ZENSHIN 2012/11/19(No2561 p06) 
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週刊『前進』（2561号1面1）（2012/11/19 ）
野田・安倍・石原・橋下打倒
外注化・非正規職化-大量解雇と闘い労働組合を復権しよう
再稼働阻止！大飯原発止めろ！
11・11ソウル 動労千葉､３万のデモと合流（記事２面）
日帝・野田政権は11月16日、衆議院解散・総選挙という絶望的なかけに打って出た。だがそれは、支配階級の分裂・抗争を一層激化させ、日帝の危機と統治能力の崩壊をいよいよ促進する。解散・総選挙は、野田・安倍・石原・橋下などの極右勢力が戦争・改憲、原発再稼働、日米安保強化と核武装、道州制、民営化・外注化・非正規職化、さらには増税やＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）など、新自由主義政策の絶望的凶暴化を競い合う、労働者人民への階級戦争そのものだ。労働者階級は、国鉄決戦と反原発決戦の爆発、階級的労働運動の再生と発展をもって解散・総選挙情勢と全面対決しよう。
新自由主義の絶望的な凶暴化競い合う総選挙
闘う労働組合と階級的労働運動の復権を高らかに宣言した11・４労働者集会、20万人決起で霞が関・永田町一帯を占拠した11・11反原発闘争、非正規職撤廃へ日韓労働者の固い団結をつくり出した11・10〜11訪韓闘争は、外注化阻止・非正規職撤廃闘争と反原発闘争が相互に強め合いプロレタリア世界革命に進む新たな地平を切り開いた。
解散・総選挙には労働者人民の選択肢も未来もまったくない。労働者人民の未来と展望は、11・４集会でかちとった地平、すなわち外注化阻止・非正規職撤廃を全産別・全職場で闘い、動労千葉のような階級的労働運動を全産別で復権させ、反原発闘争の路線的・運動的な大発展をかちとることの中にある。
解散・総選挙で、民主党政権を支える連合の危機もさらに深まり、労働運動の分岐と大流動が一挙に強まる。11・４労働者集会の地平でこの時代に立ち向かい、解散・総選挙情勢と徹底対決しよう。労働者の団結の前進、闘う労働組合の再生で、野田・安倍・石原・橋下ら極右・改憲勢力をぶっ倒そう！
11・４大集会の感動と興奮がただちに職場に
11・４労働者集会の感動と興奮は直ちに職場に持ち込まれ、11・４集会に参加した仲間が次々と『前進』の定期購読者になっている。ある労組では組合執行部全員に11・４労働者集会を報じた『前進』が渡され、「俺たちもストライキをやりたい」という声が上がっている。またある職場では初めて『前進』を広げて11・４集会の報告が行われ、「来週号も早く見たい」という反応だ。11・４集会の大高揚は「集会の感動とかちとった地平を職場の仲間に伝えたい」という意欲を爆発的に生み出している。
11・４労働者集会は、外注化阻止・非正規職撤廃闘争こそが新自由主義を打ち破り、階級的労働運動を復権させる唯一の路線であることを宣言した。韓国、アメリカ、ドイツからきた仲間たちは、民営化・外注化・非正規職化が労働者に襲いかかり、医療や教育までもが資本の金もうけの手段になっている現実や、これと必死に闘っていることを訴えた。世界と日本で起きていることはまったく同じだ。全世界の労働者が団結し外注化阻止・非正規職撤廃を闘うことこそプロレタリア世界革命に勝利する道である。このことを11・４集会は鮮明に打ち立てた。
特に10・１外注化阻止決戦を闘いぬいた動労千葉や動労水戸、それを先頭とする国鉄労働者の全員登壇と発言は、参加者に衝撃と感動、闘う勇気と展望を与えた。動労千葉や動労水戸を先頭にした外注化阻止決戦は国際連帯闘争を発展させ、新自由主義と闘って勝つ展望を切り開いている。
外注化阻止・非正規職撤廃を、４大産別を先頭にすべての産別・職場で全力をあげて闘おう。外注化・非正規職化という視点から全現実をとらえなおし、路線と闘争方針を形成し、職場実践へと踏み込もう。
今や民営化・外注化・非正規職化と無縁な職場はない。しかも外注化・非正規職化の現実は、解雇、労働強化、低賃金、偽装請負、労働基準法違反などのオンパレードだ。職場の仲間の不満や怒りは煮えたぎり、闘争課題は山積みだ。闘いを開始すれば、労働者の怒りに火をつけ、資本の職場支配をひっくり返す展望は切り開かれる。職場で闘うには、一緒に闘う仲間や組織が必要となる。職場闘争と闘う組織づくりは一体だ。資本に勝つためには闘う労働組合と労働者党が必要だ。そのためにこそ『前進』を活用しよう！
職場に動労千葉を支援する会をつくり、外注化阻止・非正規職撤廃を闘っている職場から、多くの仲間が11・４集会に結集した。支援する会の会員を拡大すること、動労千葉物販や国労原告団物販を広げることが職場の団結をつくり出し、外注化阻止・非正規職撤廃を闘う力となる。物販を拡大し、国鉄闘争全国運動の会員を組織しよう。
さらに国鉄１０４７名解雇撤回闘争が労働者の怒りの決定的な結集軸だ。動労千葉は、動労千葉組合員をＪＲ不採用にしたのは不当労働行為であることを初めて裁判所に認めさせた（６・29判決）。12月17日から始まる東京高裁での闘いに向け、「解雇撤回・ＪＲ復帰」を求める大署名運動を職場・地域・労組にどんどん広げていこう。
膨大な労働者層が闘う仲間と組織を求めてる
11・４集会を前後して合同労組への労働相談が急増している。解雇やパワハラを受けた怒りの労働相談に加え、労働組合を職場につくって闘いたいという労働相談が増えているのだ。膨大な層の労働者が闘いを求め、ともに闘う仲間と組織を求めている。大恐慌下の新自由主義の絶望的凶暴化と３・11情勢は、反原発闘争への決起とともに、職場で資本と闘う運動と組織、勝利する路線を求める労働者を爆発的につくり出している。
しかもこれはまだ始まったばかりだ。11月12日、政府は７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比マイナス０・９％、年率換算でマイナス３・５％であると発表した。これは世界大恐慌が今ひとつ激しい段階に入りつつあることを示している。すでに電機産業などで大量首切りが始まっている。世界大恐慌はいよいよこれから本格化するのだ。
現在の大恐慌は、世界的な戦争情勢と同時に、これまでのレベルをはるかに超える外注化、非正規職、大失業を生み出す。実際に年末から来年３月に向かって大量解雇が行われようとしている。すでに来年３月末をもって請負契約打ち切り＝全員解雇を言い出す資本が出ている。闘わなければ生きられない時代が来たのだ。
