ZENSHIN 2010/02/08(No2426 p06)  |
週刊『前進』（2426号1面1）（2010/02/08 ）
２・13ＪＲ体制打倒の大デモへ
「法大入試情宣禁止」を許すな
２・25現闘本部裁判判決に総結集を
市東さんへの農地強奪攻撃粉砕せよ
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| ライフサイクル・不当配転に反撃 【上】幕張車両センター庁舎前で怒りの抗議行動に決起した幕張支部と支援部隊（２月１日）【下】滝君のライフサイクル強制配転に対して280人が怒りの抗議行動（習志野運輸区門前） |
２月１〜２日、動労千葉は48時間ストライキを全組合員の一糸乱れぬ団結で貫徹し、第２次国鉄決戦の勝利へ全面的な進撃を開始した。今や国鉄（４大産別）に続き、法大、三里塚、沖縄などあらゆる闘いが決戦局面に入っている。１月29日には法政大入試に対する「情宣禁止」の不当な仮処分が東京地裁で決定された。三里塚では市東孝雄さんへの農地強奪攻撃が激化している。これら一切の攻防に勝ちぬく転換点こそ２・13集会５０００人の大決起だ。２・13代々木公園へ！
第２次国鉄決戦の火ぶたは切られた
動労千葉ストの勝利の地平は、２・13集会５０００人結集を媒介にすることで、日帝の新自由主義攻撃に対する６０００万労働者階級の総反乱に発展する。２０１０年の決戦の行く末を決する正念場だ。２・13へ最後の最後まで全力の組織戦を闘おう。
第一に、本ストライキをもって、動労千葉を先頭とする日本階級闘争は今や第２次国鉄分割・民営化阻止決戦に本格的に突入した。「情勢は回りめぐって、再び渾身（こんしん）の力をふりしぼって立ち上がるときがきた。この闘いは一度二度のストライキでは終わらない数年がかりの大闘争になる」（動労千葉の戦闘宣言）
ＪＲ東日本が４月からの実施を狙っている検修・構内業務の全面外注化は、ＪＲ東を数十数百の会社に分割し、闘う拠点・労組をつぶし、多くの労働者を非正規職に突き落とす攻撃だ。「第２・第３の尼崎事故」を不可避とする激烈な安全破壊だ。
１９８０年代の国鉄分割・民営化時に動労千葉は、組合丸ごと火の玉となって真正面から闘い、団結を守り抜いた。それから23年。「第２の分割・民営化」とも言える究極の合理化攻撃を前に動労千葉は当時を上回る迫力で、闘って闘って勝利の展望を切り開こうとしている。すべての労働者・農民・学生がこのストライキに続こう！
第二に、いよいよ反合理化・運転保安闘争を日本労働運動に力強く登場させていく時だ。
資本が資本である限り金もうけのために必ず安全を無視した合理化を推し進める。それによって労働者への搾取を極限的に強め、その結果、労働者は死んでも構わないとしていくのだ。合理化粉砕闘争を徹底的に闘い抜くことは、この資本の無限の価値増殖運動―「賃労働と資本」の関係との正面からの激突となる。
だからこそ、資本主義の存続を前提とするすべての体制内党派が合理化攻撃とは闘えなかった。その中で、動労千葉のみが反合理化・運転保安闘争路線の確立によって階級的団結を固め、発展させてきた。
この闘いを世界大恐慌と大失業の今こそ全職場で貫き、労働者の怒りを一挙に引き出し、丸ごと獲得していこう。
第三に、外注化攻撃の最大の狙いは労働者の分断と団結破壊である以上、労働者の団結で絶対に粉砕できる。「今回の攻撃は、あらゆる面で、これまで以上に破産的である」「何という無策！ 闘えば阻止できる」（日刊動労千葉）。その核心は組織拡大闘争だ。
