12月戦争国会粉砕決戦へ
　軍事費２％化絶対阻止を
　戦争の元凶＝日帝・高市打倒

　日帝・高市は「存立危機事態」発言で台湾への軍事介入がありうるとし、中国侵略戦争突入へ歴史的踏み切りを行った。さらに中国の猛烈な抗議と発言撤回要求をはねつけ、あたかも中国が日本に不当な「圧力」をかけているかのように描き出して、逆に中国を非難し排外主義をあおり立てている。防衛相・小泉進次郎の沖縄・先島諸島訪問も中国に対する露骨な軍事挑発だ。まさに今、日帝による中国侵略戦争が始まっている。この戦争をただちに止めなければならない。「連帯し、侵略を内乱へ」を貫く反戦闘争に今こそ立つ時だ。12・３国会闘争、12・７横須賀反基地闘争から12月戦争国会粉砕・高市打倒の大闘争に猛然と立とう！

本格化する中国侵略戦争

　日帝・高市は、「存立危機事態」発言の撤回を拒否し、中国との対立をエスカレートさせたまま、主要20カ国・地域（Ｇ20）サミット首脳会議（11月22～23日に南アフリカで開催）に出席し、アメリカ帝国主義・トランプが会議をボイコットする中で中国侵略戦争に向けた日帝独自の帝国主義外交を展開した。
　高市は、中国が世界生産の７割（精錬の９割）を占めるレアアースを他国との交渉カードとして「武器化」していることをＧ20会議で唯一問題にし、「強じんで信頼できるサプライチェーン（供給網）の構築に向け連携を」と中国包囲網の形成をあおり立てた。また高市は、中国からの「存立危機事態」発言撤回要求を「わが国として主張すべきことを主張する」とあくまで拒否し、首脳会談を拒否された中国の李強首相とは顔も合わせなかった。
　日帝・高市が中国侵略戦争において突出する中で、米帝・トランプは11月24日に習近平との電話会談を行った。そこでトランプは、習近平から「台湾は不可分の領土」とする原則的立場の説明を受けて「中国にとっての台湾問題の重要性を米国は理解している」と語り、ＳＮＳに「中国との関係は極めて強固だ！」と投稿した。そして25日の高市との電話会談でトランプは、「台湾に関する発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めた」などと報じられている。トランプと習近平は来年相互訪問も約束しているが、中国侵略戦争が「遠のいている」のではまったくない。米帝の中国侵略戦争とは世界戦争そのものである。この中国侵略戦争＝世界戦争に向かって、米帝は武器の大増産・レアアース確保、そして国内階級戦争、ガザ・ウクライナでの「和平協議」、ベネズエラ侵略戦争も含めて、本格的な準備を進めているのであり、一連の習近平との会談＝取り引き（ディール）もその一環である。
　米帝は日帝を前面に押し立てて中国侵略戦争をやろうとしており、日帝も自ら前面に立たなければ米帝から見捨てられるとわかっている。だからこそ日帝・高市は突出して中国侵略戦争に突っ込んでいる。米帝も日帝も見誤っているのは、かつて中国を侵略した日帝に対する中国人民の激しい怒りである。そして経済的・体制的危機を深める中国スターリン主義・習近平体制も台湾問題では一歩も引けない。そして日帝もこのことを十分知った上で中国スターリン主義を挑発し、中国の日帝への非難と反撃を「恫喝」「脅威」だとして排外主義をあおり、物価高と生活困窮にあえぐ労働者階級人民の怒りを中国に仕向けて侵略戦争に引きずり込もうとしているのだ。帝国主義もスターリン主義もその危機をもっと巨大な規模で爆発させようとしており、中国侵略戦争はすでに始まっている。その本格的爆発はあらゆる予測を超えて進む情勢にある。今こそ闘う中国・アジア人民と連帯し、米日帝の侵略戦争を内乱に転化する闘いに命がけで立ち上がる時だ。

