2025年日誌　11月11日～17日
　自民と維新が改憲へ初会合／米がカリブ海に空母展開

□米トランプ政権が、最新鋭の米空母を中核とする空母打撃群を「麻薬取り締まりの一環」だとしてカリブ海に異例の展開（11日）
□経済産業省が、原発や送電網など大規模な電力インフラの建設に公的機関が融資できる制度案を示した。（11日）
□カナダで開かれていた主要７カ国（Ｇ７）外相会合が閉幕。ウクライナ支持を表明するとともに、中国を「ロシアの決定的な支援者」だとして非難した（12日）
□自民党と維新の会が、連立政権合意書に銘記した「憲法改正条文起草協議会」の初会合を国会内で開いた（13日）
□航空自衛隊が来月に那覇基地で開催する「美ら島エアフェスタ」に、米軍戦闘機などが参加することがわかった。民間施設の利用拡大に向けた地ならしと見られる（13日）
□米政府が、台湾への総額３億３千万㌦（約509億円）相当の武器売却を承認した。第２次トランプ政権発足以降では初（13日）
□高市首相が、安保３文書改定に伴い非核三原則見直しを検討していることが判明（14日）
□「台湾有事は日本の存立危機事態」とした高市首相の発言への対抗措置として、中国外務省が中国国民に日本への渡航を当面自粛するよう呼びかけた（14日）
□米韓両政府が共同文書を発表し、韓国が早期に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比３・５％に引き上げ、米国はウラン濃縮に向けた手続きの支持などを表明した（14日）
□日インドネシア両政府が都内で外務・防衛閣僚会合（２プラス２）を開き、共同訓練の拡大など軍事協力の拡大で一致（17日）