ZENSHIN 2012/12/10(No2564 p06) 
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週刊『前進』（2564号1面1）（2012/12/10 ）
原発即時廃炉へ大運動を
戦争・改憲と労組破壊を叫ぶ安倍・野田・石原・橋下を倒せ
青年・学生と労組が先頭で闘おう
（写真 鈴コン分会員が解雇撤回と非正規職撤廃の闘いを報告し、勝利への決意を表明。組合員拡大と全国キャラバン出発を宣言した【12月１日 東京・豊島区民センター】）
12・16衆院選は、労働者階級人民の怒りに追いつめられた支配階級による巻き返しをかけた階級戦争の正体をますますあらわにしている。この中でしかし、今秋外注化阻止決戦の歴史的地平を引き継ぐ階級的労働運動の前進が次々と闘いとられている。原発再稼働と改憲・戦争に一切をかけて突進する支配階級と全面対決し、全原発即時廃炉、改憲阻止、外注化阻止・非正規職撤廃、大量解雇阻止の闘いの大発展を切り開く時が来た。闘う労働組合の再生と労働者階級自身の手による革命的労働者党の建設をやりぬこう。12月の激闘を全力で闘い、歴史を決する２０１３年の決戦へ突き進もう。
対北朝鮮の臨戦態勢弾劾
12・16衆院選は、世界大恐慌の深化と３・11情勢のもとで支配階級が破綻と崩壊のふちからしかけた階級戦争である。しかしそれは同時に、新自由主義と必死に闘った２０１２年の労働者階級人民の力が野田政権を打倒した中での、支配階級のあがきである。野田打倒に至る闘いの核心は、10・１ＪＲ外注化阻止決戦の爆発、11・４労働者集会への渾身（こんしん）の決起だ。
衆院選過程は、世界大恐慌とそのもとでの帝国主義間・大国間の争闘戦に追いつめられ破綻した日帝ブルジョアジー＝支配階級と、労働者階級との死活をかけた階級的激突、階級決戦の過程である。民営化・外注化・非正規職化、原発再稼働、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）、消費増税、改憲・戦争の攻撃に突き進む日帝ブルジョアジーと、労働者階級人民の間には、どんな妥協も成立する余地がない。両者は絶対非和解だ。
日帝野田政権は、北朝鮮スターリン主義の人工衛星ロケット・弾道ミサイル発射実験予告に対し、自衛隊に破壊措置命令を発し、沖縄にＰＡＣ３（地対空誘導弾パトリオット）を配備、臨戦態勢に突入した。日米韓で国連安保理に対北朝鮮制裁強化決議案を提出することも決めた。北朝鮮スターリン主義の反人民的な核武装化政策に付け込み、排外主義を扇動して人民動員を図り、侵略戦争準備を公然と進める日米の帝国主義と全政党を打倒しよう。
同時に日帝支配階級は、労働者人民の怒りと闘いを選挙と議会の枠内に押し込み、闘いの発展を圧殺しようと必死になっている。そのためならどんなうそもペテンも平気で口にし、まやかしの「脱原発」さえ掲げている。その一方で、今次衆院選をあわよくば原発再稼働と戦争・改憲攻撃の全面展開への突破口に転じようと全力を挙げている。その先頭に立っているのが自民党の安倍や日本維新の会の石原・橋下らの極右勢力だ。
国防軍､核武装の公言許すな
この間の安倍や石原の言動は絶対に許すことができない。安倍は、憲法９条を破棄して自衛隊を「国防軍」とすることを選挙公約として公然と打ち出した。中国などに対して領土略奪のための戦争をしかけることを想定し、そのために憲法の制約をすべて取り払う必要があるというのだ。また「輪転機をぐるぐる回して、日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」などと言い、日帝がかつて中国侵略戦争と第２次大戦の戦費調達のためにとった政策の復活さえも求めている。
さらに石原は、日本維新の会の代表に就任した直後の講演で、「今の世界の中で核を持っていない国は外交的に圧倒的に弱い」「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」とまで言い放った。これは日帝の核武装に本格的に踏み込むという宣言であり、労働者人民への真っ向からの挑戦だ。
今や彼らは、日帝の陥った体制的危機を突破するには再び外に向かっての侵略戦争に乗り出すしかないと本気で考えている。原発推進・核燃料サイクル推進もこれと完全に一体である。だからこそ、闘う労働組合の破壊や福島現地の闘いの圧殺、労働者階級への階級戦争にますます一切をかけて突き進んでいる。
民主党の野田も、その点では安倍や石原・橋下らと基本的に同じだ。原発推進であり、戦争・改憲そのものである。ただ連合の労働者支配を通じてその目的を貫徹しようとするところから、一層ペテン的な装いをこらしているにすぎない。みんなの党など他の諸政党もすべて同様だ。
日本共産党や社民党などの体制内野党は、支配階級のこうした恐るべき動きと対決するどころか一層の屈服を深めている。「脱原発」や「卒原発」などの言葉が飛び交っているが、そのどれもが実際には「即時廃炉」を否定し、再稼働を「やむなし」と容認していくものでしかない。とりわけ日本共産党の原発反対はインチキだ。「原子力の平和利用」を一貫して賛美し、日帝の原発推進を裏で支えてきたのが共産党である。その歴史を偽造して、票集めのためにのみ「廃炉」を口にするなど許されない。
こんなやつらの「命より金」の政治や口先だけの政治はもうごめんだ！ ブルジョア議会制度の全体がこの腐敗にまみれていることをはっきりさせよう。労働者階級が掲げるスローガンは「全原発の即時廃炉」と「１％が99％を支配する社会の転覆」である。この立場から全政党のうそとペテンを徹底的に暴き、断罪して闘おう。とりわけこの衆院選を原発推進と改憲・戦争への転換点にしようと必死にあがく極右勢力を、労働者階級の巨大な怒りの爆発によってぶっ飛ばそう。
外注化阻止決戦の第２ラウンドに突入した階級的労働運動の白熱的前進と、「フクシマの怒り」と結合した首相官邸前行動の不屈の継続を軸とする反原発闘争の発展こそが、その原動力だ。とりわけ反原発闘争は正念場を迎えている。「原発からの即時撤退、廃炉」を今こそ真っ向から掲げ、福島の子どもたちへの被曝強制を打ち破る闘いを展開しよう。ＮＡＺＥＮ（すべての原発いますぐなくそう！全国会議）はその先頭に立とう。何よりも原水禁運動発祥の地である東京・杉並を、反原発・反核闘争の拠点としてよみがえらせる闘いに挑戦しよう。