沖縄闘争圧殺を叫ぶ小泉

　日帝・小泉は11月22～23日、航空自衛隊の宮古島分屯基地や陸上自衛隊の石垣、与那国両駐屯地などを視察した。
　台湾から最も近い約１１０㌔の位置にある与那国島に、航空機や弾道ミサイルの迎撃を可能とする03式中距離地対空誘導弾部隊や対空電子戦部隊の配備が予定されている。
　こうした現状が基地負担軽減に逆行するのではないかと記者に問われた小泉は、「現下の厳しい安全保障環境を踏まえれば南西諸島を含む我が国の防衛体制の強化は喫緊の課題」だと居直り、ミサイル配備が「我が国への武力攻撃の可能性を低下させる」と言い放った。南西諸島は、米海兵隊が地対艦ミサイルなどで中国艦船を撃破し中国へ侵攻する「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」の拠点となる。自衛隊も米軍と一体化し戦う。島々は真っ先に戦場にたたき込まれる。そのために宮古島、石垣島、与那国島に「特定臨時避難施設」と呼ぶ地下シェルターが整備されようとしているのだ。まさに再びの沖縄戦の強制だ。
　また、防衛省は辺野古新基地建設について、11月中にも米軍キャンプ・シュワブ東側の大浦湾で埋め立て工事を強行する方針を打ち出した。小泉は体を張った反基地闘争に敵意をむき出しにして沖縄闘争の圧殺に全力を挙げている。
　米軍・自衛隊横須賀基地の臨戦態勢化も激しく進められている。海自イージス艦へのトマホーク配備、護衛艦「てるづき」への長距離ミサイル搭載、さらには核ミサイル搭載の原子力潜水艦の入港も公然化させ、核攻撃の拠点化が狙われている。また、小泉は20日の参院外交防衛委員会で、自らの「愛国心」は地元・横須賀で育てられたと語り、「日本の国防という崇高な使命は、愛国心がその基盤」と強調した。帝国主義に命を捧げることを再び労働者階級に強制しようとする小泉―高市政権を沖縄―本土を貫く反戦闘争で打倒しよう。「安保粉砕・日帝打倒」の闘いとして12・７横須賀反基地闘争に総力で立ち上がろう！

人民の怒りで国会包囲を

　総額21兆３千億円となる巨額の総合経済対策が21日、閣議決定された。コロナ禍以降で最大の経済対策となった背景には、「物価高対策」約11兆７千億円に加え、「危機管理投資・成長投資」に約７兆２千億円、「防衛力や外交力の強化」に約１兆７千億円を充てるとしていることにある。高市は今回の補正予算で防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％水準を達成しようとしており、「危機管理投資・成長投資」なるものも造船や半導体、ＡＩなど中国侵略戦争遂行にとって必要不可欠な分野への大型投資だ。すべてを軍事優先の戦時的あり方に大転換させる画歴史的な攻撃だ。
　また、高市は経済対策の財源について「足りない分は国債の発行で賄う」としている。さらに５日の国会答弁において国民民主党代表・玉木雄一郎の質問に促される形で「防衛国債＝戦時国債」の導入を前向きに検討すると語った。帝国主義の延命のために労働者人民の生活を破壊し、あらゆるものを動員して中国侵略戦争―世界戦争を強行する以外にない帝国主義を根底から打倒しなければならない。12・３国会闘争から、祖国防衛を競い合う戦争翼賛国会粉砕・高市打倒で国会・首相官邸を包囲する大闘争をつくり出そう！
　新潟県知事による東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働容認に反対して、11月25日には１２００人の結集で県庁包囲行動が闘われた。非核三原則の解体、原子力潜水艦の保有・核武装への踏み込みを前に、高市政権は柏崎刈羽原発、泊原発の再稼働を全力で画策しているが、反核反原発の怒りは燃え広がっている。さらに高市は12月２日に福島第一原発の視察を行う予定だ。これと一体で福島県は、原発事故の影響を調べる15歳以下の県民健康診査を来年度で終了すると発表した。福島の怒りと闘いの圧殺を絶対に許さず、12・２高市福島訪問弾劾闘争に立とう。
　中国侵略戦争・高市打倒の大決戦を闘うために革共同への絶大な冬期カンパを訴えます。女性・青年・学生を中心に革命的共産主義の党を全力で建設しよう。