ZENSHIN 2013/05/20(No2584 p06) 
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週刊『前進』（2584号1面1）（2013/05/20 ）
1047名解雇撤回！鉄建公団訴訟５・８結審弾劾！
６・９国鉄大集会へ
危機と破綻にあえぐ安倍を労働者のストで打倒しよう
10万署名と動労千葉物販推進を
賃金破壊・雇用破壊と改憲・戦争の日帝・安倍政権に全面対決する５〜７月決戦は、国鉄決戦と怒りの沖縄５・15闘争を現下の発火点にして、激しく燃え上がっている。４大産別がすべて決戦化し、自治労攻防をはじめストライキの歴史的復権が始まった。国鉄決戦と反原発闘争の爆発を軸に、階級的労働運動の白熱的発展をかちとり、プロレタリア世界革命へ進撃しよう。国鉄闘争全国運動が呼びかける６・９全国大集会こそ、当面する最大の決戦だ。労働組合と拠点職場を先頭に全力で組織戦、宣伝戦を闘い、会場をあふれる大結集をかちとろう。危機と破綻にあえぎ始めた安倍を絶対に打倒しよう。
不採用基準は斎藤英四郎の指示で葛西が作成した
５月８日、東京高裁・難波孝一裁判長は、動労千葉鉄建公団訴訟において証人採用を却下し結審を強行した。６・９大集会に向け何よりも第一に、この５・８結審を怒りを込めて弾劾しよう。１０４７名解雇撤回をかけた鉄建公団訴訟の決定的な意義を訴えよう。
動労千葉鉄建公団訴訟は、一審東京地裁・白石哲裁判長の２０１２年６・29判決で、国鉄分割・民営化による選別採用（不採用）が不当労働行為であったことを認定させる画期的な勝利をかちとった。これは二十数年間の血と汗の国鉄闘争が、四者四団体の４・９政治和解（２０１０年）の反革命をのりこえて到達した地平であった。
この事態に敵は震撼（しんかん）し、青ざめた。二審の裁判を進めれば、不採用基準を策定した葛西敬之国鉄職員局次長（現ＪＲ東海会長）本人を証人尋問するしかない。動労千葉・原告と弁護団は、ＪＲ設立委員会の斎藤英四郎委員長（当時・経団連会長）の指示で葛西が不採用基準を作成したことを示す新証拠を提出して追撃した。国家的不当労働行為の全事実が白日のもとにさらされる事態だ。
そうなれば国鉄分割・民営化以来の労働運動をめぐるすべてがひっくり返り、国鉄闘争を牽引（けんいん）してきた動労千葉派・階級的労働運動派が中心勢力になる。国鉄闘争１００万人陣形の結集も可能となる。
この事態に恐怖した日帝と資本は、６・29判決直後から、卑劣な権力的陰謀的手段をもってこの地平を破壊する策動を開始した。７月19日の鉄道運輸機構訴訟控訴審で被告代理人の弁護士は「白石判決は間違っている！」と、震えながら絶叫した。当の白石裁判長は東京地裁・労働部の柱である民事第11部の総括判事だったが、理由も不明なまま姿を消し、結局、目黒にある「民事執行センター」（民事第21部）という閑職に飛ばされた（白石事件！）。
後任には極悪反動の団藤丈士裁判長が据えられた。そして高裁・難波裁判長による５・８結審強行である。敵は追いつめられ、総力をあげ６・29白石判決の地平をたたきつぶす攻撃に出てきた。だがこの情勢を主導しているのは動労千葉と階級的労働運動派だ。
しかも20万人の首を切り、２００人を自殺に追い込んだ国鉄分割・民営化を、労働者は断じて忘れない。判決は９月25日だ。５・８結審を徹底弾劾し、10万筆署名運動と動労千葉物販を武器に、６・９に総決起しよう。
＜反合・運転保安＞路線で外注化・非正規化と闘う
６・９大集会は第二に、外注化阻止・非正規職撤廃への総決起の闘いであり、そこに向け反合理化・運転保安闘争を全産別・全職場で普遍的課題として実践しよう。
動労千葉は、外注化による労働者の分断と偽装請負を徹底的に弾劾し、運転保安の解体を許さず、資本の破綻をつかんで、職場生産点で攻勢的に闘いぬいている。外注化・非正規職化と徹底的に対決し、体制内勢力の屈服と裏切りを打ち破り、階級的団結を強化し組織拡大へ闘っている。
外注化・非正規職化は、究極の合理化であり新自由主義の根幹をなす攻撃だ。新自由主義の絶望的延命と外注化・非正規職化が突き出した現実は、資本にとって労働者は単なるモノであり、搾取材料でしかないということである。労働と労働過程における徹底した分断と団結破壊は、社会そのものを解体するまでに至っている。
しかも、本来は自然との関係でも労働者の主体的な生命活動である労働は、現代では原発事故のもと、被曝労働という生命を破壊する活動にまで変質し、労働者と資本の根底的な非和解性がそこには示されている。
合理化は、労働力の価値を引き下げ、剰余価値をより多く搾取するために行われる資本の本来的活動である。資本は労働日（一日の労働時間）の延長だけでは飽きたらず、「労働日の限度を超えて」より多くの相対的剰余価値を生産することを追求する。つまり「労働の生産力を高くし、労働力の価値を引き下げて、労働日のうちでその価値の再生産に必要な部分を短縮するために、資本は労働過程の技術的および社会的条件を、したがって生産様式そのものを変革」していくということである（マルクス『資本論』から）。