労組再生し解雇と闘おう
大恐慌の進行は、今日ついに帝国主義間・大国間の激烈な争闘戦、大独占体間のつぶしあい、世界経済・世界市場の収縮化・分裂化・ブロック化の過程に突入している。帝国主義の戦争衝動が激烈に高まっている。
国際争闘戦のすさまじい圧力を受けて電機などの基幹産業で正社員の労働者が次々と解雇され、路頭にほうり出される時代が始まりつつある。大独占体は大恐慌の中でつぶれていたはずなのに、政府に救済されて生き残り、巨額のマネーの氾濫（はんらん）でぼろもうけした。その上でさらに大量解雇と外注化・非正規職化を強行して、労働者をどん底に追い込んで生き延びようとしている。
もはや本当に団結して闘わなければ殺される。しかし10・１外注化阻止の国鉄決戦が示したように、労働者が職場から団結して闘いぬけば、必ず勝利への道は切り開かれる。すでに〈国家と議会〉に対する幻想は完全に吹き飛んでいる。
「労働者が生きるためには、職場と社会の権力を労働者がとるべき情勢に突入したといっても過言ではないと思います。全世界の労働者が権力をとった瞬間から、労働者が労働者らしく人間らしい世の中に生まれ変わらせることができます。私たち労働者はけっしてみすぼらしい存在ではありません。堂々と胸を張って、誇り高く団結して闘って生き抜こう」（12・１集会での鈴木コンクリート工業分会の訴え）
階級的労働運動をとことん発展させ、労働組合をよみがえらせ、新自由主義と闘って闘って、日本と世界の未来を自ら決定していくこと――すべての労働者人民が生きる道はここにある。
国鉄と反原発で勝利しよう
決戦場は職場生産点であり、キャンパス、街頭にある。外注化阻止の第２ラウンドに突入した国鉄決戦はその最大の戦場だ。ここで絶対に勝利しよう。４大産別を始めあらゆる職場で外注化・非正規職化と闘おう。
12・14〜16の福島を先頭とする反原発決戦の巨大な発展を切り開こう。日本政府と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の福島閣僚会議を粉砕しよう。この会議は国際的な圧力で米帝の核独占と日帝の核・原発政策を維持・推進し、福島の怒りを圧殺するために行われようとしている。反原発闘争への国際帝国主義の凶暴な攻撃、反動的な挑戦だ。さらに全国各地にＮＡＺＥＮを結成して闘おう。
12・12国労闘争団（員）組合員籍奪還裁判闘争を闘い、12・17動労千葉鉄建公団訴訟控訴審に総力で結集しよう。衆院選情勢に『前進』で勝負し、恒常的な機関紙配布網を建設し、すべての闘いを冬期財政決戦の勝利に結実させ闘おう。
（写真 全員でインターナショナルを斉唱し団結を固めた）
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週刊『前進』（2564号1面3）（2012/12/10 ）
前進速報版から
▼放射性廃棄物処分場反対！矢板市民集会に８千人▼広島で「内部被曝を考える」講演会▼総選挙の欺瞞を弾劾し11・30官邸前行動
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週刊『前進』（2564号1面4）（2012/12/10 ）
【要項】「福島閣僚会議」抗議アクション、12・15さようなら原発世界大集会
「福島閣僚会議」抗議アクション
私たちを抜きに、福島のことを決めるな！
12月14日（金）午後１時３０分 福島県庁申し入れ＆スピーチ／
２時 かんしょ踊り／３時 オープニングデモ行進（福島市）
12月15日（土）
郡山市・ビッグパレットふくしま（閣僚会議会場）包囲行動
午前７時集合、午後２時解散
歌、ダイイン、リレートーク、かんしょ踊り、ヴィジー（無言の監視）等
午後６時 交流会（会場は郡山駅前・ビッグアイ）
12月16日（日）午後６時から 交流会 （会場はビッグアイ）
呼びかけ 原発いらない福島の女たち
12・15さようなら原発世界大集会
12月15日（土）午後１時
東京・日比谷野外音楽堂（１２時４０分からオープニング音楽演奏会）
２時30分 「Nuclear Free Now 世界大行進」
主催 Nuclear Free Now 実行委員会
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週刊『前進』（2564号2面1）（2012/12/10 ）
外注化阻止決戦の第２段階を新自由主義の打倒かけ闘おう
ＪＲ東「経営構想」との全面対決へ
革共同国鉄委員会
11・４全国労働者総決起集会は、外注化阻止・非正規職撤廃の闘いを第２ステージに押し上げた。日・韓・米・独の労働者を束ねての国際連帯集会としても実現された11・４集会は、外注化・非正規職化との闘いが国境を超えた労働者階級の普遍的な課題であることも鮮明にした。最末期帝国主義の破綻的延命策としてある新自由主義との対決軸は、外注化阻止・非正規職撤廃の闘いだ。新自由主義との闘いは、敵階級の凶暴な攻撃に対する即時的な防衛戦ではなく、絶望的破綻を深める帝国主義に対する積極的・攻勢的な闘いだ。ここにはプロレタリア世界革命の成否がかかっている。
党と階級の団結打ち固め革命の成否かけた決戦へ
ＪＲ東日本による10月１日の検査・修繕部門の外注化に対し、動労千葉・動労水戸（動労総連合）は全力で闘いに決起した。40人の被解雇者を抱えた動労千葉は、今回の外注化で新たに四十数人を強制出向に出されながら、必死に団結を維持してきた。これは並大抵のことではない。動労千葉に結集した組合員は、人生をかけて動労千葉を選択し、その団結に自己のすべてを託している。こうした身を切るような闘いの中で、外注化阻止の闘いを階級決戦に押し上げてきたのである。
われわれは、訪れた決戦情勢に立ち向かう存在として敢然と立っている。しかし、いまだに壁を突き抜けてはいないことも見据えなければならない。われわれに問われている核心問題は、党として外注化阻止決戦に一切をかけるということであり、そこでの揺るぎない党的一致を確立することだ。
自分の所属する労働組合が国労であろうと動労総連合であろうと、外注化阻止決戦を階級決戦としてとらえ、実践に着手することが必要なのである。そうしてこそ、自己を階級として打ち立たせることができる。この点でまだわれわれは、あいまいさを残していた。
