６・１４首相官邸へ大デモを
　日帝の中国侵略戦争突入を内乱へ
　改憲・安保３文書改定粉砕を

　米中首脳会談はアメリカ帝国主義の中国侵略戦争・世界戦争、米帝と中国スターリン主義の全面的激突へ情勢をさらに大きく回転させている。日本帝国主義・高市政権は米帝の中国侵略戦争への参戦を「唯一の活路」とし、「継戦能力の形成」＝国家総力戦体制の構築へ突進している。この情勢下で５月沖縄闘争は、青年・学生・女性を先頭に、「連帯し、侵略を内乱へ」の路線を貫き、中国侵略戦争を阻止する安保・沖縄闘争として闘いぬかれた。米軍嘉手納基地に進撃する実力デモと、辺野古現地で資材搬入を実力阻止した闘いは、沖縄と全国の闘う人民を奮い立たせている。この高揚を引き継ぎ６月14日、首都中枢・首相官邸に迫る高市打倒のデモを実現しよう！

世界戦争・核戦争危機の根本

　米帝・イスラエルによるイラン侵略戦争開始から３カ月が過ぎた。トランプは戦闘終結合意について５月23日には「まもなく発表」と言いながら、翌24日には「合意を急ぐな」と指示し、ガザで虐殺を続けレバノンで侵略戦争を激化させているイスラエルのネタニヤフと「イランの核の脅威の完全な排除」が合意の条件だと確認した。米軍は27日にイラン南部の軍事施設に新たな攻撃を行い、イランも反撃した。米帝とイスラエルは、イランが中国、ロシアとの関係を強めてさらに大国化（核保有国化）し、中東支配を脅かしていくことを絶対に許容できない。すでに「勝利宣言」を発しているイランも米帝・イスラエルに屈することは絶対にできない。５月28日に米帝・トランプが改めて「妥協しない」と宣言したとおり、ホルムズ海峡を巡っても核を巡っても譲歩や妥協の余地はないのだ。
　一方、米帝・トランプは、キューバに対する石油供給遮断・経済封鎖から「社会主義体制」転覆に向かってベネズエラに続く軍事侵略を策動している。
　ウクライナ戦争もロシア、ウクライナが双方の首都への無人機、弾道ミサイルでの攻撃をエスカレートさせてますます激化・泥沼化し、ロシア軍の死者は50万人を超えたと報じられている。イラン、ウクライナでも核施設や原発が攻撃対象となり、核戦争が現実化している中で、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議は３回連続で決裂した。
　世界で激化する一方の侵略と戦争、世界戦争・核戦争危機の根本にあるのは、米帝の中国侵略戦争―世界戦争である。米帝は国家安保戦略（ＮＳＳ）でも明らかにしている通り、自らの世界支配を脅かす存在としての中国をどうしても今のうちに打倒しなければならないと決断している。米帝はこの中国スターリン主義を転覆する侵略戦争・世界戦争に向かって、中南米で、中東―イランで侵略戦争を開始したのである。そしてウクライナにおいても中南米、中東―イランにおいても米帝（帝国主義）と中国（ロシア、北朝鮮）とが存亡をかけてぶつかっているのだ。この始まっている戦争は、最後的には米帝（帝国主義）と中国スターリン主義との全面的激突に向かわざるをえない。
　米中首脳会談で示されたことは、戦後80年にわたって世界革命を圧殺してきた帝国主義とスターリン主義の双方が完全に行き詰まり、その相互依存＝相互対立的関係がもはや成り立たなくなり、全面的な戦争的激突が不可避になっているということだ。米帝・トランプも中国スターリン主義・習近平もそのことを認識しながら、「いま直ちに」全面激突することはできないという一点で「一致」し、台湾、イラン、経済を巡って全世界の労働者人民・被抑圧民族人民に敵対する反人民的な取引・駆け引きを繰り広げているのだ。