合理化との闘いは、剰余価値の生産と搾取をめぐる資本と労働者の根源的な激突だ。だから「合理化絶対反対」は資本主義の否定に直結する。
体制内勢力は口で「合理化反対」と唱えても実際には合理化を「社会の発展、生産力の発展」として容認し、単なる「物とり」主義に転落した。
この裏切りを弾劾しのりこえて、動労千葉は反合理化・運転保安闘争路線を創造し闘ってきた。それは戦後労働運動の限界を根底から突き破る闘いだった。
日帝資本にとって国鉄闘争を解体しない限り自治体の民営化も非正規化も貫徹しない。大幅賃下げ阻止の自治労ストは国鉄決戦と完全に一体だ。
反合・運転保安闘争は、プロレタリア革命勝利の最短の道である。国鉄を先頭に４大産別・全産別で反合・運転保安闘争路線を実践し、外注化阻止・非正規職撤廃の６・９大集会に総決起しよう。
バブル崩壊と改憲・戦争への怒りが安倍直撃する
６・９大集会は第三に、賃金破壊・雇用破壊と、改憲・戦争、原発再稼働・原発輸出へ突き進む安倍政権を打倒する大集会である。
大恐慌下の最大の破綻国家である日帝と安倍政権は、公務員の７・８％賃下げを突破口に、民営化・外注化・非正規職化、賃金破壊・雇用破壊（解雇自由）、労働時間規制破壊（８時間労働制解体）、そして労働組合破壊のすさまじい階級戦争に乗り出してきている。７月参院選の勝利に一切を集中し、延命しようと狙っている。
未曽有の大恐慌は、最末期帝国主義の絶望的延命形態としての新自由主義の破綻そのものである。大恐慌は今や帝国主義間・大国間の大争闘戦時代に突入している。
この中で日帝・安倍は、体制の存亡をかけて、米欧帝国主義との超金融緩和競争にのめり込んだ。それは通商戦争・為替戦争とも一体であり、ＥＵ・ユーロ圏が２年連続のマイナス成長に転落する一方で、日帝の円安＝円急落情勢のもと、日米はすでに完全に株式バブル、不動産バブルに突入している。だがそれが「アベノミクス」ともども破裂・破綻するのは早晩不可避であり、大恐慌はさらに激化し、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）や安保防衛政策などをめぐる日米間の争闘戦はすさまじい死闘となる。
日帝・安倍が改憲衝動をむき出しにし、原発再稼働と原発輸出に全力をあげ、沖縄圧殺と辺野古新基地建設、侵略戦争賛美と排外主義・国家主義の扇動、大量の国会議員の靖国参拝などにのめり込んでいるのは、危機の日帝の絶望的な延命策動にほかならない。こうした中で飛び出した維新の会・橋下の「日本軍軍隊慰安婦は必要だった」「沖縄の米軍は風俗を使え」なる暴言を、労働者階級人民の根底的怒りで爆砕しよう！
今や安倍や橋下への、沖縄を始めとした全労働者人民の怒り、韓国、中国など全世界の怒りが爆発している。安倍政権は「順風満帆」などではまったくない。危機を深め、破綻がむき出しになってきている。７月参院選を待たず、階級的労働運動と労働者国際連帯と学生運動の爆発で、今こそ安倍を絶対に打倒しよう。６・９はその当面する最大の闘いだ。
６・９大集会に向け、５〜６月自治労スト貫徹へ闘い、５・15沖縄闘争、５・22改憲阻止・裁判員制度廃止集会に総決起しよう。
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週刊『前進』（2584号1面3）（2013/05/20 ）
前進速報版から
▼「故郷を守れ！」雲南省で大規模デモ、警察隊と激突▼「ＮＡＺＥＮぐんま」を結成▼解雇撤回求めセジョンホテル労組が抗議行動
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週刊『前進』（2584号2面1）（2013/05/20 ）
ＪＲ設立委員長が不採用基準の策定を指示
６・９国鉄集会大結集の力で１０４７名解雇撤回へ攻勢を
東京高裁第12民事部（難波孝一裁判長）による５月８日の動労千葉鉄建公団訴訟控訴審の結審強行を絶対に許すことはできない。９月25日とされた判決日までの４カ月間、30年近くに及ぶ国鉄闘争のすべてをかけ、そして公務員賃金７・８％賃下げ強行を突破口とする解雇自由化・賃下げ自由化攻撃との闘いの帰趨（きすう）をかけて、今こそ国鉄闘争全国運動の飛躍的拡大をかちとろう。６・９全国集会を、この闘いに向けて燃えに燃え立つ総決起集会としてかちとろう。
（写真 動労千葉鉄建公団訴訟に先立ち、結審策動粉砕の怒りのこぶしを突き上げた【５月８日 東京高裁前】）
斎藤英四郎と井手・葛西が謀議
東京高裁・難波裁判長は一切の事実審理もないまま、わずか半年、３回の弁論で審理を打ち切った。難波は控訴審の最初から「（１０４７名の裁判を）まだやってたんですか」「論点は出つくしている。もういいでしょう」と述べ、”結論ありき”のふざけきった態度で登場した。結審強行に対する原告側の猛抗議にも「すべて判決の中で答える」と言い捨て、文字通りなんの説明もなしに法廷から逃げ去った。
