ZENSHIN 2010/03/01(No2429 p08)  |
週刊『前進』（2429号1面1）（2010/03/01 ）
３・20イラク反戦７周年闘争全世界一斉デモへ
“国鉄解雇撤回・沖縄米軍基地撤去”
大失業・戦争の鳩山打倒へ総決起を
動労千葉､第２波48時間ストに突入
法大入試情宣弾圧 ６学生全員を不起訴で奪還
三里塚現闘本部判決 「仮執行」粉砕の勝利
反動判決を打ち砕き、反対同盟とともに現闘本部と市東さんの農地を守る決意をこめて３８５人が団結ガンバロー（２月25日 千葉市） 速報へ
団結街道廃道化を絶対に許さない！ 三里塚反対同盟を先頭に千葉地裁へ向けて怒りのデモが進撃した
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週刊『前進』（2429号1面5）（2010/03/01 ）
日程 イラク反戦７周年全世界一斉デモ
〈改憲・戦争、民営化・外注化、労組破壊＞攻撃粉砕！
国鉄１０４７名解雇撤回―沖縄の怒りで鳩山政権ぶっ飛ばせ！
３・20ワーカーズアクションｉｎ渋谷
３月20日(土)午後１時
東京代々木公園Ｂ地区 野外ステージ
主催／ワーカーズアクション実行委員会
※集会後､渋谷デモを行います
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週刊『前進』（2429号2面1）（2010/03/01 ）
１０４７名闘争解体攻撃粉砕しあくまで解雇撤回を貫き闘おう
与党３党への「白紙委任」許すな
国鉄１０４７名闘争解体の攻撃は一挙に強まった。２月24日、与党３党と公明党が１０４７名問題の「解決案」の素案を策定したことが毎日新聞などで報道された。こうした形で民主党・連合政権は１０４７名に揺さぶりをかけ、一層の屈服を迫ってきた。国鉄闘争は１０４７名解雇撤回の貫徹か、闘争の最後的解体かをかけた重大な決戦局面に入っている。
屈辱的な「解決案」丸のみに走る４者４団体の一部幹部
与党３党と公明党が「解決案」の素案をまとめたとする報道は、一見すれば３与党が国労に「満額回答」を示したかのように見える。だがそれは、政府の回答でもないし、３与党が合意に達した内容でもない。これは、鉄建公団訴訟原告団と国鉄闘争共闘会議の提出した要求を、各党に提示したものでしかないとすら言える。
いずれにせよ民主党・連合政権は、ブルジョアマスコミをつかって「政治解決」への期待を最大限にあおるという形をとって、１０４７名へのすさまじい屈服強要に打って出てきたのである。
こうした事態の中で、４者４団体一部指導部は、与党３党にすべてを「白紙委任」する屈服姿勢をますますあらわにしつつある。それは、今後どんな「解決案」が示されようと、無条件で受け入れるということにほかならない。
民主党・連合政権の基本姿勢は、１０４７名の解雇撤回を絶対に認めないということにある。今回の１０４７名闘争解体攻撃の起点になったのは、昨年12月25日、与党３党が鉄道運輸機構に対して行った申し入れだ。そこには、「４者４団体は、最高裁判決で示されたとおりＪＲに法的責任がないことを確認する」と明記されている。
00年の４党合意と同じように、与党は「４者４団体はＪＲに法的責任がないことを認めろ」と居丈高に叫んでいる。これを大前提にした「解決」とは、国鉄分割・民営化に際して強行された不当労働行為の一切を容認しろということだ。
したがって、なにがしかの解決金が示されたとしても、それは鉄建公団訴訟控訴審判決で出された「期待権侵害への慰謝料５５０万円」の範囲を出るものにはならない。
しかも、「国労側の訴訟取り下げが条件」と報道されているように、仮に解決金が出されたとしても、それは鉄建公団訴訟や採用差別訴訟を取り下げ、鉄道運輸機構に「不採用について今後一切争わない」と誓った者に対してだけ払われることになるのは明白だ。こうした形で、敵は１０４７名を徹底的に分断しようとしているのだ。