欧州でのゼネストや23カ国一斉デモのように、青年労働者は闘いの先頭に立とう。関西生コン支部の高英男副委員長は「派遣・非正規労働者の増大やワーキングプアの拡大は、闘う環境を厳しくしているのではなく、団結できる環境が広がっているととらえる視点が重要です」と訴えている。世界大恐慌とは資本主義・帝国主義の「死の苦悶（くもん）」だ。腐り切った今の社会を根本から覆し、労働者が主人公の新しい社会をつくり出す時が来た。希望と展望をもって闘おう！
政府・ＩＡＥＡの「福島閣僚会議」粉砕しよう
11・11反原発闘争の巨大な高揚を引き継ぎ、ＮＡＺＥＮ（「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」＝な全）を全国各地に組織し、反原発闘争の路線的・運動的発展を切り開くことが、今や決定的に求められている。反原発闘争は、国鉄決戦・外注化阻止闘争とひとつの巨大な階級決戦として、プロレタリア革命の勝利に向かっての戦略的な闘いだ。
その反原発闘争は、今や次なる原発再稼働問題や大間原発建設再開、核燃料サイクル継続や日米安保強化・核武装を巡り大攻防になっている。とりわけ活断層の上に建つ大飯原発は直ちに止めろ！ということだ。
12月15〜17日に福島県郡山市で日本政府とＩＡＥＡ（国際原子力機関）の共催で「原子力安全に関する福島閣僚会議」が開かれようとしている。福島の怒りを圧殺し、福島に住んでも安全だと宣言し、原発再稼働と核燃料サイクル維持を強行する大攻撃だ。絶対に許すな。福島の怒りとひとつになって国際会議粉砕の闘いに決起しよう！
原発労働は外注化・非正規職化と偽装請負の極限的な形態だ。福島第一原発で働いていた労働者が「高い放射線量で作業をさせたのは違法」として東電と関電工を労働基準監督署に告発した。原発労働者との団結へ自分の職場で外注化阻止・非正規職撤廃を闘おう。
さらに11月こそは、無実の星野同志奪還に向けて全証拠開示の大運動をつくり出さなければならない。今や警察・検察・裁判所の反人民的な正体は「冤罪事件」「検察の証拠隠し」として暴かれている。11・23星野再審全国集会に大結集し、検察が隠し持つ全証拠を開示させ、星野闘争の勝利へ大前進しよう。
最後に、機関紙活動を強力に推進し、それと一体のものとして冬期カンパ闘争に全面的に突入することを熱烈に訴えたい。11・４の地平から、党と労働組合の一体的建設へ全力で決起しよう。
（写真 29分間ストに自信をみなぎらせ、翌朝の１時間スト貫徹へ「団結してがんばろう！」と拳を上げる都労連の労働者たち【11月14日 都庁モール】）
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週刊『前進』（2561号1面3）（2012/11/19 ）
前進速報版から
▼再稼働阻止へ２００人が伊方原発包囲行動▼大間原発建設工事即時中止求め集会・デモ▼市東さん農地裁判で萩原事務局次長が証言
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週刊『前進』（2561号1面4）（2012/11/19 ）
【集会要項】11・23星野再審全国集会
フクシマ・オキナワの怒りと一体で獄中38年を打ち破れ
11・23星野再審全国集会
11月23日（金） 正午開場、午後１時開会
赤羽会館（ＪＲ京浜東北線赤羽駅東口）
主催／星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議
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週刊『前進』（2561号3面1）（2012/11/19 ）
解雇撤回・ＪＲ復帰へ 動労千葉鉄建公団訴訟
年内１万筆達成めざし全力で署名運動拡大を
６・29地裁判決に広がる注目
９月末から始まった「動労千葉・鉄建公団訴訟、解雇撤回・ＪＲ復帰の判決を求めるための東京高等裁判所あて署名」は現在、２００団体を超える署名が集まっている。国鉄闘争全国運動の事務局には、この間、一日も欠かすことなく毎日、署名用紙が入った郵便が届いてる。
署名の呼びかけ・賛同の陣形も全国各地・各界各層に広がっている。国労闘争団関係を始め、教組や清掃労組など、これまで長年にわたり１０４７名闘争に心を寄せてきた人びとや団体が続々と加わっている。
動労千葉鉄建公団訴訟の東京地裁判決（６・29判決）は大きな注目を浴び、あらためて１０４７名解雇撤回へ向けての闘いの機運が盛り上がっている。
６・29判決は、「停職６カ月以上または２回以上の停職処分を受けた者はＪＲ採用候補者名簿に記載しない」という不採用基準により動労千葉組合員をＪＲ不採用とした国鉄の行為を、不当労働行為と明確に認定した。
そして、この不採用基準が、国鉄当局と鉄道労連（現ＪＲ総連）との結託によって策定された事実もはっきりと認めた。
この地平を守りぬき、解雇撤回・ＪＲ復帰の高裁判決をかちとることは、一昨年の１０４７名解雇撤回をめぐる政治和解を超え、１０４７名闘争の勝利へ向け大きな展望をつくりだす。
12・17控訴審第１回弁論へ
動労千葉鉄建公団訴訟の控訴審は、東京高裁で12月17日から始まる。
６・29判決に打撃を受けた被告の鉄道運輸機構（旧国鉄清算事業団）は、この判決を覆そうとして、控訴理由書で次のように叫び立てている。
「国鉄の分割・民営化によって新企業体として設立されるＪＲにあっては、国鉄改革の主旨を理解し、民間企業としての経営基盤を確立し得るよう、規律の維持に務めるとともに業務に意欲的に取り組む企業意識をもった社員が必要とされた」「新事業体として設立されるＪＲにおいては、国鉄と同じ轍（てつ）を踏まないよう職場規律の維持、確立が特に求められていることにかんがみ、ＪＲの採用予定人員枠に余裕があるか否かにかかわらず、職場規律の確立・維持の観点から明らかに不適当な者はＪＲ各社の業務にふさわしい者には当たらないとし、従前国鉄において重い懲戒処分を受けるような非違行為のあった者……は、採用候補者として名簿に記載しないこととした」
つまり、「職場規律確立」のためには、国鉄分割・民営化にストライキで反対して停職処分を受けた動労千葉組合員を排除したのは当然だというのだ。こんな居直りが認められるか！
今やＪＲ東日本の検査・修繕業務の外注化により指揮命令系統は破壊され、職場は混乱に次ぐ混乱を重ねている。鉄道を安全に運行するための「規律」を自ら破壊しているのがＪＲだ。動労千葉を始めとする闘う国鉄労働者こそが、ＪＲ資本と闘う中で鉄道労働者としての誇りをかけて、安全をぎりぎりのところで確保してきたのだ。ＪＲや鉄道運輸機構に今さら「職場規律」を口にする資格などまったくない。