最大の問題は、労働組合の協力なしにこの計画は一切成り立たないということだ。動労千葉が組織的団結を維持・強化・拡大することによって攻撃は百パーセント粉砕できる。逆に平成採の青年労働者を獲得し、ＪＲ体制を内側から突き崩していく絶好のチャンスでもある。その展望を今回のストライキが示した。すでに４月実施計画自体がグラグラになっている。
第四に、１０４７名解雇撤回闘争と検修外注化阻止闘争を突破口に、動労千葉労働運動と11月集会派が日本階級闘争の責任勢力（主流派）に躍り出る大チャンスだ。労働者の未来をかけた大党派闘争に勝ち抜こう。
第五に、動労千葉ストライキに応え、新自由主義へのあらゆる怒りを２・13代々木公園へと組織するために闘おう。
労学共闘と国際的団結で勝利を開け
民主党・連合政権の反動性は日に日に明らかになっている。鳩山―小沢政権は、一方での金権腐敗への大衆的怒りと沖縄労働者階級の基地撤去の闘い、他方でのアメリカ帝国主義との帝国主義間争闘戦で追い詰められている。そして、すべての矛盾と犠牲を労働者階級に押しつけ、首切り・賃下げ・労働強化の攻撃を決定的に強めている。
日本経団連の経労委報告はベアも定昇も拒否している。09年の労働者一人あたりの月間給与総額は前年比３・９％減で、統計開始以来最大の減少率だ。しかし腐りきった連合指導部は早々と「ベアゼロ容認」をうち出し白旗を掲げている。今こそ「民主党・連合政権打倒！」を高々と掲げ、怒れる５０００の隊列の首都大結集をかちとろう。
世界大恐慌が資本主義の終わりを告げ知らせ、労働者・学生こそが未来社会の主人公であることが闘いの中でますますはっきりしてきている。
米帝・オバマは２０１０と２０１１会計年度の財政赤字が､それぞれ１兆５５６０億j（約１４０兆円）、１兆２６７０億j（約１１４兆円）となり、３年連続で１兆jを突破することを明らかにした。ドル暴落と戦後世界体制の最後的崩壊のときが刻一刻と迫っている。
トヨタの自動車リコール問題は、日米帝国主義の争闘戦、市場争奪戦として巨大な問題に発展している。同時に、徹底的な人件費削減と安全無視の問題が突き出されている。労働者を犠牲にしてしか生きていけないこのブルジョア支配を直ちに終わらせるべきだ。
３月４日には、米・カリフォルニア州の労働者・学生が歴史的な大ストライキ闘争に立ち上がる。新自由主義−民営化と闘い、団結をよみがえらせ、労学共闘の力で社会を変革しようという、その路線とスローガンは、動労千葉労働運動とも法大学生運動とも完ぺきに一致している。これが11月労働者集会を軸とした国際的団結の力だ。
法大・三里塚・沖縄闘争が決戦に突入
法大闘争も入試と新歓をめぐり大決戦局面に入っている。昨年３月に引き続いての、法大当局と東京地裁が結託した「情宣禁止仮処分」攻撃を、全学連と法大文化連盟の固い団結を軸にした総力の反撃ではね返そう。
法大当局は２月５日からの入試にあたって、昨年同様に恥知らずにも「営業権」を持ち出し、司法権力をも動員して市ケ谷キャンパス周辺を憲法停止状態に置いた。そして、全学連と名指しされた12人の学生がキャンパス周辺２００b以内でビラをまけば罰金１００万円というのだ。
これこそ、新自由主義大学と「教育の民営化」の全面破産だ。金融危機が大学を直撃し、法大を先頭にこれまで学生・保護者から「就職難」をも逆手にとってさんざん収奪し、未来を奪ってきたあり方が成り立たなくなっている。大学・教育が商品化され、資本の金もうけの手段になっている不正義への怒りは天地に満ちみちている。このマグマが４年間の不屈の法大闘争と結合し、３００万学生に燃え広がっていくリアリズムに支配階級は心底恐怖している。
法大当局と国家権力はこの「仮処分」攻撃にまったく確信をもっていない。３人の法大生への新たな処分策動も、法大当局内に大きな分岐と動揺を生み出し始めている。09年末の８人全員奪還の真価を今こそ発揮する時だ。暴処法弾圧に続くこの歴史的踏みきりを逆に敵の墓穴にしてやろう。