与党は、１０４７名闘争をたたきつぶし、それによって国労を壊滅に追い込んで、連合による支配のもとに全労働者を完全に組み敷こうと策している。
この与党に一切を白紙委任し、そうした「解決」への屈服を闘争団員に強制する４者４団体一部指導部は、これまでとも一線を画した形で、解雇撤回闘争への敵対者に転落したのだ。とりわけ国労本部は、全労協からも脱退し、国労を自ら解散して、連合にひざを屈する道を自覚的に歩んでいる。それは、大恐慌下で吹き荒れる大量首切りと極限的な賃下げ、外注化・非正規職化という資本の攻撃を、自らその先兵となって推進するということだ。
１０４７名闘争は大恐慌下の労働者の闘いの結集軸だ
だが、こうした攻撃に対する労働者の怒りが、青年を先頭に激しく噴き出しつつある。だからこそ、その結集軸に１０４７名闘争が座ることに支配階級は恐怖し、１０４７名闘争解体の攻撃に乗り出してきたのである。
現に、民主党・連合政権は社会保険庁労働者５２５人の分限免職を強行し、数千人の非正規労働者を雇い止めという名で解雇した。日航１万６千人の首切りと、年金大幅削減を強行しようとしているのも民主党・連合政権だ。政権に加わった連合幹部はそのことごとくを容認し、攻撃の積極的な担い手になっている。
経団連の10年版経営労働政策委員会報告は、定昇解体をも呼号しつつ、さらなる非正規職化を強行しない限り資本は生き延びられないと絶叫した。支配階級は１０４７名闘争のみならず、あらゆる産別・職場で、解雇撤回を求める労働者の闘いを根絶しようとたくらんでいる。
大恐慌情勢にあって、国鉄１０４７名闘争は本来、資本の支配を根本からぶち破る決定的な意味を持っている。87年の国鉄分割・民営化に際し、１０４７名は解雇されることを覚悟して、国鉄当局やその手先となった動労本部カクマルへの屈服を拒否しぬいた。そこには、自らの不屈の闘いをとおして、労働者階級全体に国鉄分割・民営化のような理不尽きわまる攻撃が波及することを防ぐという、誇り高い決断があったはずだ。与党３党が打ち砕こうとしているのは、この１０４７名の労働者としての誇りであり、階級的使命感だ。
国鉄分割・民営化以来、現に進行した事態は、労働者を生きていくこともできない状態にたたき込んだすさまじい攻撃だ。まともな理由さえ告げられず首切り・降格・賃下げ・非正規職化を強いられる横暴極まる資本の攻撃が至るところで労働者を襲っている。
これは、何よりも現在のＪＲ職場でまかり通っている現実だ。ＪＲ東日本の検修外注化は、青年労働者から職場を奪い、外注会社に強制的に出向させる攻撃だ。駅では、大半の労働者が低賃金の契約社員にされ、平然と雇い止めにされて職場を追われる。だが、これに対する怒りの反撃が、平成採の中から始まった。
資本の攻撃に対し、労働者は連合支配のもとで苦闘しつつも、地をはうような抵抗を至る所で続けてきた。これを根底で支えてきたのは１０４７名闘争だ。そこに１０４７名の誇りがある。
１０４７名が一切の反動に動じず、解雇撤回を貫いて闘いきった時、国鉄分割・民営化以来の新自由主義の攻撃は根本的に覆り、労働者の総反撃が始まるのだ。
検修業務の外注化を阻止しＪＲ体制打倒へ闘いぬこう
解雇撤回こそ、１０４７名一人ひとりの根底に渦巻く強烈な思いだ。
１０４７名首切りの真相は、動労千葉の鉄建公団訴訟で赤裸々に暴かれた。当初の採用候補者名簿には、不採用とされた動労千葉組合員12人を始め、本州で不採用基準によって排除された労働者全員の名前が含まれていた。だが、鉄道労連（現ＪＲ総連）が結成大会で「国鉄改革を妨害する不良職員の排除」を要求し、そのごり押しを受け入れた国鉄当局は、現ＪＲ東海会長・葛西敬之を先頭に、１１７人を名簿から排除したのだ。