難波は、当時の首相・中曽根康弘を先頭とする国家的不当労働行為の真実が暴き出されることに恐怖し、当時の国鉄職員局次長・葛西敬之（現ＪＲ東海会長）を始めとする重要証人の採用をかたくなに拒絶した。
原告は控訴審で新たに「国鉄改革前後の労務政策の内幕」（２０００年９月１日の懇談会議事録）で暴露されている決定的事実を突きつけた。ＪＲ設立委員会委員長だった斎藤英四郎（当時の経団連会長、新日鉄）が、葛西と、国鉄総裁室長だった井手正敬（ＪＲ西日本元会長）らに直接指示して、処分歴を理由に原告らを採用候補者名簿から削除する不採用基準を作成させていたのだ。
「国鉄とＪＲは別」は大うそ
座談会で井手は「我々は、このチャンスに、管理体制の立て直しをすべく……過去に何回も処分を受けたものは、やっぱりこの際、排除したいという気持ちは強かった」「そこで（斎藤のところに）葛西君と出かけ話に行って……結果的には、まず、選考基準に合致しなかった者は駄目なんだということにしよう。そして選考基準は、斎藤さんが作れと言うので、不当労働行為と言われないギリギリの線で葛西が案を作り、それを斎藤さんに委員会の席上、委員長案として出してもらい、それは了承された」と不採用基準作成の経緯を得々と語っている。これは大変な事実だ。
国鉄分割・民営化による解雇はいかにして正当化されてきたのか。国鉄改革法で「国鉄とＪＲはまったく別会社だ」という法的建前をつくり、”採用候補者名簿を作ったのは国鉄だ。ＪＲ設立委員会は提出された名簿を全員採用した。仮に名簿作成過程で不当労働行為があってもＪＲには一切関係ない”という虚構を描きあげたのだ。最高裁を筆頭とする司法権力は、すべての裁判でこの大ペテンを追認した。そもそも最高裁は、最高裁調査官だった江見弘武（現ＪＲ東海常勤監査役）を国鉄総裁室に出向させ、国鉄改革法の条文作成の中心を担った国鉄解雇の張本人だ。
動労千葉鉄建公団訴訟で提出された新証拠は、この「国鉄とＪＲは別」という国鉄改革法の虚構を根底から覆した。ＪＲ設立委員会トップが直接指示して不採用基準を作り、委員会全体でも了承されていたのだ。不当解雇の責任は当然にもストレートにＪＲに及ぶ。
昨年６月29日の東京地裁判決（白石判決）で認定された事実に加え、葛西を法廷に引きずり出し、この新証拠を突きつけて尋問すれば、いったいいつ、誰が、どういう経緯で国鉄解雇を強行したのかのすべてが明らかになったはずだ。
１９８０年代以降の新自由主義政策の全面展開の中で、いったいどれほど多くの労働者が首を切られ、非正規雇用に突き落とされ、生活を破壊され、死に追いやられてきたのか。その出発点となった87年国鉄分割・民営化は、中曽根ばかりか経団連、国会、裁判所といった国家権力中枢が総がかりで強行した国家犯罪だったのだ。
動労千葉鉄建公団訴訟は、これまでの１０４７名闘争裁判の地平を突破し、その全体像を暴き出すギリギリのところまで迫っていた。だからこそ難波は、この事態の大きさに心底から震え上がり、なりふり構わず審理を打ち切ったのだ。
６・29判決の白石裁判長は左遷
敵がいかに追いつめられているのかを示すもう一つの事実が、いわゆる「白石事件」だ。
昨年６・29判決を出した東京地裁の白石哲裁判長は、２月27日の強制出向無効確認訴訟の時は裁判長の位置にあった。しかし今年３月以降、東京地裁民事第11部から突然姿を消した。３月13日に開かれた国労組合員資格確認訴訟では、廊下に張られた訴訟予定表には「白石哲」の名が書かれているのに、口頭弁論が始まるといきなり別の裁判長（団藤丈士）が現れた。常識では考えられない事態だ。
４月初め時点でも東京地裁のホームぺージには「民事11部裁判官 白石哲」と記載されていた。ようやく４月末になり、目黒区にある東京地裁民事執行センター（東京地裁民事第21部）に更迭されていることが分かった。民事執行センター判事とは、不動産執行手続きなどを事務的に処理するだけの閑職だ。
東京地裁民事第11部は全国の裁判所の中で「労働部の顔」ともいえる位置にある。ここの部総括判事だった白石を飛ばしたのだ。司法権力が自ら、その階級的本性をむき出しにして闘争圧殺に突っ込んできたのだ。
国鉄全国運動の大発展の時
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、総評解散―連合結成以来二十数年間の階級情勢を根底で規定し続けてきた。国家的不当労働行為を絶対にあいまいにせず解雇撤回・原職復帰をかちとる闘いであると同時に、現在の労働者と労働運動をめぐる攻防そのものだ。難波裁判長による５・８結審強行には”ここで国鉄闘争の火を絶対に消さなければならない”という国家意思が貫かれている。
逆に言えば、２０１０年４・９政治和解の大反動を突破して国鉄闘争を継続し、国鉄闘争全国運動を懸命に大衆運動として展開してきた意義ははかりしれないほど大きい。本当の力勝負は、いよいよここから始まる。