１０４７名解雇の不正義性が今ほど明らかになっている時はない。外注化・非正規職化に立ち向かう職場の闘いと結合し、１０４７名の解雇撤回・ＪＲ復帰を実力でもぎり取ろう。
東京高裁は10月11日、国労秋田闘争団・小玉忠憲さんを原告とする鉄道運輸機構訴訟で６・29判決を全面的に覆す判決を下した。司法権力は、外注化阻止を軸とする国鉄決戦の前進に恐怖し、その圧殺に全力を挙げ始めた。この反動と全面対決する闘いは、全労働者階級を鼓舞・激励するものになる。
１０４７名闘争に心を寄せ、ともに闘う気持ちをもった人びとは全国に膨大にいる。動労千葉の６・29判決の存在とその意義を知らせ、署名運動を提起することが急務になっている。
署名運動はまだ始まったばかりだ。年内１万筆を目標に全国で署名運動を展開し、国鉄闘争全国運動の２千人会員実現へ全力で闘いぬこう。
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署名運動の呼びかけ人・賛同人（11月12日現在）
【呼びかけ】
足立 実（東京東部労働組合元委員長）
石ｱ義徳（国労鳥栖闘争団）
伊藤 晃（日本近代史研究者）
入江史郎（スタンダード・ヴァキューム石油自主労働組合委員長）
李 東碩（広島大学大学院総合科学研究科准教授）
宇都宮理（愛媛県職員労働組合委員長）
大野義文（元安芸労働基準監督署長）
大口昭彦（弁護士）
荻野富士夫（小樽商科大学教授）
鎌倉孝夫（経済学者・埼玉大学名誉教授）
北原鉱治（三里塚芝山連合空港反対同盟事務局長）
鬼頭宏一（島根大学名誉教授）
金 元重（韓国労働運動史研究家）
清井礼司（弁護士）
倉田芳浩（「国労秋田闘争団と共に闘う会」共同代表／秋田市議会議員）
高 英男（全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部副委員長）
小玉忠憲（国労秋田闘争団）
斉藤征二（元全日本運輸一般労組関西地区生コン支部原子力発電所分会長）
斉藤貴男（ジャーナリスト）
崎浜秀俊（元沖縄県高教組副委員長）
佐藤幸子（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人）
椎名千恵子（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク世話人）
東海林武敏（「国労秋田闘争団と共に闘う会」共同代表）
下山房雄（九州大学名誉教授・ＪＲ東日本株主会前会長）
白井佳夫（映画評論家）
新藤宗幸（千葉大学名誉教授）
杉本一郎（自交総連北海道地連書記長）
鈴木達夫（弁護士・法大弾圧弁護団長）
清野和彦（元福島県教職員組合委員長）
末光道正（八尾市議会議員）
芹澤壽良（高知短期大学名誉教授）
手嶋浩一（元国労九州本部書記長）
高橋 浩（東京一般労働組合東京音楽大学分会分会長）
高山克己（元国労新潟地方本部副委員長・元新潟県労働組合評議会政治局長）
高山俊吉（弁護士・憲法と人権の日弁連をめざす会代表）
竹内良夫（東洋大学名誉教授）
田中 学（東京大学名誉教授）
富崎正人（弁護士）
中江昌夫（元国鉄動力車労組副委員長）
中西五洲（元全日自労委員長）
中村吉政（全国金属機械労働組合港合同副委員長）
成田昭雄（国労旭川闘争団）
西田 節（元総評オルグ・東部一般統一労働組合委員長）
西村正治（弁護士）
根津公子（東京「君が代」不起立被処分者）
花輪不二男（世田谷地区労働組合協議会顧問）
葉山岳夫（動労千葉顧問弁護団長）
羽廣 憲（国労小倉闘争団）
藤井 鉉（くすの木クリニック院長）
藤田正人（弁護士）
伏見 忠（東京「日の丸・君が代」被処分者）
堀川 忠（自交総連ＳＫ労組委員長）
前嶋 登（富士地区労働組合会議議長・元全日建中央副執行委員長）
三留理男（写真家）
宮城盛光（沖縄県北中城村議・元全軍労牧港支部）
安田浩一（ジャーナリスト）
山村ふさ（元日教組書記次長）
山本弘行（動労千葉を支援する会事務局長）
矢山有作（元衆議院議員）
わたなべひろやす（福岡県直鞍地区平和と人権を守る会共同代表）
全金本山労働組合
全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部
日の丸自動車交通労働組合
婦人民主クラブ全国協議会
八尾北医療センター労働組合
【賛同】
有賀信勇（弁護士）
川村 理（弁護士）
北村小夜（障害児を普通学校へ全国連絡会世話人）
黒田節子
小関傳六（弁護士）
佐々木勉（元国労函館闘争団）
嶋田久夫（弁護士）
清水雅彦（日本体育大学准教授・憲法学）
鈴木 亨（筑波大学教職員組合元委員長）
高嶋伸欣（琉球大学名誉教授）
内藤 隆（弁護士）
永嶋靖久（弁護士）
山崎吉男（弁護士）
横田 厚（元国労釧路闘争団）
ちばシティバス労働組合
東京清掃労働組合有明工場支部
東京二十三区清掃一部事務組合労働組合足立支部
ＳＴ合同労働組合
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【動労千葉鉄建公団訴訟】
第１回口頭弁論
12月17日（月）午前11時 東京高裁
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週刊『前進』（2561号3面2）（2012/11/19 ）
国鉄・反原発決戦に勝利するため圧倒的カンパを
日本労働運動の反転攻勢をつくった２０１２年の闘い
すべての『前進』読者の皆さん。革共同をますます労働者階級の党へと変革し、国鉄決戦と反原発決戦の爆発でプロレタリア革命を切り開くため、革共同に圧倒的な冬期カンパを寄せてくださるよう訴えます。
今年、革共同と日本の闘う労働者・労働組合は、日本階級闘争の胸躍る新たな地平に突入しました。動労千葉、動労水戸を先頭とする外注化阻止・非正規職撤廃の闘いは、青年の新たな結集と、全国のＪＲ職場での総反乱情勢をつくり出しました。
外注化阻止・非正規職撤廃の闘いは、全産別、全職場に拡大し日帝・新自由主義を決定的に追いつめています。ここにすべての労働者、特に青年労働者を過酷な現実にたたき込んでいる最前線の闘いがあるからです。またそれは、世界中の労働者が直面している新自由主義の核心的攻撃であるからこそ、日米韓欧のすべての闘いと一気につながったのです。
大阪では９月16日に労働者１千人のデモが橋下を直撃し大きな反撃の道を開きました。すべての闘いが11・４全国労働者集会に結集し、「団結して闘えば勝てる」という確信をもって、新自由主義の核心である外注化・非正規職化との闘いは第２ステージに突入しました。