１０４７名の解雇は、ＪＲ総連カクマルと国鉄当局の結託によって強行された。この理不尽きわまる仕打ちによって強いられた屈辱は、解雇を撤回させる以外に晴れることはない。
解雇撤回を貫くことは、断じて「玉砕」の道ではない。動労千葉は検修・構内業務外注化とライフサイクル配転、組合破壊の強制配転に抗して２月１〜２日の48時間ストライキを貫き、２月13日には、全国から結集した１８５０人の労働者とともにＪＲ東日本本社に対する大デモに立った。さらに、幕張支部の破壊を意図した支部役員への強制配転攻撃に抗して、３月１〜２日には第２波ストライキに立つ。
反合・運転保安闘争路線を貫くこの闘いは、ＪＲ体制を揺るがしている。ＪＲ東日本は検修外注化の具体案を策定できず、東労組や国労本部との団交も停止状態に追い込まれている。
決定的なのは、動労千葉に結集した平成採の青年労働者の怒りが、この闘いを牽引（けんいん）したということだ。今や、ＪＲ体制に対する平成採の怒りは、至る所から火を噴いている。
進展している事態は、ＪＲ資本の側が東労組カクマルとの結託体制の清算に動きつつあるだけではない。検修外注化の手先となって資本との結託体制を護持しようとうごめく東労組カクマルの支配は、青年労働者の怒りによって下から打ち砕かれようとしているのだ。
ＪＲ体制打倒の展望がこれほど押し開かれている時はかつてない。こうした闘いと結びつけば、１０４７名解雇撤回・ＪＲ復帰を実力でもぎりとることはできる。
解雇撤回なき「解決」を断じて許さず拒否しよう。３・20ワーカーズアクションに結集し、青年労働者とともにＪＲ体制打倒へ闘おう。
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週刊『前進』（2429号2面2）（2010/03/01 ）
新刊紹介 『動労千葉No.30』を発行
動労千葉が機関誌『動労千葉30』を発行した。同誌は「大恐慌情勢と国鉄闘争−反合・運転保安闘争路線の発展のために」と題して、ＪＲ東日本の検修・構内業務の全面外注化阻止、１０４７名解雇撤回の決戦を闘う路線を打ち出し、１月24〜25日の全支部活動者研修会での三つの講演を収録している。新たな発展をめざす動労千葉労働運動を学ぶ格好の書だ。全労働者に薦めたい。
◆Ａ５判１４８n◆頒価６００円◆注文先・動労千葉／千葉市中央区要町２−８ＤＣ会館／ＴＥＬ／ＦＡＸ０４３-２２４-７１７９／Ｅ‐ｍａｉｌ：ｄｏｒｏ‐ｃｈｉｂａ＠ｄｏｒｏ‐ｃｈｉｂａ.ｏｒｇ
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週刊『前進』（2429号4面1）（2010/03/01 ）
5000人の大デモで鳩山とオバマを倒せ ３・20イラク反戦７周年
３・20ワーカーズアクションの呼びかけ
ワーカーズアクション実行委員会が主催するイラク反戦７周年３・20闘争の呼びかけ文を紹介します。全力で結集しよう。（編集局）
イラク反戦７周年全世界一斉デモ
〈改憲・戦争、民営化・外注化、労組破壊〉攻撃粉砕！ 国鉄１０４７名解雇撤回―沖縄の怒りで鳩山政権ぶっ飛ばせ！
２００３年イラク侵略戦争の開始から７年目となる２０１０年３月20日、東京・代々木公園で「イラク反戦７周年全世界一斉デモ３・20ワーカーズアクション」を開催します。世界金融大恐慌のただ中、全世界の労働者階級が一つに団結し、大失業と戦争の元凶である帝国主義・資本主義を打ち倒すときが来ています。アメリカも、日本も、ヨーロッパも、どこでも資本家階級は完全にグラグラです。２月24日ギリシャの２００万人ゼネストをはじめ、イギリス、フランス、ドイツ、ベルギーでも次々と労働者がストライキに立ち上がり、３月４日には米カリフォルニア州で教育ゼネストが闘われようとしています。