しかし、外注化阻止の闘いは資本主義＝帝国主義を打倒するまでやむことのない闘いだ。まさに「国家と革命」がストレートに問われるテーマなのである。今日の情勢の中では、あいまいであることは労働者階級の敵対物にすら転じかねない。もはや、一切のあいまいさは許されない。
外注化によって敵階級が狙っているのは、ＪＲ本体に残された労働者と強制出向を強いられた労働者を、徹底して分断することだ。制服が違うというだけではない。これまで共同して行っていた業務を恣意（しい）的に分割することで、仕事に対する責任感に裏打ちされた労働者としての誇りをとことんまで奪おうとするのが外注化攻撃だ。
これを打ち破るのは、資本との共同の闘いを貫くことで階級的団結を取り戻すことである。その一切の前提は、階級の最前線で闘う党の団結にほかならない。日本労働運動全体に責任をとる責任党派として登場するために何よりも必要なのはこのことだ。
４・９反革命を完全粉砕し責任勢力として躍り出る
外注化阻止決戦は、労働運動総体に対する解体攻撃として強行された２０１０年の４・９政治和解の反革命を根本的に粉砕する闘いだ。
４・９反革命は、国労運動を歴史的に終焉（しゅうえん）させるための大攻撃だった。それ以降、和解路線で全面的に屈服した国労は、もはやかつての国鉄労働組合とは異なる。職場から資本と闘い、労働組合を一から組織し直す構えと実践なしに、国労を労働組合として立て直すことはできない。
４・９反革命に対し、国鉄分割・民営化反対闘争の貫徹・継続をかけて国鉄闘争全国運動が結成された。外注化阻止決戦の第２ラウンドへの突入は、国鉄分割・民営化に決着をつける責任勢力としてわれわれが真に登場することを求めている。
ＪＲの外注化攻撃は、資本と結託したＪＲ総連カクマルの裏切りだけでなく、国労幹部の裏切りを決定的なテコとして強行されてきた。国労本部が２０００年５月に４党合意を受け入れて１０４７名解雇撤回闘争の自己解体に走るや、ＪＲ東日本は同年11月に「ニューフロンティア21」を打ち出し、設備部門の外注化を軸とする“第２の分割・民営化”とも言える大合理化攻撃に着手した。これをことごとく容認し、率先推進してきたのが国労幹部だ。彼らは00年３月に「シニア雇用に関する協定」を結んだのを始め、「グループ一体となった業務体制の構築（運輸車両関係）に関する協定」や「設備部門におけるメンテナンス体制の再構築に関する協定」で、労働組合として合理化を推進すると資本に誓った。
こうした裏切りは、４・９政治和解後、一挙に加速した。国労東日本本部は今年２月、新人事・賃金制度について妥結し、10月23日には「総合労働協約」を締結した。しかも締結時期を10月１日にさかのぼるとしている。これは、検修外注化を国労として認めたことを示すために、あえてとられた措置だ。
われわれは４党合意以来の国労本部の裏切りに対し全力で闘ってきた。この過程で02年５・27臨大闘争弾圧が加えられ、これとの闘いの中でわれわれは自らの路線と階級性を守るために４者・４団体派との激烈な闘争を貫いてきた。その攻防は、最高裁反動判決が振り下ろされてもなお解雇撤回闘争を闘いぬく和解絶対反対の闘争団も生み出した。こうした闘いが今日の決戦を決戦たらしめたことは間違いない。
だが、情勢はこの地平に立ち止まることを許さない。資本と対決する外注化阻止決戦に全力で立つという観点から、われわれの現実を徹底的に総括し、今、なすべきことを鮮明にしきることが必要なのである。
駅業務や運転部門に及ぶ全面外注化を狙うＪＲ東
ＪＲ資本の側も今、反革命的な階級決戦を仕掛けている。それが、ＪＲ東日本の「グループ経営構想X」だ。その全内容は、新自由主義をとことん貫き、徹底した業務の外注化を強行するというものだ。外注化のターゲットにされているのは、10月１日に強行実施できなかった機動班や構内計画などの検修業務とともに、駅業務だ。
ＪＲは15年度までに山手線全駅にホームドアを設置するという。これが実施されれば、ホーム要員が不要になるだけでなく、車掌を廃止してのワンマン運転や動力車乗務員制度の解体に必ず行き着く。外注化の対象は全領域にわたる。駅ナカビジネスのためのショッピングモール運営会社に、駅の施設も駅員も丸ごと移し替えてしまうことさえたくらまれている。
14年度開業予定の東北縦貫線計画は、大合理化と完全にセットだ。これが完成すれば、田端と品川の２カ所に車両基地を持つ必要はなくなる。ＪＲは階級的労働運動の伝統的拠点であった田町車両センターを廃止し、国の「国際戦略総合特区」構想や東京都の「アジアヘッドクォーター特区」構想に乗って、国鉄から受け継いだ資産を国際金融資本に売り渡そうとたくらんでいる。
だが、「グループ経営構想」には、ＪＲ体制のさらなる破綻がはらまれている。ＪＲが大々的に打ち出した鉄道のパッケージ輸出は、この大恐慌下においては、業務の全域にわたる外注化と徹底したコスト削減なしには成り立たない。
だが、そのしょっぱなで検修外注化阻止の闘いがたたきつけられたのだ。外注化攻撃は、ＪＲの膨大な青年労働者に人生の選択を迫っている。外注化・非正規職化とは、人間社会を根本から破壊する攻撃だ。青年の一生は奪われ、事故多発で労働者の生命はとことん踏みにじられる。これと対決する闘いには、青年を圧倒的に獲得できる展望がある。
しかもＪＲ資本は、運転部門に及ぶ大合理化・外注化に踏み込もうとしているのだ。資本はカクマルの裏切りを利用するだけ利用はするが、もはや結託体制を維持し続けようとはしていない。
この時に、青年を真に引きつけるのは、階級性を鮮明にさせた労働運動・労働組合だけだ。どんなに困難であろうと、うまずたゆまず青年労働者を階級的労働運動に組織する闘いに挑戦しよう。ここで勝利してこそ、プロレタリア革命を引き寄せることができるのだ。
階級に全責任をとる存在に
われわれはこの決戦に全責任をとらなければならない。一単組、一産別、一地区の観点からものを見るのではなく、日本労働運動全体に責任をとる立場に立ちきらなければ、外注化阻止決戦は闘えない。これは、国鉄委員会のメンバーが地区党建設に全責任をとることと完全に一体である。