11月11日には権力のデモ禁圧の暴挙をうち破って、20万人が霞が関一帯を制圧し、事実上の国会包囲デモが爆発して反原発運動も新たな段階をかちとりました。革共同は１００万人規模で立ち上がる人びととともに、福島現地、青森・六ケ所と結合して、全面再稼働をめぐる新たな激突の先頭に立ちます。
さらに動労千葉訪韓団はそれら一切をひっさげて、韓国・民主労総３万人の大集会に合流し、固く深い国際連帯も新たな地平を実現しています。
来年はまちがいなく世界帝国主義と残存スターリン主義の崩壊と、全世界プロレタリアートの総反乱の時になります。
小差で再選されたオバマは、いきなり今年最大の株下落で迎えられました。オバマは大失業と戦争にますますのめり込む以外にありません。労働者階級との激突は不可避です。
戦争と大失業に階級的労働運動の復権で立ち向かおう
ヨーロッパの労働者たちは、生存をかけたゼネストに決起し、ヨーロッパ革命が現実のものになっています。残存スターリン主義下の中国でも、あらゆる水路をとおして体制を揺るがす地鳴りのような労働者の決起が爆発しています。
かつて新自由主義の最初の血塗られたクーデターでいったんは壊滅させられたインドネシアの労働者階級は、日帝資本による外注化・非正規職化という究極の新自由主義に対し空前の４００万人ゼネストに立ち上がりました。まさに世界は革命情勢です。
こうした中で日本では、極悪の反動勢力が前面に出て来ました。しかし、野田・民主党はもちろんのこと、安倍・自民党、橋下・維新の会、そして石原「太陽の党」など極右・改憲勢力に何の展望もありません。彼らは、すでに破綻した新自由主義の手先でしかないからです。
階級的労働運動路線を貫き、労働組合を再生し、絶対反対で団結して闘えば日帝・新自由主義を打倒することはできます。２０１２年を攻勢的に闘いぬいたからこそ、革共同は確信をもって「労働者階級の勝利の時代が来た」と言い切れるのです。
党と労働組合の一体的建設の要は財政闘争にある
労働者自身が革命的労働者党をつくる道にこそ、労働者階級の展望があります。その基礎は職場・生産点につくられる階級的労働組合であり革命党の細胞です。革共同はますます確信も固く、党と労働組合の一体的建設、青年労働者の階級的指導部が生き生きと闘う拠点建設を全力で推進します。現場労働者の闘いに深く密着しともに闘い、労働組合の再生にすべてをかけて、その組織拡大をかちとり、本物の労働者党の強大な建設を必ず実現します。
この革共同を、既成政党を圧倒する存在として建設する闘いにすべての労働者人民は参加してください。「労働者階級の解放は、労働者自身の事業である」（綱領草案）のです。
とりわけ、党と労働組合の一体的建設を本格的にかちとるためには、財政規模の拡大がまったなしに問われています。機関紙『前進』を数倍の規模で発行し、労働者人民の中へ持ちこまねばなりません。労働運動は具体的であり、系統的で大量のビラ・組合機関紙の弾丸が職場の労働者を激励し資本を追いつめていく必要があります。
大恐慌はこれから本格的に激化し、賃下げ・解雇の嵐が激しく襲いかかるでしょう。財政闘争こそプロレタリアートの団結の強さの証であり、勝利に向かっての試練なのです。財政闘争で新自由主義を震え上がらせよう。革共同に絶大なカンパを集中してください。
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週刊『前進』（2561号4面1）（2012/11/19 ）
反原発闘争の路線的運動的発展へ
米新軍事戦略と日帝の原発政策
日米安保強化と核武装化狙い核燃サイクル護持に突き進む
日本の財界と米帝が「ゼロ」方針に猛反対
野田政権は、関西電力大飯原発の再稼働、電源開発大間原発、東京電力東通原発、中国電力島根原発の建設再開に続き、高速増殖炉「もんじゅ」の継続に踏み込もうとしている。「もんじゅ」はプルトニウムを燃料として高純度のプルトニウムを造る施設で、核燃料サイクルと称する軍用プルトニウム確保政策の中心を占める。
野田政権は９月14日に「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめたが、素案段階で明記されていた「もんじゅの廃止」を取り消した。これを受けて11月８日、「もんじゅ」を推進する日本原子力研究開発機構が文部科学省の作業部会で、今後10年ほど運転を続ける計画案を提出した。日帝は、核武装のための核燃料サイクル政策の絶対的な護持・推進にしゃにむに突っ込みつつある。福島の怒りと結びつき、階級的労働運動をよみがえらせて、こうした攻撃を打ち破ろう。
野田政権は９月14日にペテン的な「30年代に原発ゼロ」戦略を決めたが、当初予定していた閣議決定はとりやめた。この過程で日本の資本家階級と米帝がこの戦略に猛然と反対する動きを見せた。９月18日には経団連・経済同友会・日本商工会議所が共同記者会見をし、原発ゼロ方針の撤回を求めた。これに同調して９月21日には連合の古賀伸明会長が、正式決定したエネルギー政策で原発再稼働を認め、「30年代ゼロ」方針についても批判した。また、９月初めに野田と会談したクリントン米国務長官は「原発ゼロ」方針にくぎを刺した、と言われる。
しかし、その後も野田は「30年代ゼロ」方針を言い続けている。それは、３・11以降、特に大飯原発再稼働以降の巨万の反原発・脱原発の声に直面して、ペテン的にでも「ゼロ」と言わないと政権が持たないからだ。
野田は10月末の所信表明演説で、「あたかも福島原発事故がなかったかのように原発推進を続けようという姿勢も、国民生活へのさまざまな影響を度外視して即座に原発をなくそうという主張も、明日への責任を果たすことにはなりません」と言っている。「即座に原発をなくそうという主張」と行動が労働者人民のものとなっていることを、野田も認めざるを得ないのだ。
11・11を上回るもっと巨大な決起をたたきつけ、こんなペテン的「ゼロ」政策を野田政権もろとも粉砕しよう。
改憲・戦争の政策と一体で再稼働を狙う
この間の「原発ゼロ」政策を巡る動向で３・11福島原発事故以降の日米帝国主義の原発・核政策が浮き彫りになってきた。まず日帝側からみると、日帝は福島原発事故によって大打撃を受けながらも、大恐慌下での帝国主義間・大国間の争闘戦（特に日米争闘戦）で生き残るために、核武装の偽装形態（あるいは潜在的な核保有形態）として原発推進・原発輸出を国策として進め続けることをあらためて決断した。同時に原発政策をも含めて日米同盟を強化しながら改憲・戦争政策を推進しようとしている。そのすべてが日本の資本家階級の利益のため、日帝の延命のためだ。