安倍政権は、公務員攻撃を戦略的柱に据え、全労働者に対する画次元的な賃金破壊の突破口にしようとしている。これと大阪市長・橋下徹を先頭とする自治体丸ごと民営化、さらに労働規制撤廃攻撃が一体となって、国鉄分割・民営化を十倍する攻撃が始まっている。この情勢の中で１０４７名闘争が支援陣形を広げながら意気軒高と闘い抜かれていることを、もはや支配階級は容認できなくなっている。
改憲と戦争、沖縄新基地建設、原発再稼働も含めて正面突破を狙う安倍超反動政権に対する、労働者人民の危機感は強烈だ。雇用破壊・賃金破壊への怒りと改憲・戦争への危機感が結びつく時、労働者階級人民の決起は巨大な規模で始まる。
今必要なのは、その核となって団結を組織し、”労働者の団結した闘いは社会を変える力になりうるんだ”という具体的な闘いが社会的に登場することだ。全職場から反合理化・運転保安闘争をつくり出すとともに、今こそ１０４７名闘争をめぐる全事態を徹底的に労働組合の中に持ち込もう。６・９集会の空前の大結集へ全力で闘おう。
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訂正
前号２面の動労総連合出向無効確認訴訟の記事中、４段目13〜15行の「原告代理人を激しく弾劾した。原告代理人は」とあるのは、「被告代理人を激しく弾劾した。被告代理人は」の誤りでした。おわびして訂正します。
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【国労組合員資格確認訴訟】
５月22日（水）午前11時
東京地裁５２７号法廷
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週刊『前進』（2584号2面2）（2013/05/20 ）
動労千葉夏季物販に全力を
物販・署名で全労働者の中へ
動労千葉夏季物販の全国オルグが始まりました。今夏の物販はかつてないほど重要な闘いになりました。国鉄闘争全国運動６・９全国集会まで残り３週間、大結集に向けた最大の武器は「解雇撤回・ＪＲ復帰」要求の10万筆署名と動労千葉夏季物販です。全力での取り組みを訴えます。
国鉄型解雇を打ち破る展望がここにある
動労千葉鉄建公団訴訟控訴審の５・８結審と、公務員賃金一律カットや大阪市長・橋下を先頭とする国鉄型の自治体丸ごと民営化攻撃は一体の攻撃です。今こそ10万筆署名と動労千葉物販を一体で取り組み、公務職場を始めとする全労働者の中に分け入ることが本当に決定的です。国鉄型解雇を打ち破る展望は、動労千葉の30年に及ぶ闘いの中に鮮明に示されているからです。
国鉄分割・民営化は、20万人首切りの恫喝によって労働組合に屈服を迫り、労組幹部を先兵とすることで現場労働者の団結と闘いを根絶することに核心的な狙いがありました。動労カクマルは自ら積極的に首切りの先兵となり、国労本部はついに一度も闘う方針を出すことなく国労組合員を敵の攻撃の前に売り渡しました。とりわけ動労カクマルは、国鉄当局さえできない卑劣な手口で国労のみならず動労組合員さえ脅迫し、職場から追い出していきました。２００人に上る自殺者の中には国労組合員だけでなく動労の組合員もいます。
これに対して動労千葉は、「国鉄分割・民営化絶対反対」の方針を鮮明に打ち出し、「去る者」と「残る者」との分断を許さず、全組合員がストに立ち上がることで職場生産点での団結と闘いを守りぬき、胸を張ってＪＲに乗り込みました。
重要なことは、実際に解雇になったのは、85〜86年にストを闘って公労法解雇になった動労千葉の28人と、90年４月の１０４７名の解雇者（国鉄清算事業団からの最後的解雇）だけだということです。残りの20万人は、「自主退職」という形で解雇撤回を闘う権利すらあらかじめ奪われて職場を追われたのです。２００９年末の社会保険庁解体においても最終的に解雇されたのは５２５人、日航「再建」攻撃で整理解雇されたのも１６５人で、残りはすべて「自主退職」です。
ここに民営化攻撃の核心があり、同時に弱点もあります。われわれは、この数年間の階級的労働運動の実践の中で、失敗と成功を繰り返しながらも、各産別や合同労組で多くの勝利の経験を積み重ねてきました。その結論として言えることは、どんな職種でも、非正規職でも、反合理化・運転保安闘争の実践は可能だということであり、また労働組合が団結して闘うならば資本が自由に解雇することなどけっしてできないということです。ブルジョアジーが今「解雇自由」を声高に叫んでいるのは、国鉄分割・民営化から30年近くがたっても、いまだに「解雇自由」が実現していないからです。
４大産別を軸に反転攻勢に今こそ立とう
支配階級は、改憲をも射程に入れ、国鉄分割・民営化攻撃を通してあらゆる抵抗勢力を一掃することを狙っていました。しかし今日においても国鉄・全逓・自治体・教労の４大産別労働運動は生き残り、それどころか自治労全国統一ストという形で現場からの反撃さえ始まっています。
