６・14突破口に中国侵略戦争阻止へ
　今夏反戦反核闘争の高揚を

　改憲・戦争阻止！大行進主催の６・14全国集会―首相官邸大デモは、首都東京に１千人が結集し、中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争への突破口を切り開いた。女性を始め全発言と白ヘルメット部隊を先頭にした実力デモは、闘うイラン―中東人民、中国―アジア人民への血債にかけ、戦争の元凶である帝国主義を打倒しイラン侵略戦争―中国侵略戦争を阻止する決意にみなぎった。国会前に青年・女性の怒りが渦巻く中、６・14闘争は日本共産党スターリン主義を始めとする帝国主義擁護の「平和運動」をのりこえ、帝国主義打倒の反戦闘争の展望を示した。６・14闘争に結集した青年・学生・女性を先頭に、６～７月国会闘争、７月東西女性反戦行動に立ち、中国侵略戦争阻止の反戦闘争に総決起しよう！

第１列島線上で対中演習

　中国侵略戦争阻止の反戦闘争の爆発へ、さらに総力を挙げて決起しよう！
　アメリカ帝国主義は中国侵略戦争―世界戦争に激しく突き進んでいる。この６～７月、米帝は第１列島線上でフィリピン軍や自衛隊と共同演習を重ねている。日本列島―九州・南西諸島―台湾―フィリピンを結ぶ第１列島線上こそ米帝が「強力な拒否防衛体制を構築する」（国家防衛戦略〔ＮＤＳ〕）中国侵略戦争の最前線だ。４～５月に自衛隊が初めて本格参加した米比軍大規模演習「バリカタン」に続き、６月15日から米比海兵隊を中心とする実動訓練「カマンダグ26」がフィリピン・ルソン島で始まり、陸上自衛隊が参加している。７月１日まで続く訓練ではＣＢＲＮ（化学・生物・放射性物質・核）対処能力および空挺作戦に関する作戦遂行能力の向上を図るとされ、陸上総隊司令官のもとに第１空挺団、中央特殊武器防護隊、対特殊武器衛生隊、化学学校などが参加する。
　さらに第１列島線上では６月下旬から、陸自・米海兵隊の実動訓練「レゾリュート・ドラゴン」、米軍多国間共同訓練「バリアント・シールド」、ハワイ周辺では世界最大規模の連合海上訓練である環太平洋合同演習「リムパック」が行われるなど、演習自体が中国侵略戦争情勢を激しく促進しているのだ。
　歴史的没落を深める米帝は世界支配の崩壊、国内支配の危機にあえいでいる。６月２日付英フィナンシャルタイムズによると、米国内では30歳未満の３分の１超が「共産主義」に好意的であり、社会主義に至っては３分の２に上るという。しかもこの世代は、上の世代に比べ政治的対立を解決する手段として暴力を容認する傾向がはるかに強いというのだ。この間、相次いで国家中枢周辺で銃撃戦が起きるなど、まさに内戦の危機にあるのだ。だからこそ体制延命をかけて米帝の世界支配を揺るがす中国スターリン主義・習近平体制を転覆する侵略戦争にのめり込むしかないのである。
　これに対し中国スターリン主義・習近平政権は５月の米中首脳会談に見られたように、世界の労働者人民に帝国主義打倒を訴えるのではなく、イラン侵略戦争の人民虐殺の血にまみれたトランプを熱烈歓待し、米帝との「相互対立＝相互依存」関係を維持しようと終始している。大国主義的民族主義を鼓吹し米帝・帝国主義との軍事的対抗でもって中国人民の怒りを抑えつけ体制の延命を図っている。それは世界戦争を促進するものに他ならない。
　米帝と中国スターリン主義の体制的危機が絡み合い、世界戦争が核戦争の危機として爆発しようとしている。今こそ世界戦争・核戦争の破局を阻止するために帝国主義打倒・スターリン主義打倒の世界革命を実現する時が来ているのだ。