日帝にとって原発は、戦後の初期の原子力政策の時から一貫して核武装の偽装形態としてあった。それは、「核は広島・長崎で実際に使われたうえ、戦後帝国主義の外交・軍事の基本手段にまでなった」（『国際労働運動』８月反原発総特集号38n）からだ。日帝は戦後、帝国主義的延命のための国策を、日米安保同盟と、核武装の偽装形態である原発推進に据えてきた。原発・核燃サイクルは米帝から押しつけられたものではない。70年代以来、日米争闘戦が激化する中でこの両者は矛盾を強めることとなったが、それでも日米安保強化と核燃料サイクル推進を基本政策として貫いてきた。
日帝はこの間、福島原発事故によって原発政策が大打撃を受け、３・11後の米帝の「トモダチ作戦」による日帝制圧策の展開とも相まって、脱落帝国主義と化してきた。大恐慌下でそうした相互の死活をかけた日米の争闘戦が激化するなか、日帝は打開策・延命策を必死で求めるしかない。それが日米安保強化と改憲・戦争政策であり、同時に核燃料サイクルを絶対的に護持することだ。
特に核燃料サイクルは、他帝国主義がすべて撤退しているにもかかわらず日帝だけが必死にしがみついている。電力会社でつくる電気事業連合会は「わが国は非核保有国の中で唯一、使用済み燃料を再利用する権利を認められていますが、一度放棄すると二度と得られない可能性があります」（９月の『Ｅｎｅｌｏｇ』特別号）と核燃料サイクル死守を強調している。
一方の米帝は、核・原発に関して日帝が独自に判断し政策決定することを問題外として認めず、同時に３・11で脱落帝国主義と化した日帝を見透かしつつ、一方で米中対峙・対決下における日米同盟強化と原発を巡る日米の連携に全力を挙げている。しかし他方で、日帝の核武装は絶対に許さない対日争闘戦を今まで以上に強めている。
対中対峙対決で争闘と連携強める日米帝
米帝は79年のスリーマイル島原発事故以来、原発を１基も新設しておらず、原発技術の更新で日帝に立ち遅れてきた。06年には東芝が米ウエスチングハウスを買収し、07年には日立が米ゼネラル・エレクトリックと原子力事業を統合し、日本資本が米原発事業を支える構図になった。
しかし、米帝の核体制は既存の核兵器に依存しており、自身の核体制のために直接に日本の原発技術を必要としているわけではない。10年４月に８年ぶりに発表された「核態勢見直し（ＮＰＲ）」は、新型核兵器を開発しない代わりに備蓄核兵器の寿命延長の研究を強化するとした。実際にオバマ政権は、製造した核兵器が正常に作動するかどうかの臨界前核実験を繰り返している。
また米経済は、エネルギー的にも安価なシェールガスへの依存を高めており、原発を必須としているわけではない。この８月には、米国の電力企業大手エクセロン社がテキサス州南部のビクトリア市近郊に原発新設を計画していたが、計画をとりやめた。「天然ガス、石炭価格の低値推移が続く限り、米国内では原発の新設は純粋なビジネスとして事実上困難」（東芝幹部）と言う。世界的にもコスト面でシェールガス依存、原発離れが進む。原発に固執しているのは日帝だけであり、その狙いが核武装にあることは明白だ。
米帝が最も危機感を募らせたのは、日帝がどんなにペテン的で、しかも何十年後であれ「原発ゼロ」策をとることは、中国の原発推進・原発輸出に絶好の機会を与え、中国の外交的・軍事的影響力の肥大化を引き起こしてしまう、ということである。米ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）のジョン・ハムレ所長は、「日本はこれまで核不拡散問題において、世界のリーダーであり続けてきた。日本が原発を放棄し、中国が世界最大の原子力国家になったら、日本は核不拡散に関する世界最高峰の技術基準を要求する能力も失ってしまう」（日経９・13付）と明言している。
米帝は対中国の戦略的対峙・対決を最大の外交・軍事政策としており、今年１月には「アジア太平洋重視」の新軍事戦略を発表した。核を巡っても、中国自身の核兵器増強もさることながら、「核不拡散問題」、つまり中国による核関連輸出を最も警戒し、日米同盟の強化と原発での日米の連携強化で対応しようとしているのだ。
このように、日米帝国主義の双方から原発と日米安保とが一体化している。それは大恐慌下の戦争情勢を加速させるとともに、革命的情勢をも促進する。日帝にとって日米安保と原発こそが最大の破綻点であり、その矛盾と危機が生み出す巨大な情勢のなかに日帝打倒の展望がある（『国際労働運動』８月号40〜41n参照）。こうした革命的な戦略を踏まえ、再稼働反対闘争の一層の高揚のために、毎週の金曜行動を闘うとともに、12・８もんじゅ廃炉全国集会に結集しよう。全国でＮＡＺＥＮを拡大・強化して闘おう。
（島崎光晴）
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週刊『前進』（2561号4面2）（2012/11/19 ）
原発国際会議にＮＯ！
12・14〜16福島・郡山現地行動へ
12月15〜17日、郡山市のビッグパレットふくしまで「原子力安全に関する福島閣僚会議」が開催される。日本政府が主催し、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が共催して、ＩＡＥＡ加盟１５４カ国の代表らが参加する。
同会議に対して、「原発いらない福島の女たち」は12月14〜16日の３日間、福島市と郡山市で抗議行動を展開することを決め、全国の仲間に参加を呼びかけている（別掲）。閣僚級全体会合が開かれる15日には、会場のビッグパレットふくしま前で包囲行動・歌・ダイイン・リレートーク・かんしょ踊りなどを行う。
同会議について外務省は、「国際的な原子力安全の強化に貢献することを主な目的とし、……福島原子力発電所事故から得られた更なる知見及び教訓を国際社会と共有し、……原子力安全の強化に関する国際社会の様々な取組の進捗（しんちょく）状況を議論する機会」と発表している。
１年８カ月たった今も日々、大量の放射性物質をまき散らしている福島原発事故について何ひとつ反省しないどころか、まったく逆に、その「知見・教訓」を基に原発の「安全」を強化し、全世界で原発政策を維持・拡大していくための会議なのである。
しかもその会議を、高線量のもとで日々、子どもたちが被曝させられている郡山市で開催するのは、フクシマの怒りと闘いを封じ込めようとする挑戦状にほかならない。