日本の階級闘争は、国鉄１０４７名解雇撤回・ＪＲ検修全面外注化阻止と沖縄・辺野古への新基地建設阻止を焦点に、歴史的決戦の時を迎えています。今こそ、「闘っても勝てない」といって労働者の怒りを抑えこんできたＪＲ総連、連合や全労連の労働組合幹部をぶっ飛ばして、闘う労働組合を甦（よみがえ）らせよう。国鉄と沖縄を結集軸に、あらゆる労働者・農民・学生の怒りと闘いを３・20闘争に結集させよう。民営化・外注化・合理化攻撃と絶対反対で闘う労働組合を先頭にした５０００人の大デモで、民主党―連合政権を打倒しよう！
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は現在、鳩山・民主党―連合政権下での「解雇撤回なき政治決着」との最大最高の激突局面に入っています。民主・社民・国民新党の与党３党は、２月末から３月にも「和解案」を出そうとしています。「ＪＲに責任なし」という「和解案」の中身は、社会保険庁の労働者２万人首切りや、日本航空の労働者１万６千人解雇・年金削減などを見れば、火を見るよりも明らかです。
ところが国労本部など４者４団体の幹部は、この動きに呼応して、自ら解雇撤回を投げ捨て、わずかばかりのカネと引き換えに１０４７名闘争を終わらせようとしています。こんな裏切りを絶対に許してはなりません。さらに自民党、公明党、共産党、ＪＲ総連など全勢力が１０４７名闘争の解体に動き出しています。彼らは、大恐慌情勢下において、国鉄１０４７名闘争が膨大な失業者や青年労働者・学生の怒りの結集軸となり、民主党―連合政権の打倒へと爆発することに恐怖しているのです。
沖縄・普天間基地問題でも、沖縄の労働者階級の怒りの爆発を前に、民主党―連合政権は決定的に追いつめられています。民主党・鳩山は、５月の回答期限が迫る中で、辺野古への陸上移設案をオバマ政権に打診したと言われています。それは沖縄の怒りの炎に油を注ぐものであり、日米安保を根幹から揺るがす歴史的闘いの爆発は不可避です。三里塚闘争も、成田の軍事空港化をねらう鳩山政権との大激突に入っています。
いま最も問われているのは労働組合です。改憲を結党以来掲げ、国鉄分割・民営化で20万人の労働者の首を切り、２００人を自殺に追い込み、その後の30年間で膨大な青年労働者を非正規職と貧困のどん底にたたき込んできた自民党政権は、昨年の「８・30総選挙」による労働者の怒りの一撃で吹き飛びました。しかし、それに代わる鳩山・民主党―連合政権は、平野官房長官をはじめ、そのほとんどが国鉄分割・民営化に積極加担し、労働者の非正規職化や派遣切りを推進してきた連合の労働組合幹部によって占められています。こうして今、あらゆる勢力が、国鉄分割・民営化の原点に引き戻され、これからの労働運動の進路をめぐって激しく火花を散らす関係に入っています。
動労千葉は、２月１〜２日、ＪＲ検修業務全面外注化阻止の第１波ストライキに立ち上がりました。平成採の青年労働者が、このストライキの先頭に立ち、組合破壊を狙うＪＲ東日本に根底的な打撃を与え、大きな勝利の地平を切り開いています。動労千葉など５団体が呼びかけた２・13全国労働者総決起集会には、全国から１８５０人が結集し、ＪＲ東日本本社へ怒りのデモに立ち上がりました。動労千葉は、３月１日に第２波のストライキを構え、検修業務外注化の４月１日実施阻止へ、全国の労働者にともに立ち上がることを呼びかけています。