中国侵略戦争構えるＧ７

　米帝は６月17日、イランと停戦延長の合意が署名され発効したと発表した。
　合意した14項目の「覚書」は、「レバノンを含むすべての戦闘の終結」「ホルムズ海峡の開放」「イランの核物質の破棄」などである。最終合意に向かって60日間協議を進めるというが、「イランが合意を破れば徹底的に攻撃する」（17日、トランプ）とイランを屈服させる以外にない米帝にとっては、どれもが破綻的である。イスラエルはトランプの思惑をも超えて軍をレバノン南部に駐留させ、レバノン人民を虐殺し続けている。そうする以外に体制がもたないからだ。
　米帝は中国スターリン主義の影響を中東から一掃するためにイラン侵略戦争を開始した。だがイラン人民の不屈の反撃にうちのめされ、中東支配―世界支配、国内支配の危機を一層深める米帝は戦争の激化・拡大でのりきるしかない。今回の合意も、米帝が中国侵略戦争―世界戦争そのものを全面的に構え直そうという動きに他ならない。
　15～17日にフランス・エビアンで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、帝国主義強盗どもが米帝のイラン侵略戦争を支持し、争闘戦を激化させながら中国侵略戦争に全帝国主義が突入していく強盗会議となった。会議は、自ら「国際秩序」を破壊し北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の米軍削減も発表している米帝・トランプへの対応が中心となり、首脳共同宣言は昨年に続いて見送りとなった。だが地域情勢に関する成果文書では、米イラン間の合意を「イランによる核兵器の取得や弾道ミサイル開発を拒む歴史的な機会を提供した」と米帝のイラン侵略戦争を支持し、石油強奪のためにホルムズ海峡に仏英主導の部隊を派兵することを盛り込んだ。これを受け日帝・高市も自衛隊派兵を画策しているのである。
　とりわけ中国非難の先頭に立ったのが日帝・高市だ。「自由で開かれたインド太平洋の重要性」を強調するとともに、「中国による対日措置が、Ｇ７や同志国のサプライチェーン（供給網）に影響を与えかねない状況を深刻に懸念している」としてＧ７に共同備蓄制度を創設する方針を成果文書に盛り込ませた。高市は、中国侵略戦争の継戦態勢を構築しようとしているのだ。また、「準同盟」の深化に向け日英、日伊首脳会談も開催した。まさに日帝は自らの体制の延命をかけ中国侵略戦争突入の最先頭に立っているのだ。

７月東西女性反戦行動へ

　日帝・高市は中国侵略戦争の総力戦体制を築こうとしている。日帝の中国侵略戦争を内乱に転化するのか否か、６～７月の反戦闘争は歴史を決する闘いだ。
　６月18日の衆院憲法審査会で現在の公職選挙法にあわせて投票環境を整備する国民投票法改定案が、自民党や中道改革連合の賛成多数で可決した。改憲に向かう重大な踏み込みだ。
　さらに「国旗損壊処罰法案」を野党の国民民主党、参政党と与党２党が16日、共同提出し今国会で成立させようとしている。「著しく不快、または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と国旗を損壊、除去、汚損」した場合、「２年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金に処する」という極悪法だ。「日の丸」こそ天皇制国家の象徴であり、アジア人民２千万人を虐殺した血に染まった侵略戦争の旗だ。さらに皇室確保のための皇室典範改定も狙われている。
　日帝は天皇制を前面に押し出し改憲＝戦時強権支配国家への転換を強行し、中国侵略戦争の総動員体制を築こうとしているのだ。戦争に突入する日帝にとっては戦後民主主義的な「反戦・平和」でさえ許容できない。反戦運動、革命運動に恐怖する日帝は、これを抹殺するために帝国主義的民族排外主義、差別主義、国家主義を鼓吹し、「上からの内乱」をしかけている。その暴力性を発揮するものこそ天皇制・天皇制イデオロギーだ。だがそれは戦後民主主義的統治形態では人民を支配できなくなった日帝の危機でもある。労働者階級人民の回答は「下からの内乱」だ。日帝打倒へ向かって天皇制打倒を闘い、中国侵略戦争の総動員体制を粉砕しよう。
　安保３文書改定粉砕、戦争国会粉砕の６～７月反戦闘争に立とう！　女性の怒りを解き放ち、差別と戦争の元凶・天皇制―帝国主義の打倒へ７月東西女性反戦行動をかちとろう！　６・14集会で動労千葉の関道利委員長は、「組織された労働者部隊として国家権力と対峙するような闘いをやる必要がある」と労働組合こそが反戦闘争の先頭に立つことを訴えた。改憲攻撃を打ち破る国鉄分割・民営化反対闘争の勝利へ７・11国鉄闘争全国集会に集まり、労働者階級の総反乱をつくり出そう！　沖縄、広島・長崎、三里塚を闘い、中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争を爆発させよう！