１９５７年に設立されたＩＡＥＡはそもそも、アメリカを軸とした第２次世界大戦の戦勝国（旧連合国）が核兵器を独占するための機関であるとともに、53年に米大統領アイゼンハワーが行った「アトムズ・フォー・ピース」（原子力の平和利用）宣言に基づき米帝が全世界に原発を輸出し、核政策を推進するための国際機関だ。
そしてＩＡＥＡの支配下にあるＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告こそ、福島の子どもたちに年20_シーベルトの被曝限度を強いる根拠となったものだ。野田政権とＩＡＥＡによる原発政策推進のための国際会議など絶対に許せない！
「原発いらない福島の女たち」の呼びかけに応えて、14日の福島県庁前、15〜16日の郡山に各地から集まろう！
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「福島の女たち」の呼びかけ
「原発いらない福島の女たち」から全国の、世界中の皆さんへ
女たちはＩＡＥＡ（国際原子力機関）と政府主催の「原子力安全に関する福島閣僚会議」に抗議し、次のような非暴力アクションを全力で展開します。どうぞ、それぞれの地からつながって下さい、共に行動に参加して下さい。
■行動予定
◎12月14日（金）午後 福島県庁申し入れ／オープニングデモ行進（福島市）
◎12月15日（土）午前〜午後 郡山市・ビッグパレットふくしま（閣僚会議会場）包囲行動・歌・ダイイン・リレートーク・かんしょ踊り等／夜 フリーステージ＆交流会（会場は郡山駅前・ビッグアイ）
◎12月16日（日）夜 フリーステージ＆交流会（会場はビッグアイ）
■女たちの主張 「私たちを抜きに、福島のことを決めるな！」「避難の権利を認めて！」「私たちは本当のことを知りたい！」
■注意 郡山市はいまだに線量が高い所です。ご自身の判断で参加を決めて下さい。子どもと妊婦は参加を薦めません。屋外アクションには十分な放射能防護をして参加して下さい。
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週刊『前進』（2561号4面5）（2012/11/19 ）
【集会要項】２０１２もんじゅを廃炉へ！全国集会
ムリ・ムダ・危険なもんじゅは廃炉しかない!!
２０１２もんじゅを廃炉へ！全国集会
12月８日（土）午前11時〜午後４時
●現地抗議集会と原子力機構申し入れ
午前11時〜 白木海岸（福井県敦賀市）
●もんじゅ廃炉を求める全国集会
午後１時30分〜４時 きらめき港館
主催 ２０１２もんじゅを廃炉へ！全国集会実行委員会
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週刊『前進』（2561号5面1）（2012/11/19 ）
サークル活動解体攻撃粉砕へ11・27東北大集会に大結集を
マル学同中核派・東北大学支部
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大学の主人公は学生だ！
11・27東北大一日行動
11月27日（火）
★昼集会 正午 川内北キャンパス中央
★全国集会 午後６時 講義棟Ｃ１０６
主催／東北大学学生自治会
東北大学文化部サークル協議会
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週刊『前進』（2561号5面2）（2012/11/19 ）
市東さん農地裁判
“農地強奪を阻止する”
萩原進さんが気迫の証言
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三里塚裁判傍聴を！
◎市東さん行政訴訟・農地法裁判
12月10日（月）午後１時30分 千葉地裁
★萩原進事務局次長の証人尋問
（傍聴券抽選のため１時間前に集合）
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週刊『前進』（2561号6面1）（2012/11/19 ）
脱落日帝の危機と改憲攻撃
野田・安倍・石原・橋下ら改憲勢力を階級的労働運動の力で打倒しよう
世界大恐慌の深まりと３・11情勢のもと、日帝は帝国主義列強から脱落した末に、未曽有の危機にあえいでいる。そこから生み出される激しい政治危機と階級闘争の激化の中で、追い詰められた野田首相はついに解散カードを切り、12月16日の衆議院選挙に踏み切った。この政治情勢が持つ意味は明白だ。野田・安倍・石原・橋下らの改憲勢力は〈原発・領土・ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）・安保・改憲＞の推進で競い合い、競争と野合を一気に加速させ、凶暴な新自由主義攻撃と改憲攻撃をますます激化させてくる。しかし、労働現場での不屈の闘いは、それらの攻撃を根底で打ち破ってきている。すなわち、階級的労働運動をよみがえらせることこそ、極右・改憲勢力を打倒する核心的な闘いなのである。
（写真 11・４全国労働者総決起集会で百万人署名運動の西川重則事務局長が改憲絶対阻止を訴えた）
領土略奪・戦争競い合う極右
都知事の座を放り投げた石原慎太郎は「太陽の党」を結成し、「憲法改正を次期総選挙の最大の争点に据えて戦う」「第三極の大連合をつくって１００議席の獲得をめざす」と叫んだ。この石原のあがきこそ、脱落日帝の絶望性を象徴している。そもそも石原は、この４月にワシントンで、釣魚台（尖閣諸島）を「都が買い取る」とぶち上げ、日帝・野田政権による「尖閣の国有化」＝新たな領土略奪に導いた張本人だ。この石原が、安倍・石破の自民党、橋下「日本維新の会」などと並ぶ改憲勢力として、まさに日帝の延命をかけて、再び国政の前面に躍り出てきたのだ。
だが、石原や橋下のような極右ファシスト的政治家は、闘う労働者や労組の怒りと決起の前にはきわめて脆弱（ぜいじゃく）だ。だから労働者と労組の闘いを憎悪し、その圧殺のために「都教委10・23通達」や大阪府「職員基本条例」などの攻撃をかけてきたのだ。
労働者階級人民の改憲・戦争への根底的怒りと決起は始まっている。
新自由主義攻撃の行き着く先は大失業と戦争だ。だから新自由主義との闘いの決定的戦場として改憲・戦争阻止を据えていく必要がある。オスプレイ配備に対する沖縄の怒りは全国に拡大し、反原発闘争の歴史的展開は日帝の核武装阻止にも発展しようとしている。
革命的労働者党と闘う労働組合はその先頭で決起し、労働運動をめぐる激突での勝利を切り開き、その地平を土台にして改憲攻撃との攻防に勝利していこう。
対中対決に踏み込む米日帝
改憲攻撃がここまで前面化しているのはなぜか。日米争闘戦と日米同盟関係を軸にしてとらえ返してみたい。