11・４を闘いぬいて、革共同は「国鉄決戦の党」として自らを打ち立てた。国鉄戦線という階級攻防の火点に立つ者として、わが国鉄委員会はその最先頭で闘う。職場でたった１人であろうと、真剣に闘えば全体を獲得できる。課題は無数にあり、やれることは無限にある。国労郡山工場支部の闘いを先頭に、国労職場でも、偽装請負告発の闘いや労災責任徹底追及の闘いが始まっている。どんなに小さくても職場からの資本との闘いに挑戦し、一つでも二つでも勝利をもぎり取ることが重要なのだ。この実践を総括し、さらなる実践方針を打ち立てるサイクルを確立することによって、産別委員会は階級の指導部として飛躍することができる。
労働運動とはつまるところ、ともに闘う仲間をつくり出す闘いだ。国鉄戦線は常に激しい党派闘争の戦場だ。資本の手先と化した腐敗した労組幹部との闘いは、資本との闘い以上に厳しいとも言える。これに勝ちぬくためには、自らが先頭で資本と闘い、その闘いをともにする仲間を党の路線で獲得する以外にない。すなわち、党と労働組合の一体的建設に、真っ向から挑戦しなければならないのである。
動労千葉鉄建公団訴訟の６・29判決で、国鉄１０４７名解雇の不正義性はあらためて引きずり出された。社会を覆う大失業攻撃のただ中で、もう一度１０４７名解雇撤回の旗を押し立てよう。動労千葉物販と国労原告団物販を武器に、全労働者の中に分け入ろう。
２月のライフサイクル強制配転の攻撃や４月のさらなる外注化を阻止する決戦に打って出よう。この中で、動労千葉を支援する会と共に闘う国労の会の会員拡大を実現しよう。プロレタリア革命の成否はわれわれの双肩にかかっている。
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国労組合員資格回復訴訟
12月17日（月）午前11時 東京地裁527法廷
動労千葉鉄建公団訴訟
控訴審第１回口頭弁論
12月17日（月）午前11時 東京高裁824法廷
※午前10時､裁判所前に集合
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週刊『前進』（2564号3面1）（2012/12/10 ）
自治体労働運動の再生へ
外注化・非正規職化絶対反対貫き職場拠点建設進めよう
革共同自治体労働者委員会
２０１２年、10・１ＪＲ外注化阻止決戦と11・４労働者集会をかちとり、階級的労働運動は新たな段階に入った。国鉄決戦を先頭に全国・全産別・全職場で外注化阻止・非正規職撤廃決戦を闘って党と労働組合の一体的建設を推し進め、プロレタリア世界革命に向かおう。世界大恐慌の本格的爆発はこれからだ。戦争と大失業、職場丸ごと民営化・外注化、公務員全員解雇・総非正規職化の新自由主義攻撃に対する職場の怒りを総結集し、階級的団結の力で決戦の13年を闘い抜こう。
ＪＲ外注化阻止を闘って路線を確立
わが闘う自治体労働者は、11・４労働者集会をこれまでを画然と超える闘いの上にかちとった。
第一に、10・１ＪＲ外注化阻止決戦を自らの決戦として闘い、これとひとつのものとして職場での闘いに突入し、〈外注化阻止・非正規職撤廃〉の闘いの路線を打ち立てたことである。
ＪＲ全面外注化攻撃とは何か。それは資本主義の最後の延命策であり、国鉄分割・民営化以来の全攻撃の上に、労働者からすべてを奪いつくす究極の攻撃である。ＪＲ外注化阻止こそ全労働者の全面的・普遍的な決戦課題なのである。
ＪＲ外注化攻撃は、個々の資本の利潤追求というレベルを超え、労働者を分断し、労働者の連帯と共同性を破壊し尽くし、資本の奴隷へと突き落とす攻撃である。安全が崩壊し社会がどうなろうと構わない。資本は人間である労働者を「工場法」以前の奴隷状態にたたき込み、その抵抗を最後的に絶滅させようとしている。ここに新自由主義攻撃の柱である外注化・非正規職化の核心がある。
しかしそれは労働者が闘わないことを前提にして成り立っているに過ぎない。労働者が団結して闘えば新自由主義攻撃を必ず破産させ粉砕することができる。この点こそ新自由主義の本質的破産性である。それを実証したのが動労千葉の反合理化・運転保安闘争路線であり、10・１外注化・強制出向攻撃を根底で打ち破った闘いだった。動労千葉・動労総連合の闘いは、労働組合が新自由主義と闘い勝利する道を鮮明に指し示した。
〈外注化阻止・非正規職撤廃〉の闘いは、全産別・全労働組合の共同・共通の闘いだ。闘う自治体労働者は、10・１ＪＲ全面外注化攻撃に対して、自らの職場生産点での死闘と一体で闘い抜いたのである。
復興特区､大阪橋下との対決を貫いて
第二に、10・１外注化阻止決戦の上に11・４労働者集会を〈組織拡大大会〉と位置づけ、全国で拠点建設・組織拡大に圧倒的に踏み込んだことである。
全国の自治体労働者は被災地・仙台における復興特区攻撃との死闘と、８月末自治労函館大会闘争、９・16大阪・橋下打倒闘争を跳躍台に、全国の職場で闘いを繰り広げた。
新自由主義を全面化する公務員全員解雇・10割非正規職化（＝道州制）の歴史的攻撃に職場生産点から立ち向かって、闘う労働組合をよみがえらせ、連合支配を打ち倒す闘いに全力で決起した。これと一体で、職場に強固な党細胞を建設する闘いに踏み込んでいった。
職場生産点こそ
われわれ以外の全党派・政治潮流が、新自由主義との最大の激突点である職場生産点での闘いから逃げ、反原発、沖縄、反戦のポーズでごまかそうとしている。しかし大恐慌と３・11大震災の情勢下で帝国主義が新自由主義攻撃を一層激化させ、階級戦争を全面化させる中では、どんなペテンも通用しない。われわれは最も困難な職場生産点から闘いを組織する実践を開始したのだ。これが国鉄闘争解体を狙った一昨年の４・９政治和解攻撃を根底から打ち破る闘いだったのである。
職場丸ごと民営化・外注化・非正規職化攻撃に絶対反対を貫き、階級的団結を総括軸に闘う中でつかんでいったものは決定的であった。
仙台市職労においては復興特区攻撃との正面からの激突として、極限まで人員削減された職場で通常業務に加えて膨大な復興業務を課せられ、「労働者の９割がストレスを感じ、５割が抑うつ状態に」追い込まれている現実に立ち向かった。組合活動家の強制配転と過重・超長時間労働の強制で、会議の設定すら困難にさせる組織破壊に対して、それ自体が攻撃であることを明確にさせ、正規・非正規の分断を打ち破り、労働組合の団結をよみがえらせる闘いを貫いてきたのである。
大阪市職においては、橋下徹市長の不当極まる団結破壊・処分攻撃に対して労働組合の再生をかけて断固たる闘いに突入した。橋下の足元を揺るがす市庁舎前での９・16橋下打倒集会は、公務員攻撃に立ち向かう全国の闘いの号砲となった。新自由主義に対して労働者は屈しない。決然と闘いに立つことで現場の怒りを燃え上げらせることができることを身をもって示したのである。
