「土地取得」で国籍登録を義務化
中国人を標的に戦時治安管理
排外主義うち破り高市倒そう

　11月４日の「外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」初会合以降、高市政権による「排外主義とは一線を画す」と称する排外主義丸出しの「外国人政策」が、在日中国人をはじめとする外国人に激しく襲い掛かっている。「台湾有事は日本の存立危機事態だ」と言い放った高市は、この中国侵略戦争突入下で「国内の敵」として在日中国人を標的にしているのだ。それは同時に、反戦闘争を闘う労働者人民への階級解体攻撃そのものだ。
　高市政権は12月16日、外国人による不動産取得の実態を把握するとして、不動産移転登記時に国籍の届け出を義務化するなど複数の施策を発表した。個人が不動産や森林を取得する場合に国籍の登録を追加、法人が安全保障上重要な施設の周辺など「重要土地」や大規模な土地、森林を取得する場合には、法人関係者の国籍を把握する。国外居住者が不動産を取得する際には、投資目的以外でも国籍の報告義務を課す。いずれも26年度中の実施が予定されている。
　内閣府は同日、外国人による安全保障上重要な施設周辺の土地取得状況が昨年度、37都道府県の計３４９８件に上り、うち中国が最多の１６７４件で約半数を占めていると発表した。さらに、外国人による地下水採取の状況を地方自治体を通じて初めて調査した結果も発表された。「住民の不安解消のため」などと言うが、戦争へ向けて不安をあおっているのは政府の側ではないのか！
　そして自民党の外国人政策本部（新藤義孝本部長）では、「在留資格審査の厳格化」を叫び、「永住許可を厳格化する」というのだ。この攻撃に先立ち24年６月に改悪された入管法には、永住権剝奪（はくだつ）要件が組み込まれ、27年施行が迫っている。
　今年６月末時点の在日外国人数は、過去最高の３９５万６６１９人（出入国在留管理庁発表）、うち日帝の侵略と植民地支配の生き証人とその子孫である特別永住者が27万２９２人、永住者が93万２０９０人だ。永住者には特別永住者と同じ歴史を持つ人々も多い。本来最も安定した在留資格を有する永住者から永住権を剝奪し、日本から追い出すというのだ。これが「敵性外国人」とされる中国人をターゲットにしたものであることは明らかだ。
　すでに高市以下、全省庁が束になって外国人に襲い掛かりながら、政府は「外国人政策の基本方針」を来年１月に取りまとめるという。「不法滞在者ゼロプラン」のもと、在留資格申請・更新手続き料金の値上げを手始めに国民健康保険料や医療費の納付状況をチェックし、集めたデータを27年度以降はマイナンバーに基づくシステムで入管と直結させ、問題と見なせば在留資格の更新・変更を認めずに国外退去させるというのだ。すでに10月１日から「外国運転免許の日本運転免許への切り替え」審査の厳格化が押し出され、難民申請者・仮放免者をはじめとする住民登録のない外国人の運転免許更新が不可能になった。これも非正規滞在者に対する締め付けを狙った「ゼロプラン」攻撃にほかならない。
　すべてが戦争遂行のための国内治安管理であり、在日外国人を「内乱勢力」として恐れる支配階級による階級分断策だ。今こそ「連帯し、侵略を内乱へ」を実現する時だ。在日外国人とスクラムを組み、巨大な反戦闘争を巻き起こそう！

強制送還の暴挙！

　12月17日、牛久入管収容所（東日本入管センター）に収容されて10年、カシミール出身のカリルさんが強制送還された！　人権無視の入管の処遇に怒り官給食を拒否したカリルさんは80㌔あった体重が40㌔となり車いすを必要とする。飛行機での送還に耐えうる状態ではない。死んでもかまわないとする入管の暴挙を怒りを込めて弾劾する！