３・20ワーカーズアクションは、国鉄１０４７名解雇撤回と沖縄闘争を結集軸に、国鉄・郵便・自治体・教育の４大産別の労働者の闘い、三里塚や法政大の学生の闘いを豊かに発展させ、全国に満ちあふれる労働者・学生・農民の怒りを大結集して、民主党−連合政権を打倒する一大政治闘争です。多くの労働組合・労働者が呼びかけに加わり、それぞれの職場から地域から、階級的労働運動の復権に向けて、ともに闘いに立ち上がられることを訴えます。
（写真 ２・13全国労働者総決起集会のデモ）
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週刊『前進』（2429号5面1）（2010/03/01 ）
5000人の大デモで鳩山とオバマを倒せ ３・20イラク反戦７周年
織田陽介・全学連委員長が訴え
「国鉄１０４７名解雇撤回」は青年･学生の沸き上がる欲求だ
労働者・農民・学生のみなさん！ 大恐慌はさらに深まり、米オバマ政権と日帝民主党・連合政権による戦争と大失業の攻撃が労働者・学生を襲っている。ＪＲ、法大、三里塚・沖縄をめぐって激突が始まっている。「国鉄１０４７名解雇撤回！」のスローガンで青年・学生の怒りと社会変革への沸き上がる欲求を結集し、３・20代々木公園５千人のデモを実現しよう。そしてその中から闘う労働者党を建設しよう。
法大弾圧弾劾！ 学生の生き血を吸う「営業権」粉砕を！
２０１０年の闘いは激しく火を噴いている。
第一に、法大の２・５ビラまき弾圧を絶対に許せない。法大当局にとって入試は学生確保のための「営業」であり、年に１度のかきいれ時だから邪魔なやつは逮捕しろということだ。警察・検察は「ビラまきだけでも、お前らがやれば犯罪だ」と、政治弾圧であることを隠そうともしない。
「営業権」とは憲法を停止して学生を逮捕してまで守るべきものか？
「学費・給食費が払えない」「定期が買えずに学校に行けない」「林間学校で３食食事が出たのを『これが毎日続けばいいのに』と言った子どもがいる」「万引きしてご飯を食べている子どもがいる」――大恐慌の中で教育現場は崩壊している。
学生に借金を背負わせて学費を集め、ボロもうけをする「営業権」。マネーゲームや暴力ガードマンに使われる学費を払えないため、なぜ学生が大学からたたき出されるのか！ 学生の生き血を吸う「権利」など断じて認められない！ 今回の弾圧は、教育の民営化を、大学のあり方を根本から問う問題だ。
５月に改憲投票法が施行される。２・５弾圧は改憲の先取りだ。資本の搾取の自由が憲法を踏み越えて進むという新自由主義の極致だ。攻撃の本質をつかんで離さず「営業権」を粉砕しよう。
第二に、国鉄１０４７名解雇撤回闘争だ。新自由主義と労働運動の右傾化に抗した23年間の闘いは、今こそ輝く時だ。与党３党と公明党、自民党、共産党まで闘争終結に必死だ。「解雇は正当だ」と言う労組幹部を、政権政党とともに葬り去る時がきた。最先頭で支援してきた北教組への弾圧も始まった。不当配転で動労千葉つぶしに躍起になっているのは、「国鉄１０４７名解雇撤回」を掲げた２・13集会が大きな意義を持ったからだ。動労千葉は再びストライキに立つ。
第三に、三里塚闘争だ。沖縄基地をめぐる激動の始まりをうけて、支配階級は第２・第３の三里塚闘争の胎動に恐怖している。それゆえ、現闘本部裁判判決と団結街道廃道攻撃という形で、成田軍事空港をめぐる情勢も激突に突入している。
歴史を動かす主人公としてプロレタリア革命に立とう
「世界大恐慌」という時代を真っ向から見据えなければならない。オバマを先頭に「景気は底を打った」「嵐は過ぎ去った」などと言っているが、大恐慌はさらに大規模に進行している。
第一に、天文学的な財政出動は天文学的な赤字を生み出した。公的資金の注入をやめた途端に米シティバンクを先頭に赤字に転落、何よりドル暴落の危機が迫っている。
第二に、労働者を大量解雇して恐慌を押しとどめている。資本家は労働者を解雇しながら「雇用調整助成金」の適用条件を緩和し、税金をむさぼっている。一体どこまで労働者に犠牲を転嫁するのか！ 大学生の今年の就職内定率は73・１％、つまり失業率は27％だ。
