2026年日誌　５月12日～18日
　トランプ・習近平が米中首脳会談／再審法案を閣議決定

□来日中のベッセント米財務長官が片山さつき財務相と会談し、為替や金融市場の動向などについて議論した（12日）
□「クロード・ミュトス」などの高性能の新型ＡＩ（人工知能）が「重要インフラへのサイバー攻撃に悪用される」として、高市早苗首相が担当閣僚らに対策を指示した（12日）
□衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項を創設する改憲を巡り、衆院法制局などが作成したイメージ案について議論した（14日）
□米国のトランプ大統領と習近平国家主席が、北京で首脳会談を行った。習は台湾問題について「処理を誤れば両国は衝突しうる」と警告し、米側の会談後の発表には台湾への言及はなかった。中国外務省は、両首脳が「建設的な戦略的安定関係」を構築することで一致したと強調した（14日）
□刑事裁判をやり直す再審制度の見直しに向けて、政府が刑事訴訟法改定案を閣議決定した。中道改革連合など野党３党が検察抗告を「全面禁止」する対案を衆院に提出した。26日の衆院本会議で審議入りの見通し（15日）
□「安定的な皇位継承」について、各党派の代表者らが衆院議長公邸で協議した（15日）
□米国務省のピゴット報道官が、イスラエルとレバノンの停戦を45日間延長すると明らかにした（15日）
□イスラエル軍が、ハマスの軍事部門最高幹部、イズ・ハダド氏を標的にガザ市北部で空爆し殺害した（15日）
□日米共同の「陸上総隊演習」が、沖縄県の宮古島、与那国島で始まった。南西地域での実施は初（17日）