米帝の没落は２００８年のリーマンショックをもって一気に激化した。他方、イラク・アフガニスタン侵略戦争の敗北と撤退が体制的打撃を拡大した。こうした中で米帝オバマは、２０１０年２月のＱＤＲ（４年ごとの国防政策の見直し）で、「２正面軍事戦略」から対中国を念頭に置いた軍事戦略への大転換を打ち出した。
これに対し日帝は「新防衛計画の大綱」の閣議決定（２０１０年12月）で対応、従来の「基盤的防衛力構想」から「動的防衛力の構築」に転換するとした。そこでは「島嶼（とうしょ）部における対応能力の強化」がうたわれ、自衛隊の南西諸島配備が画策された。
その後に３・11大震災が起こった。米帝は沖縄海兵隊と第７艦隊を大動員して「トモダチ作戦」を敢行、日帝は自衛隊を10万人動員して米軍とともに有事体制を実践した。今年８月に出された「ＣＳＩＳ（戦略・国際研究センター）報告書／米日同盟―アジアの安定を保持する―」と題する「アーミテージ・ナイ・レポート」には、「（トモダチ作戦で）自衛隊と米軍は、集団的自衛の禁止規定に注意することなく行動した」「集団的自衛の禁止は、この同盟にとって障害物である」と書かれている。米帝は３・11を口実にして、日帝に集団的自衛権行使を禁止する内閣解釈の変更を強く迫っている。
今年１月、オバマは「雇用の創出」をかけて「新軍事戦略」を発表、「アメリカは太平洋国家としてあることを戦略的に決定した」と言い、「エア・シーバトル（空・海戦闘）」という対中国戦争方針をとるとした。この最前線基地が、沖縄を始め日本列島全体だ。
米帝はこの新軍事戦略と一体で、ＴＰＰで日本経済を制圧することも画策している。日帝はこの激烈な争闘戦に必死で対応している。これが改憲攻撃の前面化の根拠であり基本構造なのである。
そのことは、オスプレイ普天間配備の強行に現れている。安保・沖縄闘争と改憲阻止闘争がいよいよ深く結びついてきた。基地労働者の怒りと決起に連帯し、オスプレイへの怒りを全国で組織して闘おう。
反原発闘争の大高揚に恐怖
改憲攻撃が前面化しているもう一つの理由は、日帝ブルジョアジーが３・11情勢を支配の危機として、つまり革命的情勢として認識したということがある。
とりわけても反原発闘争だ。原発再稼働に対する怒りが爆発し、数十万人の大闘争が毎週、首相官邸前―国会周辺で闘われている。野田の再稼働宣言から半年たっても持続・拡大するこの闘いの先頭に立っているのは、圧倒的に非正規の青年労働者だ。この決起に恐怖し、追いつめられて改憲攻撃が激化しているのだ。日比谷公園からの11・11デモを禁止したのは石原なのだ。
今年４月末、自民党、みんなの党、たちあがれ日本の３党が新たな改憲案を発表したが、そこで出されている新たな点は、国家緊急権の制定、労働三権の解体、結社の自由の否定を始めとした基本的人権の解体である。明白に労働組合の解体がその核心にある。
国家緊急権とは、戦争や内乱、大災害の時に、最高権力者である首相にあらゆる権限を集中させ、憲法を一時的に停止することである。憲法の停止とは、国家権力への憲法的制約をなくし、憲法で保障された一切の人民の自由と権利を奪うことである。国家緊急権が発動されれば、例えば閣議決定だけで「一切の集会・デモは禁止。違反者は懲役○○年の刑」とすることが可能とされる。国家緊急権を憲法に盛り込む最大の狙いは、反戦反政府闘争を自由に鎮圧できる国家体制にすることだ。
労働三権解体の明文化は、これまでの改憲策動では手をつけることができなかった。ところがついに、今回の自民党案において「公務員については、全体の奉仕者であることに鑑（かんが）み……（労働三権の）全部又は一部を制限することができる」とした。歴史的踏み込みである。
また、結社の自由については、「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは認められない」としている。まさに破壊活動防止法の憲法条項化である。
すでに憲法停止攻撃としての復興特区攻撃が進められており、裁判員という新たな義務を設けて人民を分断し、裁く側＝国家権力の行使の側に強制動員する裁判員制度が、圧倒的な人民の拒否の中で強行されている。これとの闘いこそ、まさに今現在の生きた改憲阻止闘争だ。
さらに、道州制は改憲攻撃のもう一つの柱である。橋下・日本維新の会は道州制導入を政策の一番に掲げているが、それは地方自治制度の破壊、戦後的国家統治の全面的破壊である。その目的は戦争を遂行できる国家統治機構に転換することであり、公務員労働運動を完全に一掃して労働者人民に対する支配と統制を強化することである。これらは「国のかたち」の大転換であり、全面的な改憲ぬきにはなしえない。
重要なことは、道州制論議の進展と一体で、労組破壊と自治体の民営化がどんどん進められていることである。それ自体が道州制攻撃であり改憲攻撃だ。橋下打倒の闘いは改憲阻止のうねりをつくりだす決定的闘争だ。
（写真 裁判員制度廃止を求める11・９最高裁デモ。320人が生きた改憲阻止闘争を訴え都心をデモ行進）
改憲阻止の主体は青年労働者だ
改憲阻止闘争は、新自由主義を粉砕し、プロレタリア革命をたぐり寄せる闘いである。その担い手は労働者階級人民であり、何よりも新自由主義攻撃により膨大に生み出された非正規の労働者とりわけ青年労働者である。非正規労働者の怒りを徹底的に共有し、その団結を圧倒的にかちとって改憲阻止闘争を闘おう。その観点からも反原発闘争を闘おう。
今日の改憲攻撃は、国鉄１０４７名闘争に対する２０１０年の４・９政治和解の大反動が引き出し加速していることを最も重視しなければならない。したがって、国鉄闘争全国運動の拡大を突破口に労働運動をめぐる激突に勝ち抜き、闘う労働運動の陣形を全国で拡大していくことが改憲阻止闘争の土台を形成し、その勝利の絶対不可欠の条件である。国鉄外注化阻止・反原発闘争と一体で改憲阻止・反戦闘争をつくり出そう。
〔鳴海直也〕
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週刊『前進』（2561号6面2）（2012/11/19 ）
全証拠開示を迫り再審勝利へ
11・23星野集会に結集を
11・４全国労働者総決起集会は、外注化阻止・非正規職撤廃を闘い抜いた動労千葉、動労水戸などの国鉄労働者を先頭に、全国、全世界から５８００人の労働者が結集した。戦後労働運動の限界をのりこえ、労働運動・労働組合を甦（よみがえ）らせる戦闘精神が、会場全体に横溢（おういつ）した。