それは、動労千葉が小なりとはいえ国鉄分割・民営化絶対反対のストに立ち、この闘いが１０４７名解雇撤回闘争を生み出し、巨万の国鉄闘争支援陣形をつくり出して不屈に闘い抜いてきた結果です。それが４大産別の団結と労働運動をギリギリのところで守り、敵の攻撃の前に立ちはだかってきたのです。
安倍政権は、成算があって７・８％賃金カットや、公務員３６０万人解雇―選別再雇用の攻撃に突っ込んできているわけではありません。なぜなら公務員３６０万人全員の生首を切ることなど絶対に不可能だからです。「アベノミクス」も「異次元の金融緩和」も、すでにその破綻は次々とあらわになりつつあります。しかし、どれほど破滅的であっても、日本帝国主義にはそれ以外に選択肢はないのです。
なによりも敵は公務員労働者の怒りの決起を死ぬほど恐れています。６月地方議会での７・８％賃金カット採決をめぐって、４・26ストをはるかに超える闘いが巻き起こることは不可避です。
敵階級には、この１千万人とも言われる公務員・公共民間労働者の決起を押しとどめるすべはありません。国鉄分割・民営化は、動労カクマルの全国鉄労働者に対する「襲撃」とも言える裏切りがあって初めて可能になりました。しかし、良くも悪くも自治労には、動労カクマルほど強烈な反革命的党派性を持った勢力は存在しません。現場労働者がその怒りを燃え立たせて根底から立ち上がった時、その決起を抑え込むことは絶対に不可能です。
ストに立ったすべての労働者を６・９へ
巨大な階級決戦が到来しています。労働者階級本隊が確実に動き始めています。公務員・公共民間労働者の中核には、国鉄闘争支援に結集してきた「百万人」と言われる現場労働者が闘いの配置についています。
全国の職場で奮闘する動労千葉派が、「１０４７名解雇撤回！」の大義を掲げて登場し、自治労スト貫徹の先頭に立つことが、この決戦の帰趨を決定します。われわれの闘いは、今や完全に情勢決定要因となっています。
今こそ革命党の責務を果たす時です。革共同の50年の歴史は、この日のためにあったと言っても過言ではありません。
この５〜６月、動労千葉物販を水路にして６千万労働者階級の中に全力で分け入りましょう。「解雇撤回・ＪＲ復帰」10万筆署名は、国鉄分割・民営化と新自由主義攻撃の真実を暴き出し、動労千葉の闘いをより広範な労働者に持ち込むための最良の武器です。
動労千葉の勝利の教訓は、必ずや現場で苦闘する仲間に展望と確信、さらなる闘いへの勇気をもたらすはずです。自治労ストを闘った全労働者に６・９集会への結集を呼びかけよう。６・９集会の大結集をかちとり、６〜７月の大攻防へともに攻め上ろうではありませんか。
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◇販売品目◇ （円）
1 天津甘栗 450
2 焼カシューナッツ 650
3 レアチーズケーキ 950
4 甘納豆（３種） 630
5 ナッツ＆フルーツ 500
6 三陸わかめ 550
7 やわらか手羽煮 580
8 もつ煮 750
9 われせんべい 700
10 ロシアンケーキ 1000
11 こんにゃくゼリー1300
12 煮豆セット 2100
13 バームクーヘン 1500
14 アソートゼリー 1500
15 稲庭うどん 2000
16 ししゃもの燻製 900
17 どんこ 1000
18 即席みそ汁 1300
19 野菜たまごスープ1300
20 スティックチーズ 900
21 ブレンドコーヒー 900
22 ベジタブルチップス 1050
23 さんま丼 600
24 もずくスープ 550
25 静岡茶 650
26 もりおか冷麺 1100
27 つけめん 1000
28 長浜ラーメン 1200
29 北信濃手折りそば 1800
30 島原てのべそうめん 1300
31 博多冷し中華 1200
32 トマトジュース 1200
33 梅にんにく 1300
34 日高昆布 1000
35 ひじき 650
36 根昆布しょうゆ 600
37 天然だしパック 1300
38 ナガイの焼きのり1700
39 紀州南高梅 1500
40 ビーフカレー 3000
41 くまモンバスタオル 1600
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週刊『前進』（2584号3面1）（2013/05/20 ）
スト第２ラウンドへ
自治労中央委にあたり訴える
職場の怒り解き放ち闘おう
５月23〜24日に東京で自治労第１４５回中央委員会が開かれる。自治労全国ストライキ闘争第２ラウンド突入の戦闘宣言を発しよう。安倍政権の賃金・雇用破壊と全面民営化・道州制、改憲・戦争の攻撃との決戦だ。全国の職場で５月ストを貫徹し、６・９国鉄集会に大結集しよう。
（写真 自治労全国統一行動の４月26日、江戸川区職労働者と東部ユニオンが東京・江戸川区役所前でビラ配布）
労働者全体への賃金破壊