神奈川においても、今年４月、横浜市当局による区役所生活保護課窓口への警察ＯＢ配置攻撃に対して、現場の労働者は「警察ＯＢ配置絶対反対、警察ＯＢではなくケースワーカーの増員を」を掲げ、労働者の誇りをもって闘う団結をよみがえらせ、労組中央本部の裏切りを許さない職場を挙げた闘いをやりぬいて窓口配置を阻止した。このことは決定的であった。
全国の自治体で警察ＯＢの窓口配置が次々と進められているなかで、政令市で公然と火の手を上げ、〈ランク＆ファイル〉による職場からの絶対反対の闘いとして勝利したのである。重要なことはこの闘いが正規・非正規の分断を打ち破り、労働組合再生の道を切り開きつつあることだ。
税務一元化阻止
横浜市当局は「効率的な執行体制」「納税者の利便性の向上」を掲げ、来年４月に横浜市の18区役所の納税業務の大半を集約し、９月に開設する納税事務処理センター（仮称）へ移管する攻撃を強行しようとしている。その目的は人員削減・労組破壊であり、全面外注化・非正規職化への布石にほかならない。神奈川・黒岩祐治県知事が進める神奈川臨調・全面民営化と一体の攻撃だ。
これに対し、闘う自治体労働者は組合定期大会会場でのビラ配布をもって断固として反対の声を上げ、闘いを開始した。
区役所税務課ではこの間、市民税特別徴収業務、法人市民税業務、償却資産業務などが移管され、人員削減が強行されてきた。これ以上の削減は絶対に認められない。
にもかかわらず市当局は11月末、納税業務に携わる各区役所の正規職１１５人のうち、94人を財政局の納税事務処理センターに移管し、残った21人を１人ないし２人に振り分けて各区の収納担当に転換するという計画を組合に提示してきた。
現場からは怒りの声が沸きあがっている。「区に残ることになった人が納税業務をやった上で、収納業務をやることは不可能」「当局は来年４月から収納業務の研修をやるといっているが不安だ」。収納に携わる労働者からも「収納と納税は仕事の方向、質がまったく異なる。両方を同時にやれるはずがない」。（注）
しかし市当局は「管理運営事項」だとして、有無を言わせず計画を強行しようとしている。しかも４月をもって区役所から財政局へ移管する労働者を９月のセンター開設までの間、区役所に派遣勤務させるというのだ。
何が「効率的な執行体制」だ。何が「納税者の利便性の向上」だ。「整合性」や「合理性」などひとつもない。当局が狙っているのは徹底的な労働者の分断であり、労働組合の破壊である。
今、全国の自治体で税務を中心に集約化（合理化）、センター化が猛烈な勢いで進められている。仙台市役所でも攻撃が始まっている。センター化・集約化が職員をさらなる強労働に追い込み、職場を破壊することは明らかだ。
すでにコンビニエンスストアによる業務の代行が進んでいる。次に来るのは納税業務全体の外注化・非正規職化だ。今年７月27日に政府の肝いりで初回研究会を行った日本公共サービス研究会が示した自治体業務の全面外注化そのものだ。そこでは、役所の全窓口、会計・出納、納税・国保、介護、入札・契約などの全面的な外注化構想が論議されている。攻撃の核心は、自治体業務のほとんどを受け皿会社（株式会社）に全面的に外注化し、「偽装請負を避ける」ため専門知識を持つ自治体職員を退職出向・転籍＝全員解雇・非正規職化させることだ。ＪＲとまったく同じ手口が使われようとしている。
しかし現場には怒りがあふれている。一切は職場生産点の攻防だ。現場の怒りを総結集して闘えば攻撃を打ち破ることはまったく可能である。「税業務のセンター化絶対反対」の声が職場から上がり、決戦は開始された。組合・支部の壁を越え、団結して闘おう。
全国に動労千葉を支援する会作ろう
第三に、動労千葉労働運動の精神、労働組合の再生と労働者の団結を総括軸に、階級的労働運動路線を貫いて前進をかちとったことである。特に動労千葉を支援する会の意義は決定的である。
全国の自治体職場で結成された動労千葉を支援する会は、物販闘争を基礎に、例会の定期的開催、路線的討議、労組をめぐる方針形成をやり抜いてきた。この闘いの中で、地区党建設を土台にした党と労働組合の一体的建設が実現されていった。職場での動労千葉を支援する会運動こそ、階級的労働運動を復権させる展開軸といってよい。
神奈川労組交流センターと横浜市職の仲間にかけられた12年１・11弾圧を打ち破った力も動労千葉を支援する会の組織的闘いにあった。弾圧が労働組合全体にかけられた攻撃であることを明確にさせ、職場の団結、全国の同志と地区党の総決起で粉砕し勝利したのである。
中央委員会と細胞の一体的建設、産別委員会建設と拠点建設、そして一切を地区党建設として闘いとっていった。何よりも自治体労働者委員会建設が圧倒的に前進した。現場労働者同志が悪戦苦闘のなかで指導部集団を形成し、地区党の中軸を担う階級の指導部として力強く登場した。「仙台、大阪に続け」と自らの職場で奮闘し、反原発闘争でも先頭で闘った。
物販闘争を進め職場に動労千葉を支援する会をつくろう。自治体労働者の中に４けたの『前進』読者をつくりだそう。
１０４７名解雇撤回の動労千葉鉄建公団訴訟６・29判決の地平を１００万人の国鉄闘争支援陣形に押し広げよう。それ自体が階級的労働運動を復権し、外注化阻止・非正規職撤廃の闘いの壮大な発展を切り開く。連合支配を打ち破ってストライキで闘う労働組合を再生し、公務員全員解雇攻撃を打ち破ろう。国鉄と反原発を闘い、決戦の２０１３年に進撃しよう。
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注
納税業務は、納税を促す通知書や納税証明書の発行など。収納業務は、差し押さえなどを含む税金の整理など。
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週刊『前進』（2564号3面2）（2012/12/10 ）
国鉄決戦を軸に労働者の総反乱起こす大カンパを
