2025年日誌　７月29日～８月11日
　トランプ、新たな「相互関税」発動／日本が初の護衛艦輸出へ

□防衛省が、潜水艦修理を受注した川崎重工業が裏金を捻出し、それをもとに海上自衛隊員が物品の不適切な供与を受けていたとして、海自トップを含む93人を処分した（30日）
□福井県美浜町の戸嶋秀樹町長が、関西電力による美浜原発敷地内での原発新設に向けた調査を容認する考えを示した（８月４日）
□厚生労働省が、最低賃金を全国平均で63円増の1118円とする目安を決めた（４日）
□政府がコメ価格の高騰について「生産量の不足」が主因だったと認め、減反政策を見直して増産にかじを切る方針を表明（５日）
□オーストラリア政府が、豪州海軍が導入を計画する新型艦について、日本の最新鋭「もがみ」型護衛艦を採用すると発表した。日本が護衛艦を輸出するのは初めて（５日）
□トランプ米大統領が、インドに25％の追加関税をかける大統領令に署名した。インドに対する関税は合計で50％となる（６日）
□トランプが世界各国・地域を対象に新たな「相互関税」を発動。日本には15％（７日）
□警視庁と警察庁、最高検察庁が「大川原化工機」（横浜市）をめぐる冤罪事件の検証結果を発表し公安幹部ら19人を処分した（７日）
□防衛省が、米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35Ｂを新田原基地（宮崎県新富町）に配備（７日）
□イスラエル政府が、軍の支配をガザ全域に広げる意向を明言した（８日）
□ロンドン警視庁が、「パレスチナ・アクション」に活動禁止命令が出されたことに抗議したとして、466人を逮捕したと発表（９日）
□トランプが、首都ワシントンに800人の州兵を派遣することを発表した（11日）