自治体首長が次々と公務員賃金削減を表明し、これと激突する自治労全国ストの第２ラウンドが始まった。国鉄決戦を基軸に安倍政権を倒す13年決戦前半の最大の山場が到来している。
公務員賃金破壊との闘いは、絶対非和解の階級決戦へと発展せざるを得ない。なぜなら、安倍政権には「公務員の岩盤を崩す」ことを突破口に、全労働者に対する賃金破壊・雇用破壊の階級戦争に打って出る以外に道がないからだ。
アベノミクスは、T千兆円を超える破滅的な政府債務と為替戦争・通商戦争をもたらし、早くも長期金利上昇、バブル崩壊と国債暴落が始まろうとしている。ギリシャをも超える歴史的大破綻が迫っているのだ。
労働者の我慢は限界に達した。生きる糧も希望も奪う攻撃に直面した労働者の根底的決起が始まった。動労千葉・動労水戸を先頭とする外注化阻止・非正規職撤廃、反原発・被曝労働拒否の３月ＪＲストは、87年国鉄分割・民営化と総評解散・連合結成以来初となる４・26自治労全国スト情勢をつくり出し、闘う労働運動の復権を掲げた５・１メーデーを切り開いた。民営化・外注化・非正規職化と超長時間労働のもとで分断され辱められ苦しめられてきた労働者の怒りを解き放つ階級決戦の始まりである。
ユニクロ・柳井正会長は「将来は年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。……低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、年収１００万円の方になっていくのはしかたない」（４・23付朝日新聞インタビュー）と放言した。柳井のような１％の資本家のために99％の労働者が年収１００万円にまで落とされてたまるか。
国鉄決戦と一体となって80万自治労組合員が団結をよみがえらせ、３６０万公務員労働者、１千万関連労働者、６千万労働者階級の先頭でストライキに立つ時が来た。
全員解雇・非正規職化に直結
公務員賃金破壊は、自治体丸ごと民営化＝全員解雇・10割非正規職化と一体の攻撃だ。
産業競争力会議や規制改革会議で「アベノミクス戦略特区」が提唱され、官業の民間開放と称する全面民営化が、２０３０年までの世界インフラ投資約５４００兆円の市場争奪戦のための競争力強化策として打ち出されている。ＪＲ東日本のグループ経営構想Xや大阪・橋下徹市長による市営交通、上下水道、清掃、保育、病院、学校などの丸ごと民営化で資本を延命させ、同時に競争力をつけ、国家戦略として原発や鉄道のパッケージ型輸出を全面化しようとしているのだ。
これは国鉄分割・民営化を数百倍、数千倍する政府資産・公共資産の民間売り渡しである。競争力アップ・コスト削減のために公務員３６０万人首切りと労働組合解体を強行し、10割非正規職化と今以上の賃金破壊、超長時間労働を全社会化する。労働時間規制撤廃を始めとする規制緩和と全官業の全面民営化だ。猪瀬直樹都知事が維新の会の都議選ポスターで掲げる「地下鉄維新／眠らない東京へ／24時間ノンストップ運航」で24時間死ぬまで働かされることになるのだ。
改憲狙う安倍打倒しよう
全労働者の未来をかけて
竹中平蔵（人材派遣業のパソナグループ会長、慶應義塾大学教授）は、４月17日の第６回産業競争力会議で、立地競争力の強化に向けて「直ちに全国展開が困難な場合、特区で実験的導入」「最終的には、道州制のもと、地域が独自性を発揮して成長していく」と提言した。３・11後の復興特区を手本に、実質改憲に等しい違法不法を「特区」で先行実施・既成事実化し全面化しようとしている。
アベノミクス戦略特区こそ「国のあり方を変える」道州制・改憲攻撃の突破口であり、「公務員の岩盤を崩す」公務員賃金破壊や原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、沖縄新基地建設、対中国・北朝鮮侵略戦争準備と一体の歴史的攻撃だ。
公務員攻撃をめぐる攻防は、国鉄とともに労働者の未来のかかった決戦であり、80万自治労のストライキ闘争の歴史的意義は明らかである。
スト貫徹から６･９集会へ
４・26自治労全国ストライキは、自治体労働者の団結力と戦闘性を歴史的によみがえらせるものとして闘い抜かれた。
あまりにも激しい賃金破壊攻撃に現場の怒りが火を噴き、既成労組幹部の敗北主義や当局とのパートナー路線を打ち破る荒々しい労働者魂が息を吹きかえした。ストライキを経験した世代が胸躍るような闘いの記憶を取り戻し、全体をリードした。
手取り十数万円で長時間労働を強制されてきた青年の怒りはストレートだ。「これ以上下げられたら子どもも育てられない」「これから入ってくる後輩たちに申し訳が立たない」「自分たちだけの問題じゃない」。職場の仲間が同じように怒り、闘いを望んでいることが、職場集会や一言メッセージ、ビラまき行動などをとおして明らかとなる中で、公務員バッシングの脅しも処分の脅しも消し飛んだ。ストライキを全力で構えることで怒りが解き放たれ、団結は日を追うごとに固まった。青年部建設が一気に進んだ。