世界大恐慌の本格的爆発と戦争・大失業が迫るなか、全世界で労働者階級がストとデモに立ち上がっています。日本でも10・１ＪＲ外注化阻止決戦の爆発と11・４労働者集会の歴史的な成功をもって階級闘争は新たな段階に突入しています。新自由主義攻撃を絶望的に強める帝国主義を打倒するときです。勝利の鍵は革命的共産主義者同盟を革命党として本格的に建設し、階級的労働運動の歴史的大前進をかちとることです。『前進』読者、闘う労働者のみなさん！ 革共同の強大な建設と革命勝利のために絶大なカンパを寄せられるようお願いします。
新自由主義粉砕を
12月２日の中央自動車道笹子トンネルのつり天井崩落事故は、民営化・外注化、規制撤廃、労組破壊、金もうけ優先、人命無視の新自由主義が引き起こしたものです。日本道路公団と中日本高速道路は笹子トンネル完成以来36年間、一度も補修をせず、保守点検もしていないに等しい状態を続けてきたのです。ＪＲ尼崎事故、福島第一原発事故、関越道バス事故、笹子トンネル事故は新自由主義のもと、起こるべくして起こったのです。
それだけではありません。新自由主義は社会に貧困を急拡大させています。生活保護受給者は２０１１年に２００万人を超え、その後も増え続けています。賃金は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）統計では先進国中では唯一１９９７年から一貫して低下し続けています。11年度国民生活調査では「生活が苦しい」が過去最高の61％、特に子どものいる世帯では69・４％と過去最多を記録しています。07年に83万人だった長期失業者は、10年に１２１万人、11年１０９万人です。それが完全失業者に占める割合は、07年32・３％から10年36・３％、11年38・４％に上昇。15〜34歳の青年層の長期失業者は07年の32万人から10年には46万人と急増しています。電機などの主要な製造業で正社員の大量解雇が始まりました。年間自殺者数は13年連続で３万人を超え、「20歳〜40歳代前半の、社会で活躍する若年〜中堅層の自殺率が近年上昇の傾向にある」「非正規雇用が増加するなど、若い世代を支えるセーフティネットが脆弱になっている」（12年版厚生労働白書）と指摘されています。
なぜこういうことになったのか。80年代半ばの国鉄分割・民営化を始めとする中曽根政権の臨調・行革攻撃すなわち新自由主義攻撃に対して動労千葉を除く労働組合が闘わずして敗北してきた結果です。いまや連合労働運動は国家・資本の利益を守り、労働者を支配する道具に成り下がっています。民営化・外注化、非正規職化・低賃金化、合理化・大量解雇が労働組合のさしたる抵抗もないなかで進められています。
社会は労働者の労働で成り立っています。しかし資本主義社会では、人間を人間たらしめている労働がもっぱら資本の搾取対象とされ、利潤獲得の手段にされています。労働者はそれに抵抗し、命と権利を守るために労働組合をつくり、団結して闘ってきました。この労働組合を敵視し破壊・解体するのが新自由主義です。その新自由主義に屈服した連合のもと、労働者は職場でものも言えない奴隷状態におかれています。それでは安全も命も守られるはずがありません。こうした新自由主義の帰結が福島第一原発事故であり、笹子トンネル事故なのです。
階級的労働運動で
ならば絶望しかないのか？ そんなことはありません。動労千葉・動労水戸―動労総連合はＪＲ外注化阻止決戦をストで闘い、11・４労働者集会で意気軒昂として登壇しました。ヨーロッパでも１千万人が新自由主義に対するゼネストをたたきつけました。中国やインド、中東、アフリカでも資本と反動政府に対する労働者のストや暴動が続発しています。全世界で労働者・労働組合が新自由主義への怒りの反撃に立っています。
総選挙では数え切れないほど多くの政党が乱立しています。これは支配階級の動揺、分裂し、展望喪失を示しています。世界大恐慌の爆発に追い詰められた彼らは、排外主義と改憲、戦争、原発再稼動、大増税、労組破壊を強め、極右化して突破しようとしています。そのような政党はもはや労働者人民の選択肢から除外されています。
社会を変えるのはブルジョア政党や議会、選挙ではありません。社会の本当の主人公、労働者とその闘いなのです。労働者が自らの力に目覚め、誇りを取り戻し、一階級として団結して闘えば、資本主義・新自由主義を打ち倒し、労働者人民が人間的に生きられる社会をつくり出すことが必ずできます。
歴史的な反原発闘争のうねり、ＪＲ外注化阻止・非正規職撤廃の闘いとその全産別化、非正規職労働者の反乱が開始されました。党と労働組合を一体的に建設し、階級的労働運動を大きく前進させるときです。革共同は２０１３年、国鉄決戦を基軸に全産別・全地域に労働者階級の大反乱をつくり出し、福島の怒りを拠点に反原発闘争を大高揚させ、革命をたぐり寄せる決意です。この革共同に絶大なカンパをお寄せください。
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週刊『前進』（2564号4面1）（2012/12/10 ）
来年を拠点建設の飛躍の年に
学校現場の非正規化と対決し職場に全責任をとる主流派へ
革共同教育労働者委員会
動労千葉・動労水戸を先頭とする10・１ＪＲ外注化阻止決戦は、全産業に吹き荒れる外注化・非正規職化攻撃を打ち破っていく勝利の道をさし示し、新自由主義と対決する階級的労働運動の巨大な発展の展望を切り開いた。11・４労働者集会で宣言された外注化阻止決戦の「第２ステージ」は、ＪＲで開始された青年労働者の総反乱を押し広げて外注職場を奪い返していく闘いとともに、自治体、教労などの公務産別において「外注化阻止、非正規職撤廃闘争」を本格的に創造していくことが勝負となる。教育の民営化攻撃との闘いを最大のテーマに据えて闘ってきた今春以来の闘いの地平と教訓に踏まえ、２０１３年を教育労働運動における拠点建設の飛躍の年としよう。
非正規教員の激増と進む民間委託・外注化
教育労働者の非正規職化は、01年の義務標準法改定・04年総額裁量制導入により教職員定数の非正規への置き換えが可能とされたことを転機に急速に進行してきた。各自治体独自の少人数加配も大半が非正規教員で措置され、各種の指導員・支援員などを含めると、学校現場はすでに非正規職員が大多数を占める職場となっている。
非常勤講師は１０００円そこそこの時間給で夏休みは無収入、社会保険も賞与もなく、バイトの掛け持ちで生活している「ワーキングプア」の実態にある。常勤講師として経験を積んで採用試験に合格しても、「条件付採用」期間に退職を強要され、管理職のパワハラで精神性疾患や自死にまで追い込まれる新採教員があとを断たない（表）。管理職が「講師からやり直せ」と正規教員を非正規職に突き落とす攻撃が横行する一方、これに屈せず、免職攻撃を受けて立って解雇撤回を闘う青年労働者が登場してきている。