第三に、バイ・アメリカン条項など保護主義的な助成金だ。保護主義は世界経済の分裂と収縮、世界戦争の道だ。すでにアフガニスタンでは米軍による過去最大の掃討作戦が展開され、多数の死傷者が出ている。
第四に、ブラジルや中国、アジアへのバブル的な投資だ。とりわけ中国のバブルが崩壊するのは時間の問題だ。ギリシャの債務不履行はＥＵ全体の危機に転化し、ギリシャではゼネストが闘われている。大恐慌の嵐が過ぎ去るどころか、労働者・学生の闘いの嵐が近づいているのだ。
こうした中でトヨタのリコールが、１年間の生産台数を上回って進んでいる。これは、新自由主義の帰結として弾劾されるべきものだ。トヨタは労働者を半年ごとに使い捨てるようなあり方を繰り返し、車を作る技術も継承されなくなってしまった。新自由主義は、帝国主義間争闘戦を闘えないまでに破綻したのだ。
オバマは、この危機を利用してトヨタをつぶしにかかっている。一般教書演説で「輸出の２倍化」を掲げ、他帝国主義を粉砕して保護主義に突っ込むことを宣言し、アメリカでは「ＧＭのかたきをトヨタで討て」を合言葉に、トヨタへの集団訴訟の扇動が始まった。ウォール・ストリート・ジャーナルの社説の見出しは「なんて気持ちがいいんだろう」だ。アメリカ労働者を保護主義・愛国主義に絡め取る攻撃だ。大失業と戦争の攻撃が一体で労働者・学生を襲っている。問われているのは国際連帯だ。
進行している事態は「社会はブルジョアジーのもとでは、これ以上生きていくことはできない」（『共産党宣言』）ということだ。「近代の労働者階級は、労働（仕事）があるかぎりで生きることができ、その労働が資本を増殖するかぎりで労働にありつける。自分を切り売りしなければならない労働者とは、他の販売品目と同じ一商品である」（同）。社会のすべてを生み出す労働が資本家の搾取の手段となり、資本がもうける限りにおいてのみ労働者が生きられるという転倒、これが資本主義だ。
ＪＲの鉄道部門丸ごと外注化、ＪＡＬの１万６千人解雇は、安全を守る労働者が働けない現実を示している。もはや階級的搾取関係そのものを廃止しない限りなんの解決もない。階級社会の矛盾は、車も作れない、電車も飛行機も動かないというところまできたのだ。
日本経団連は経労委報告で“大失業の責任は資本家にはない”と居直った。“「雇用確保」のために派遣切りを徹底してやり、正社員を派遣に置き換え、やれることはやった。あとは労働者・学生の自己責任だ。お前らの商品価値が低いから売れ残っているのだ”と。社会を崩壊させておいてよく言ったものだ！
受験や就活、大失業時代における大競争に、青年・学生は腹の底から怒らなければならない。青年・学生が行動に立ち上がり、世界を革命する時が来た。青年・学生が「俺たちは商品ではない！ 歴史を動かす主人公だ！」と叫んで立ち上がることこそプロレタリア革命だ。３・20を未来を奪う資本主義そのものを真っ向から否定する５千人大集会としよう！
辺野古新基地建設絶対阻止真の労働者党を建設しよう
５千人結集の課題は第一に、「国鉄１０４７名解雇撤回！」のスローガンを青年・学生の沸き上がる欲求とすることだ。
学生は今や奨学金という借金を背負わされて職もないまま社会に放り出されている。奨学金は大学を出たら就職できるという前提のもとにあった教育投資だった。国鉄分割・民営化以降、労働組合破壊と外注化によって１千万人が非正規職に突き落とされてこうしたあり方が崩壊し、奨学金は学生の未来を奪う大学の金もうけの手段に転化した。「国鉄１０４７名解雇撤回」のスローガンは青年・学生の「未来を返せ！」という叫びだ。