闘いはこれからだ。階級的団結を総括軸に絶対反対で闘おう。強固な活動家集団を形成しよう。動労千葉の反合・運転保安闘争路線をわがものとし、全職場で闘おう。国鉄を先頭に労働者のストライキが激発する時、安倍打倒は現実のものとなる。
自治労中央委員会を労働運動を塗り替える戦闘宣言の場としよう。全国の職場で自治労ストを貫徹し、６・９国鉄全国集会の大結集で安倍打倒に攻め上ろう。
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週刊『前進』（2584号4面4）（2013/05/20 ）
つながろうフクシマ！ さようなら原発
６・２集会に大結集を
６月２日、東京芝公園23号地において「６・２つながろうフクシマ！ さようなら原発集会」が開催される。集会は12時30分開始。ライブ演奏の後、作家の大江健三郎さん、落合恵子さんらが発言する。集会後、日比谷公園・中幸門までデモ行進。さらに、同日午後４時から７時まで国会議事堂周辺での抗議行動も行われる。全国から結集し、「再稼働やめろ！ 原発なくせ！」の声を都心の空に響かせよう！
大恐慌と大争闘戦への突入の中で、安倍政権は生き残りをかけ原発再稼働と、アジア・中東から東欧まで、世界中への原発輸出を推進しようとしている。経産省前テントへの不当な「仮処分」策動は原発再稼働に向けた攻撃にほかならない。絶対に許すな！
だが、安倍の改憲・戦争と原発推進を始めとする超反動攻撃に労働者民衆の怒りが沸騰しつつある。４・26自治労ストライキ情勢と５・１メーデーの勝利を引き継ぎ、６・９国鉄集会と一体で、６・２集会・行動を大成功させよう！
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【要項】６・２ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ
６・２ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ
６月２日（日）
つながろうフクシマ！ さようなら原発集会
芝公園23号地／12時30分開会
午後２時15分／パレード（日比谷公園まで）
主催／「さようなら原発一千万署名」市民の会
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反原発☆国会大包囲
午後４時／国会包囲 ５時／国会前大集会
主催／首都圏反原発連合
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週刊『前進』（2584号4面5）（2013/05/20 ）
三里塚反対同盟 農地裁判の弁論再開を
新証拠で地裁に申し立て
ＮＡＡの土地特定は誤りだ
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【三里塚裁判傍聴を！】
◎天神峰ヤグラ裁判
５月21日（火）午前10時30分 千葉地裁
◎団結街道裁判
６月18日（火）午前10時30分 千葉地裁
（傍聴券抽選のため開廷１時間前に集合）
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週刊『前進』（2584号5面4）（2013/05/20 ）
広島大 百武君の処分策動粉砕を
４・25逮捕を口実に画策 怒りを力に自治会建設へ
全国の学友のみなさん！ ４・25法大弾圧を粉砕した地平を引き継いで、広島大において決定的闘いに突入しています。それは、４・25弾圧当該の百武拓君（学生自治会準備会代表、写真）に対して広大当局が処分（退学・停学を含む）を狙っていることを徹底弾劾し、１万５千広大生の団結で学生自治会建設に突き進む闘いです。処分策動を逆に敵の墓穴に転化してやろう！
５月９日、理学部物理科学科長は、５日に不起訴釈放された百武君を呼び出し、「事情聴取」（懲戒処分審査の第一段階）を行いました。広大当局はデタラメな４・25弾圧に抗議するどころか、逮捕を「事件事故の原因行為が悪質で、その結果に重大性が認められる場合」（広島大学学生懲戒指針）などと言いなし、処分を狙うという腐りきった姿をさらけ出しました。広大当局の立場は、警視庁公安部−法大当局とまったく同じです。絶対に許せない！
百武君への処分策動は、百武君を先頭にした学生自治会建設運動への恐怖によるものです。
４・25不当逮捕に対し、広大生の怒りは爆発しました。翌26日には、文化サークル連合代表者会議一同による「学生の自治・自由を要求したことを理由に不当に逮捕することは、学生として許すことはできません。百武代表の即時釈放を求めます」という「緊急声明」が発せられました。
５月１日には、自治会準備会副代表の仲間も呼びかけ人に名を連ね、「４・25法大弾圧救援会」の即時釈放アピールが出されました。多くの広大生・サークル員が声をあげ、行動を開始しました。反原発闘争を発展させるための学生自治会建設の闘いが、弾圧粉砕闘争を大きな契機として全広大生を巻き込むかたちで前進していました。