他方で、非正規教員への依存度が高まったため、講師が不足して、担任不在・自習続きなど「教室に穴が空く」事態も続出している。正規教員には著しい労働強化がもたらされ、長時間労働と部活や地域行事による休日出勤を強いられている。
元をただせば、71年の給与特別法により、４％の調整給と引き換えに労基法37条を適用除外とされ、時間外・休日勤務手当を支払わないとされてきた経緯がある。日教組本部が「教育の自発性、創造性」の名による聖職者攻撃に屈し、職場の権利闘争を後退させてきた結果、臨時・緊急の行事、会議などに限るとする「限定４項目」は完全に空文化し、過労死ラインの超過勤務がまかり通っている。この長時間過重労働と業績評価制度、中間管理職設置による管理強化が相まって、精神性疾患による休職者は激増の一途をたどっている。
学校現場における外注化攻撃は、教育活動そのものに及んできている。定数のしばりがない給食調理員と用務員が真っ先に行革リストラの標的にされ、民間委託・外注化が進められてきた。学校事務も非正規労働者による欠員補充が常態化しており、「学校事務の共同実施」はこれを合法化するとともに、「共同事務センター」に集約した業務の外注化を進める攻撃だ。
神奈川臨調に示されるように、都道府県の人件費の過半を占める教職員人件費の大削減が狙われている。自治体の財政破綻が深まる中で、外注化・非正規職化攻撃の激化は必至だ。
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した校務処理システムが導入され、授業や研修、部活の一部外注化も始まっている。行き着く先は、学校の管理運営の丸ごと外注化＝公設民営化だ。
職場の労働者のすべての苦悩の元凶は新自由主義にあり、教育行政のすべての施策は民営化に向かっている。職場にかけられている攻撃を「教育の民営化・首切り攻撃」として明らかにし、闘いを開始しよう。非正規労働者の組織化に着手し、正規・非正規の分断を打ち破る団結をつくり出そう。
改憲と教育の国家統制を競い合う総選挙
自民・民主・「第三極」が入り乱れて「改憲と労組破壊」を競い合う総選挙は、大失業と戦争にしか出口がない脱落日帝の危機と凶暴化の集中的な表現だ。安倍・自民党が「国防軍」「集団的自衛権行使」「憲法改正」を叫べば、橋下・石原の日本維新の会は「自主憲法制定」「集団的自衛権行使」「防衛費１％枠撤廃」を叫び、ともに道州制と民営化を旗印に掲げている。
自民党の政権公約は、改悪教育基本法を錦の御旗に国家主義・愛国主義に基づく教育の国家統制の新たな強化をうち出している。史実を教えることを「自虐史観教育」と非難し、「教育正常化」に向けて政治活動への刑事罰導入や職員団体登録の抹消など組合弾圧を狙っている。日教組本部が屈服・転向しても、現場の教育労働者の抵抗を一掃できていない焦りといらだちを募らせているのだ。
公務員制度改革では、「公務員人件費２兆円削減」を掲げ、「３年連続『不良』評価で分限免職」、民営化に伴う「組織改廃時の分限免職」など、維新が公約する「職員基本条例の発展・法制化」に呼応する内容を盛り込んでいる。自民と維新の結託による教組弾圧、大阪型の民営化・首切り攻撃は、すでに全国で始まっている。
民主党も「防衛力整備」「日米同盟深化」を掲げ、「原発即時ゼロは無責任」と反原発闘争をののしっている。自民や維新と異なるのは、「協約締結権付与」と称して、首切りと賃下げを連合との労使合意でやるという点だけだ。
３・11は、「命より金もうけ」の資本主義社会の本質と支配のからくりを暴き出した。永田町を占拠する数十万人の反原発決起が、野田・安倍・石原・橋下ら極悪政治家どもをまとめてぶっ飛ばす力として成長している。フクシマの怒りは、原発推進派はもちろん「脱原発」「卒原発」の看板で再稼働を狙う連中とも絶対的に非和解だ。
動労千葉、動労水戸の外注化阻止・被曝労働拒否のストライキこそ反原発・反失業の先頭に立つ闘いであり、民営化・非正規職化と闘う労働組合の国際連帯の発展こそが排外主義を打ち破り、戦争を阻止する力なのだ。職場の団結をつくり出し、闘う労働組合をよみがえらせることこそ、総選挙に対するわれわれの回答だ。
民営化・首切りに団結強化で反撃した大阪
革共同教育労働者委員会は、橋下・維新の会の民営化・首切り攻撃との緒戦の激突をとおして、一見凶暴に見える新自由主義の攻撃を打ち破る路線と勝利の確信をつかみとってきた。
橋下や大阪府知事・松井は「民営化の際の全員解雇・選別採用」「職務命令違反３回で免職」を盛り込んだ職員基本条例を大阪府・市で制定し、「府・市丸ごと民営化、公務員全員解雇」に乗り出してきた。「労使関係アンケート」に始まり、「君が代」起立・斉唱や「入れ墨調査」などの理不尽極まる職務命令は、そのための踏み絵であり、職場の団結を破壊し、労働組合の闘わざる屈服・転向を引き出そうとする攻撃だった。
さらに橋下・松井は、管理運営事項に対する意見交換も禁圧する労使関係条例、懲戒免職を盛り込んだ政治活動規制条例を制定し、民営化をめぐる一切の労使交渉を拒否し、民営化反対の集会や宣伝活動も封じ込めることを策動してきたのである。
この悪辣（あくらつ）な攻撃に対し、大阪市教組内で闘う教育労働者は「君が代」強制を教育の民営化・首切り攻撃として暴露し、職場の怒りを組織しつつ、その最先頭で解雇の恫喝をはねのけて断固として不起立を貫いた。処分を辞さず「入れ墨調査」を最後まで拒否した大阪市職の労働者とともに、９・16大阪市庁舎前の橋下打倒集会に堂々と登場したのである。
政治活動規制条例による処分策動に対しては“橋下打倒の訴えは組合員としての自主的な活動であり、労働組合としての正当な行為である”としてはね返してきた。「処分撤回」を組合方針にするために闘うとともに、人事委員会闘争においても、職務命令と処分を団結権侵害と断罪し、「不起立は団結権の行使だ」としてその正義性を訴えている。
橋下に平身低頭し、一切の反撃を放棄する市労連・市教組幹部の屈服を突き破って、こうした闘いが職場の怒りを解き放ち、傲慢（ごうまん）さの陰に隠れた橋下の本質的な脆弱（ぜいじゃく）さを暴き出すものとなった。処分撤回闘争への支持と共感が広がり、闘う気運が生み出されてきている。
