させることが求められている。
　７月中旬に閣議決定が狙われている骨太方針の原案には、継戦能力の確保のために国営工廠（こうしょう）を設ける構想が盛り込まれた。新たな「成長戦略」でも17の戦略分野の一つに「防衛産業」を指定し、巨額の投資を行おうとしている。戦争国会粉砕・高市打倒の国会闘争に猛然と立ち上がろう。

高市出席の戦争式典粉砕

　８・６広島―８・９長崎闘争を、中国侵略戦争・核戦争阻止の反戦反核闘争としてかちとろう。８月６日、９日は「慰霊の日」でもなければ「静かに祈る日」でもない。被爆者・被爆２世・３世の怒りと闘いをわがものとし、戦争・核戦争の元凶である帝国主義を打倒する闘いの日だ。
　日帝は「唯一の被爆国」と押し出してアジア侵略の歴史を抹殺・隠蔽（いんぺい）し、被爆者を「平和の礎」と英霊化することで核武装を正当化してきた。そして今、非核三原則という「建前」をも解体しようと狙う高市や帝国主義国の代表らが参加する「平和記念式典」とは、帝国主義の「平和」を守るための式典以外の何ものでもない。核を支配の道具とし、核戦争へと突進する帝国主義とスターリン主義の世界体制をそのままにして、今も広島・長崎の地下に眠る幾多の死者たちを、また「二度と自分のような被爆者を生み出さないでくれ」と死んでいった被爆者たちを「慰める」ことなどできようはずもない。必要なのは自国帝国主義の「平和」の擁護ではなく帝国主義打倒の反戦闘争だ。８月６日、「アジア侵略、ヒロシマ・ナガサキをくりかえすな！」の訴えを鮮明に、式典粉砕の実力デモに打って出よう！
　国鉄１０４７名解雇撤回裁判控訴審は、国鉄分割・民営化の不当解雇の下手人であるＪＲ西日本元会長・井手正敬とＪＲ東日本会長・深澤祐二を証人として法廷に引きずり出すのか否かの決戦局面に入っている。改憲・戦争に立ちはだかってきた国鉄闘争は、中国侵略戦争突入下で、戦争翼賛の連合を打倒し労働者階級の総反撃をつくり出す決定的闘いである。国鉄闘争の歴史的勝利へ、７・16控訴審に全国から結集し、東京高裁を包囲しよう！