経労委報告は「定期昇給の解体」を打ち出した。定期昇給制度は終身雇用や年金とセットで労働者の企業防衛意識を生み出し、低賃金構造をつくり出す55年体制の根幹だった。55年体制の崩壊はこれからが本番だ。労働運動・学生運動のあり方が根本から変わろうとしている。
すでに民主党政権の支持率は37％に下落、第２の「８・30」は始まっている。だからこそ民主党から社民党、共産党、公明党、自民党までが手を組んで１０４７名闘争を解体しようとしている。同時に、動労千葉派が立ち上がり、１０４７名闘争と労働運動の主導権を握ろうとしている。労働運動の復権が１０４７名闘争にかかっている。
第二に、沖縄闘争だ。新基地建設「辺野古案」は鳩山の口から出かかっている。沖縄労働者の怒りが民主・社民・共産党を燃やし尽くして爆発しようとしている。民主党にすがってきた沖縄の労組幹部のあり方が吹っ飛ぶ情勢だ。沖縄に火がついた時、労働組合のあり方、大学のあり方が問われる。否、昨年11・８県民大会、今年の名護市長選の結果は、すでに沖縄をどうするのかという問いが始まったことを示している。沖縄労働者人民と連帯して反戦・反基地闘争に立とう。
第三に、あらゆる体制内幹部と対決し、労働者階級の指導部として真の労働者党を建設しよう。プロレタリア世界革命とは、資本と賃労働の階級支配関係そのものを廃絶する根底的な変革である。社民党や共産党、カクマルなど体制内党派は、労働者階級が根底的な変革に向かう階級形成の途上における分裂的で中途半端な意識の反映だ。労働者の党はこうした党と非和解的に対決して自己を絶えずラジカルに純化させるとともに、党派闘争をとおして労働者階級に闘争方針を提起し、階級形成を推し進め、もって分裂的で中途半端な意識の止揚をもって他党派を解体・包摂しながら、自らを労働者階級そのものを代表する党へと強化・拡大していかなければならない。
階級の指導部と自覚する革命的青年・学生は、獲得してきた原則を大衆闘争指導をもって大衆の実感へと転化し、労働者党を建設しよう。それが動労千葉の反合・運転保安闘争にこめられた党と労働組合の関係だ。
いざ、青年・学生の未来をかけて３・20の５千人の爆発を！ プロレタリア世界革命万歳！
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週刊『前進』（2429号5面4）（2010/03/01 ）
新刊紹介 国際労働運動 ４月号
普天間基地の撤去を
世界大恐慌のもと、民主党・連合政権の対米対抗的な「東アジア共同体」「対等な日米同盟」路線は、沖縄・普天間基地問題で重大な危機に立っている。戦後65年間、米軍基地に苦しめられ続けてきた沖縄人民の怒りはもはや限界に達しており、民主党の普天間移設問題でのペテンと裏切りに対して、普天間基地撤去、さらに沖縄の全米軍基地撤去の闘いが爆発することは必至という情勢が生まれている。一切は体制内労組幹部の制動をはねとばすことにある。
第１章は、米帝のＱＤＲとオバマ一般教書演説を取り上げ、基軸帝国主義・米帝の軍事・政治・経済など全分野での「２等国」への転落の危機を暴いている。
第２章は、１〜２月に起きた海自のインド洋給油活動の終結、日米安保改定50周年の日米共同宣言、名護市長選での稲嶺氏の勝利、自衛隊のハイチ派兵、鳩山の施政方針演説、キャンベル米国務次官補来日と小沢訪米の要請、小沢不起訴決定などのできごとをとおして民主党・連合政権の脆弱性・凶暴性を徹底的に批判した。
第３章は、普天間基地をめぐる民主党・連合政権の大ペテンと沖縄基地強化の攻撃を弾劾し、４・28〜５・15沖縄闘争の大爆発をかちとろうと訴えている。
討議資料として「沖縄米軍基地の形成と辺野古攻防」を掲載。
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