民営化と労組破壊攻撃に対してあくまでも団結の強化・拡大、労働組合再生で反撃していくことを、宣伝・扇動においても、組織戦術においても、人事委員会闘争の論理においても徹底して貫いてきたのである。この闘いは、従来の「日の丸・君が代」闘争、さらに言えば、戦後教育労働運動の教育運動的限界をのりこえる階級的労働運動としての新地平と言える。
支配階級の総力を挙げた新自由主義攻撃に対して、労働組合に存在する全党派がどう闘うのかが問われている。国鉄分割・民営化にも匹敵する試練の場で、革共同は職場生産点の怒りの最先頭で闘う党として屹立（きつりつ）しているのである。
職場を基礎に党・労働組合の一体的建設を
また、ある組合では、講師解雇に対して「解雇撤回・試験制度撤廃」を掲げて闘い、雇い止めを許さない画期的勝利を切り開いてきた。講師の契約更新拒否・不採用を「解雇攻撃」ととらえきることに始まり、「非正規職撤廃」の路線を譲らず貫く闘いだった。この闘いを通じて、組合を闘う組合へとつくり替え、県教組内にも急速に影響力を拡大している。「絶対反対」の路線を貫く闘いこそが組合員の誇りを圧倒的に発揚し、青年労働者の怒りと結びつき、組織拡大をかちとってきたのである。
こうした先進的闘いは、地区党・産別委員会で職場の課題をめぐって徹底して議論し、時代認識と路線で一致し、その中身で職場の労働者を組織してきたことによってかちとられてきた。革共同の細胞建設・マル青労同建設こそ、階級的労働運動建設を推進する決定的な土台である。機関紙活動を軸に党と労働組合の一体的建設を進め、プロレタリア革命への道を切り開こう。
連合・日教組本部は、民主党政権下で国家権力に入り込み、３・11以降の「国難打開」運動にのめり込むことで、今ひとつの決定的変質を遂げている。日教組においても、青年組合員の層としての本部に対する反乱が始まっている。非正規教員をめぐる労働相談がわれわれに集中する事態も生まれている。
職場の全労働者に責任を取りきる主流派への飛躍と転換をかちとろう。職場・分会における闘いの組織化を基礎に、階級的労働運動路線を体現する拠点を打ち立てていこう。
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２０１０年度条件付採用者「解雇」の実態（単位：人）
項目、全国、うち東京
年度末までに退職・免職された人数、296、86
事由別内訳
教特法12条による不採用、2、1
依願退職（ア＋イ＋ウ）、288、84
（ア）不採用→依願退職、20、18
（イ）病気（うち精神疾患）、101(91)、30(29)
（ウ）その他（自己都合）、167、36
死亡退職、3、0
分限免職、0、0
懲戒免職、3、1
欠格条項失職、0、0
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週刊『前進』（2564号5面4）（2012/12/10 ）
三里塚裁判傍聴を！
◎市東さん行政訴訟・農地法裁判
12月10日【月】午後１時30分 千葉地裁
★萩原進事務局次長の証人尋問
◎団結街道裁判
12月18日【火】午前10時30分 千葉地裁
【傍聴券抽選のため１時間前に集合】
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週刊『前進』（2564号6面3）（2012/12/10 ）
非正規職撤廃を正面課題に 東日本解放共闘総会へ
12月15日、東京・品川で開催される部落解放東日本共闘会議第21回総会に結集しよう。案内状を紹介します。（編集局）
解放共闘に結集するみなさん、連日のご奮闘ご苦労様です。
11・４労働者集会は、労働者国際連帯のもと、新自由主義とたちむかう階級的団結が結実し、外注化阻止・非正規職撤廃の闘いの第２ステージ突入と労働組合再生の実現に向け、大成功を勝ちとりました。そして今、闘うみなさんは、この外注化阻止・非正規職撤廃の闘いを職場で、キャンパスで実現していこうと決意もかたく、12月・年末〜年始、２０１３年に向かって、闘いを開始されていることと思います。
こうした闘いと一体で、部落解放東日本共闘会議は来る12月15日（土）、第21回総会（於 きゅりあん）を開催します。職場・地域、キャンパスから多くの闘う仲間の結集を訴えます。
世界大恐慌はますます深化し、アメリカ、ヨーロッパ、中国、アラブ、アジアで大動乱に突入しています。世界は革命情勢です。脱落日帝の政治支配はボロボロで破綻しています。労働者の階級的、国際的団結の重大性はますます増しています。
私たち解放共闘は、大情勢と闘い、２０１２年１年間の闘いで、新自由主義と闘う部落解放闘争を前進させてきました。10・31狭山集会では、新自由主義と闘う狭山闘争の路線を明らかにし、労働組合・労働運動の力で狭山闘争の勝利を勝ちとることを全労働者に訴えました。新自由主義との闘いは、その攻撃の激しさ、凶暴性に対し、受け身的・防衛的に闘うことではなく、新自由主義のもつ破綻性をとことん突く戦闘的攻撃的な闘いです。その戦闘的な闘いには階級的団結を求める自己解放的決起そのものがみなぎっています。八尾北・西郡の、絶対反対を貫き「闘えば勝てる」を示した闘い、石川一雄さんの不屈に闘う戦闘性がそれです。
今総会は、この新自由主義と闘う部落解放運動として勝ちとってきた路線と実践を確認し、２０１３年には「非正規職撤廃闘争を部落解放運動の正面課題」にすえて、闘いを前進させる方針を鮮明にさせることです。
解放共闘に結集する仲間のみなさん！ 新たな闘いに突入した八尾北・西郡闘争、部落解放運動の全国組織の建設、狭山第３次再審闘争勝利を、２０１３年の闘いで絶対にもぎり取りましょう。第21回総会への参加を心から訴えて、ご案内とします。
２０１２年11月
部落解放東日本共闘会議
事務局長 岩本正治
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東日本解放共闘第21回総会
12月15日（土）午後６時開場 ６時30分開会
きゅりあん・大会議室（ＪＲ・東急大井町駅東口すぐ）
主催 部落解放東日本共闘会議
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