これに震え上がった広大当局は、学生自治会建設を阻止するために、団結の中心にいる百武君の存在そのものを処分で抹殺しようとしています。しかし、これは広大生の怒りの炎に油を注ぐだけです。
神谷副学長体制との対決
処分阻止闘争と学生自治会建設運動は「神谷研二副学長体制」との真っ向対決でもあります。
広大当局は、４月１日付で御用学者・神谷研二（福島県立医大副学長、福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）を広大副学長に据え、「福島圧殺大学」の本性をむき出しにしました。「放射能安全神話」をまき散らして「低線量・内部被曝」を強制する神谷は、「フクシマの怒り」に直撃されてグラグラです。広大当局はあえてその神谷を「復興支援・被ばく医療担当」副学長に据え、原発翼賛の新自由主義大学の道に突き進んでいます。
しかし、そんなあり方はもう通用しない！ 広大生は神谷など誰も支持しません。「福島連帯か福島圧殺か」「原発翼賛か全原発廃炉か」「処分＝分断か、団結＝自治会建設か」「神谷か百武君か」。全広大生に生き方と「体制選択」を問うものとして、私たちは処分阻止闘争と自治会建設決戦を闘います。
広大学生運動は安倍政権と対決し、沖縄大・法大・京大の闘いを引き継いで、６〜７月に絶対に学生自治会建設をやり抜き、８・６ヒロシマ闘争へ攻め上ります。処分策動への怒りに燃え、勝利への確信をみなぎらせて、ともに闘おう！
（マルクス主義学生同盟中核派・広島大支部）
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週刊『前進』（2584号6面4）（2013/05/20 ）
国際労働運動 ６月号
歳出削減＝大量解雇との決戦
【特集】
米連邦航空局は４月25日、ボーイング７８７の運航再開を承認した。事故原因不明のままの承認は、アメリカ帝国主義の焦りの現われ。米製造業最後のとりで、航空宇宙・軍需産業も外注化でボロボロだ。オバマの「輸出２倍化」は、戦争的手段によらなければ部分的実現さえ不可能だ。
第１章は連邦公務員20〜30％賃下げ、自治体解体＝解雇と公的年金・医療制度破壊、そしてオバマ政権の軍事独裁化の実態と階級攻防を見ていく。
第２章は米帝国主義が東アジア重点化戦略、ＴＰＰで以前と次元が違う対中対決・対日争闘戦に突入し、相互に最末期的な危機を激化させていることを暴く。
第３章では米本国の正規・非正規職労働者とバングラデシュなどの外注化・海外移転先の労働者の闘いの国際的団結と勝利の展望を見る。
【ニューズ＆レビュー】
▽安倍政権はＦ35部品輸出容認を決め武器輸出３原則を転換した。ＴＰＰ・改憲攻撃の一環だ。
▽失業率急増の中で今年の欧州メーデーは、ギリシャのゼネストなど各国で怒りの大闘争となった。
▽韓国現代自動車非正規職労働者の長期鉄塔ろう城が続き、ソウル本社前で抗議闘争が行われた。
【翻訳資料】
「労組は自由に働く権利を奪う」という労組敵視法＝“働く権利法”が、ついに労働運動の大拠点、米中西部の州でも制定された。
【世界経済の焦点】
キプロス財政破綻、支援策をめぐる争闘戦と階級闘争がユーロ崩壊を切迫させていることを解明する。
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週刊『前進』（2584号6面5）（2013/05/20 ）
【要項】５・23狭山闘争、６・27迎賓館・横田爆取弾圧差し戻し控訴審判決、６・30星野全国集会
石川一雄さん不当逮捕50カ年糾弾！
狭山第３次再審闘争勝利！
５・23狭山闘争
■５・23狭山集会
５月23日（木）午後６時30分開会
東京・文京区民センター
主催 部落解放東日本共闘会議
■５・23広島狭山集会
５月23日（木）午後６時30分
広島市西地域交流センター
（広島市西区福島町 旧西隣保館）
主催 部落解放広島共闘会議
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６・27
迎賓館・横田爆取弾圧裁判差し戻し控訴審判決
６月27日（木）午後１時30分開廷
東京高裁４２９号法廷
午後１時 傍聴券配布所集合 午前11時30分〜 裁判所前でビラまき街頭宣伝
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獄中38年､無実の星野文昭さんを取り戻そう！
検察官は全証拠を開示せよ！
６・30星野全国集会
６月30日（日）正午開場、午後１時開始
太田区民ホール・アプリコ（ＪＲ蒲田駅東口徒歩３分）
主催 星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議
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