「国家情報会議設置」許すな

　戦後世界体制は完全に崩壊し、帝国主義の基本矛盾が「一国社会主義」を本質とするスターリン主義の根本矛盾の爆発と絡み合いながら、中国侵略戦争―世界戦争の破局に全世界を引きずり込もうとしている。この始まっている戦争を本当に止めるためには、帝国主義とスターリン主義を全世界的に打倒する世界革命をやる以外にない。
　日本列島―九州・沖縄から台湾―フィリピンを結ぶ「第１列島線」こそ米帝の中国侵略戦争―世界戦争の最前線である。イラン侵略戦争の出撃拠点にもなっているのが日本であり沖縄だ。５月沖縄現地闘争は、この中国侵略戦争をその最前線で阻止する反戦闘争として闘いとられた。沖縄の仲間を先頭に、日帝国家と全反動の総力を挙げた辺野古闘争・反基地闘争圧殺の攻撃に体を張って実力で立ち向かう闘いが爆発した。この闘いに続こう。
　日帝・高市政権はますます中国侵略戦争を「唯一の活路」として突進している。５月21日の衆院憲法審査会では「緊急事態条項」を創設する改憲イメージ案が討議され、「緊急時」＝戦時に内閣が法律と同等の「緊急政令」を発することができるようにしようとしている。安保３文書改定をめぐっては、自民党が「少なくとも年単位での継戦能力を確保」「無人機の大量導入やＡＩ活用」など、軍事費を大幅に増額し、国家総動員体制に向かって国家と社会のあり方を大転換させるための提言を６月にも行おうとしている。27日には国家情報会議設置法が自民、維新などの賛成で成立し、７月にも設置される。また文部科学省は同志社国際高校の辺野古研修旅行について「偏った教育内容」と教育基本法14条（政治活動の禁止）違反と認定した。戦時体制への大転換、辺野古―沖縄闘争、反基地闘争、反戦運動の絶滅を狙う大反動だ。さらに「不法滞在者ゼロプラン」などの入管攻撃、再審法改悪など、すべてが中国侵略戦争に突入し戦争を遂行するための歴史的攻撃である。これらに対する一切の怒りを６・14全国闘争・首相官邸デモに結集させよう！

帝国主義打倒の反戦闘争を

　中国侵略戦争突入と高市の改憲・戦争国家化への突進に対して、怒りと危機感をもって国会前や全国の街頭で立ち上がり、声を上げている皆さんに訴えたい。本当に反戦を貫くためには、侵略と戦争の根源である帝国主義を打倒しなければならない。「ナフサが足りないから戦争反対」「アメリカの戦争に巻き込まれるな」「平和な日本を守れ」では国益主義、排外主義、祖国防衛主義とまったく対決できない。そもそも今の日本は「平和国家」などではない。米帝の最大の同盟国であり、日米安保体制で米軍のイランへの侵略と虐殺を支える参戦国だ。世界戦争・核戦争が不可避となるような中国侵略戦争に自らの延命をかけている「アジア唯一の帝国主義」だ。この日帝を打倒する立場ではなく、「自国の安全と平和をどう守るか」という帝国主義と同じ土俵、自国政府擁護の立場に立つ限り、帝国主義の排外主義と根本的に対決することも戦争を阻止することもできない。侵略と戦争の根源である帝国主義の体制をそのままにして、「平和外交」か「軍事・戦争」かの選択があるかのように説く日本共産党スターリン主義は最悪の帝国主義の擁護者だ。
　日帝はかつて台湾・朝鮮を植民地支配し、中国―アジア人民２千万人を虐殺し、アジアや沖縄の女性たちを軍隊慰安婦として蹂躙（じゅうりん）してきた最悪の帝国主義だ。この日帝の中国―アジアへの侵略戦争を二度と再び許さないという立場、いま現に帝国主義の侵略に対して血を流して闘っているイラン―中東の人民と連帯する立場から、帝国主義を打倒する反戦闘争に立とう。中国―アジア、イラン―中東の人民にこれ以上血を流させてはならない。帝国主義の下にいる私たちこそが血を流してでも闘って帝国主義を打倒しなければならない。その闘いにこそ自らの解放もある。それが「血債の思想」であり、「連帯し、侵略を内乱へ」の闘いだ。その闘いに向かって、６・14全国闘争・首相官邸大デモの爆発をかちとろう。
　闘う青年労働者・学生・女性は、マルクス主義青年労働者同盟、マルクス主義学生同盟中核派、革共同に人生をかけて結集しよう！