この地平の上で、11・９裁判員制度はいらない！大運動の最高裁デモが打ち抜かれ、11・11反原発霞が関占拠に20万人が決起した。大恐慌が深化する中で11・23星野再審全国集会（要項１面）を画期的に成功させ、新たな階級決戦の12月へ、組織拡大を総括軸に大きな前進を闘いとろう。
賛同は500人を超え日々拡大
星野文昭同志奪還・全証拠開示大運動は、大発展する手ごたえをつかんで前進を開始している。賛同人は５００人を超えた。弁護士は２３０人を超えて、日々増え続けている。関西生コン支部からは、１８５０筆の署名が寄せられている。労働組合を回って賛同署名を訴える闘いも躍動的に始まった。
11・23全国集会にはそのすべてを結集させよう。各界で闘っている賛同人が、全証拠開示大運動の推進と星野奪還を熱烈に訴える。星野同志が渾身（こんしん）のアピールを発する。再審弁護団から、国家権力と全力で闘い切り開いた地平と、勝利の展望が確信をもって提起される。
今日、検事がデッチあげのための「証拠」のみを出して無実の「証拠」を隠し、裁判所がそれを容認している現実に対して、労働者人民の怒りが爆発している。これは、資本の利益のために、労働者人民の生命も人権も、正義も真実もないがしろにする新自由主義の腐り切った国家への怒りそのものだ。
福島２００万県民に塗炭の苦しみを強制したのは、「原発安全」判決を出し続けた裁判所だ。11・11の反原発デモ禁止という憲法違反を容認したのも裁判所だ。パソコン遠隔操作事件で無実の人たちを「犯人」にデッチあげた警察・検察・裁判所。「東電女性社員殺人事件」では、否認し続けるネパール人のゴビンダさんを、国家権力は無実の証拠を隠し続けて15年間も獄に閉じ込めた。
これらすべてに、心底から怒りがこみ上がる。まさに、日帝・新自由主義の危機と破綻の中であらわになっている、国家権力の絶望的凶暴性である。しかしそれは、論理も整合性もない、権力を笠に着たうそとペテンで成り立っているにすぎない脆弱（ぜいじゃく）なものだ。労働者の団結で必ず打ち破れる。
星野奪還・全証拠開示大運動は、生命力が尽き果て、腐り切った日帝・国家権力と真っ向から対決し、打倒する闘いそのものだ。福島や沖縄の怒り、非正規職の青年労働者の怒り、国家のデッチあげ弾圧と闘う人たちの怒りと一体で、全証拠開示大運動・星野奪還の闘いを全国で巻き起こそう。11・23星野再審全国集会に総結集し、労働者階級人民の団結拡大をかちとろう。
デッチあげはすでに明らか
１９７１年、日米帝国主義は米軍基地の固定化を狙うペテン的な「沖縄返還」を強行した。沖縄では、全軍労を先頭に70万人が全島ゼネストに決起した。沖縄の闘いに連帯して、東京・渋谷に全国から青年労働者・学生・人民が総結集し、破防法攻撃、集会・デモ禁止攻撃を打ち破って闘った。星野同志は、デモ隊のリーダーとして最先頭に立ち、機動隊の壁を突破し、渋谷に集結していた万余の労働者人民・学生と合流した。
日帝・国家権力は、この闘いに大打撃を受け、星野同志をデッチあげ逮捕した。物的証拠がない中で、でたらめな「供述調書」を唯一の証拠に、東京高裁は機動隊殺害の「実行犯」として星野同志に無期懲役を下した。
第１次、第２次の再審闘争の前進で、「供述調書」が、強制と誘導によって捏造（ねつぞう）されたものである事実をあらゆる角度から明らかにし、権力のデッチあげを崩壊させた。星野同志の無実の主張も、客観的に証明してきた。本年３月の再審棄却決定は、追い詰められた東京高裁のあがきだ。
われわれは怒りを倍加させ、さらなる大反撃に転じている。東京高裁包囲デモを波状的に闘い、全証拠開示大運動を全国いたるところ、あらゆる人びとに拡大する挑戦に打って出た。
星野同志は無実だ。無実の星野同志に38年間もの獄中を強制している国家権力へ怒りを爆発させ、11・23集会に全国から結集しよう。星野同志を絶対に奪還しよう。
（写真 11・４労働者集会に結集し、星野暁子さんを先頭にデモに出た星野再審全国連絡会議【八重洲】）
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11・４全国労働者集会
星野文昭同志からのメッセージ
今、労働者人民は、労働者人民の手で誰もが人間らしく生きられる条件を生み出しています。
その労働者人民が団結して立ち上がれば、１％の資本家・富裕層に富が集中する、労働者人民から搾取するが故に大恐慌・大失業―戦争を引き起こす、そして彼らを救済し、その利潤第一のために企業減税・財政投入、規制緩和―労組破壊、民営化・外注化、非正規化・賃下げ、大増税、福祉・生活破壊、さらに戦争・核戦争・原発・基地を進めるという、命よりも金儲（もう）けの新自由主義によって労働者人民の人間的生活を破壊し尽くすまでになっている世の中を、必ず変えることができます。
全世界で、反原発闘争はじめ労働者人民が立ち上がれば世の中を変えられるという確信が広がる中で、動労千葉、日米韓労働者の闘いが切り開いているような、全世界で協力し共同で全てを生み出し社会を動かしている全世界の労働者が一つに団結し立ちあがり、資本・権力を打倒して全てを奪い返して、誰もが人間らしく生きる社会を実現する、闘う労組・ソビエト・党を全職場、全地域、全世界に拡大し、勝利しよう。
その力で、私の無実で無期をはじめ、全ての弾圧を粉砕し、勝利しよう。
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フクシマ・オキナワの怒りと一体で獄中38年を打ち破れ
11・23星野再審全国集会
プログラム
■ＤＶＤ上映
■第１部 全証拠開示大運動賛同人の発言
・全証拠開示の意義と闘い
藤田城治（再審弁護人）
・客野美喜子（「無実のゴビンダさんを支える会」事務局長）
・金元重（千葉商科大学教授）
・大津幸四郎（映画カメラマン、『圧殺の森』撮影者）
・佐々木信夫（桜の聖母短期大学名誉教授、福島・取り戻す会呼びかけ人）
・恩田亮（法政大学「暴処法」弾圧裁判・無罪被告人）
・飯田英貴（全国労働組合交流センター事務局長）ほか
■第２部 星野文昭さんの闘いとともに
・星野文昭さんのメッセージ
星野暁子
・徳島刑務所との闘い
西村正治（再審弁護人）
・奥深山（おくみやま）闘争報告
・全国の救援会
■第３部 星野さん解放の方針と勝利の展望
・事務局報告
・再審弁護団の提起
鈴木達夫、岩井信、和久田修、酒井健雄
・家族の訴え
星野暁子、星野誉夫、星野修三
【主催】星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議
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