１１・１４反戦弁護士デモへ
　改憲・戦争の高市倒せ！弁護士先頭に都心デモを

　公明党の連立離脱という日本の政治支配の歴史的崩壊の末、日本維新の会を取り込んで成立した高市新政権は、改憲を公然と掲げ中国侵略戦争に突き進む極右政権である。
　差別・排外主義を振りまき、改憲・核武装論者である高市は、「戦時」の新首相として大軍拡・辺野古新基地建設推進を明確にし、経済軍事化・戦争経済化を推し進める。スパイ防止法制定、国家情報局設置による戦時治安弾圧、排外主義扇動は、中国侵略戦争への突入を加速させる。
　高市新首相は10月24日、所信表明演説で「日本を再び世界の高みに押し上げる」と唱え、防衛費２％、安保３文書改定、国家情報局創設、スパイ防止法制定などの戦争・治安弾圧体制づくりと「憲法改正」を声高に宣言した。高市は、経済政策や社会保障なども、核武装と戦争そのものから位置づけようとしているのだ。
　そして、28日にはトランプと日米首脳会談を行い、対中国の米日戦争同盟強化を宣言した。30日から韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を経て、高市と米トランプによる中国侵略戦争体制構築を急速に進めようとしている。
　これに対し、連合（芳野友子会長）は、賃上げと引き換えに軍需生産に率先協力し、産業報国会化を進行させているのが実情だ。
　この中国侵略戦争切迫の情勢に対して、今こそ危機感を持って反戦の行動に出なければならない。
　弁護士の団体である「憲法と人権の日弁連をめざす会」は、「弁護士は、本来的には反戦であり反権力の職業である。だが、戦前の弁護士会は中国・アジア侵略に翼賛し、戦争に率先協力した負の歴史を持っている。今この時代、われわれはこの轍（てつ）を踏まず、弁護士こそ反戦の先頭に立つことを示さなければならない」との立場を貫いて闘ってきた。
　また、「裁判員制度はいらない！大運動」は２００７年以来、裁判員制度を「現代の赤紙」だと見抜き、全国の闘う弁護士と労働者、市民の力を結集して集会や街頭宣伝、最高裁デモなどを粘り強く担ってきた。
　改憲・戦争阻止！大行進東京を含めた３団体の呼びかけで11月14日（金）、「米日の中国侵略戦争阻止！　高市打倒！」の旗を鮮明に掲げて反戦デモを闘う。
　闘う弁護士を先頭に、労働者・市民・学生の大結集で反戦弁護士デモを成功させよう。　　（弁護士・西村正治）
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ＮＯ！中国侵略戦争突入・高市政権
１１・１４反戦弁護士デモ
　11月14日（金）正午　東京・日比谷公園霞門
　（午前11時45分集合。デモコースは霞門―東京地裁―経産省・文科省―首相官邸下―最高裁）
　呼びかけ　憲法と人権の日弁連をめざす会／裁判員制度はいらない！大運動／改憲・戦争阻止！大行進東京
　　※どなたでも参加できます。ぜひ一緒にデモを！