三里塚現地では、追いつめられた成田空港会社（ＮＡＡ）と日帝権力が焦りに満ちた攻撃を強めている。２・25天神峰現闘本部裁判判決を１０００人のデモで包囲し、市東さんの農地を死守しよう！
沖縄闘争も力勝負に入った。２〜３月決戦の勝利の上に４・28―５・15沖縄闘争へ進撃しよう！
資本主義は終わりだ！ ２・13集会への大結集を断固闘いとろう。国際的団結の力で３・20闘争を大爆発させよう！
マル青労同・マル学同への膨大な青年労働者・学生の組織的結集こそ勝利の力だ。機関紙拡大を軸に、組織建設に全力を傾けよう。国鉄・４大産別から、法大から、三里塚、沖縄から２・13代々木公園に総結集しＪＲ東本社に大デモを！
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国鉄１０４７名解雇撤回、検修業務全面外注化阻止、反合理化・運転保安確立！
２・13全国労働者総決起集会
２月13日（土）午後１時開始（集会終了後、ＪＲ東日本本社抗議デモ）
東京・代々木公園Ｂ地区野外ステージ
〈よびかけ〉国鉄千葉動力車労働組合／国鉄水戸動力車労働組合／国鉄高崎動力車連帯労働組合／国鉄西日本動力車労働組合／動労千葉を支援する会
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週刊『前進』（2426号1面3）（2010/02/08 ）
６学生の逮捕弾劾 法大試で大情宣
２月５日、文化連盟と全学連は法大正門前と飯田橋駅前で入試情宣に立ち上がった。正門前では新入生に向け「法大の監獄支配を打ち破ろう」とアピールした。その学生たちに対し、公安警察が襲いかかり、６人を不当逮捕した＝詳報次号
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週刊『前進』（2426号2面1）（2010/02/08 ）
２・13ＪＲ東本社へ
動労千葉 スト貫徹へ決起集会
“外注化は必ず阻止できる”
「スト貫徹！動労千葉総決起集会」には400人を超える組合員と支援の労働者・学生が結集（２月１日 千葉商工会議所ホール）
ストライキ初日の２月１日、動労千葉は千葉市内で「スト貫徹！ 動労千葉総決起集会」を開催した。４００人を超える組合員と支援が駆けつけ、会場に入りきれないほどの大結集となった。
集会の冒頭、幕張支部の山田護支部長が、ストのただ中で動労千葉に加入した新組合員を紹介、「小沢副支部長を強制配転され非常に悔しい思いをしたが、今日２人の仲間が加入してくれた。当局に『ざまあみろ』と言ってやりたい。外注化の４月１日強行を阻止する闘いの中でこれ以上の組織拡大を必ず実現したい」と述べた。２人の新組合員があいさつし、万雷の拍手を受けた。
田中康宏委員長は「このストから新たな闘いが始まる。文字どおりの意味での第２の分割・民営化との闘いだ。数年がかりの大闘争でこの攻撃を絶対に粉砕しよう」と呼びかけた。
そして「この闘争をやりぬけば事態は大きく変わる。社会に労働者の怒りの声は満ちているがまだ力になってない。動労千葉が先頭に立ち、国鉄分割・民営化から二十数年間続いてきた流れをここで絶対に止めよう。動労千葉の反合・運転保安闘争路線の真価をかけ、ここにすべての怒りを結集して日本の労働運動を変えよう」と述べた。
三里塚芝山連合空港反対同盟の伊藤信晴さん、動労千葉を支援する会の山本弘行事務局長の連帯のあいさつが行われた。
（写真 習志野運輸区門前での抗議闘争で津田沼支部の滝君が怒りのアピール。職場の仲間に「ともに闘おう」と訴えた）
ライフサイクル制度打ち砕こう
続いて幕張支部の小沢勇副支部長、津田沼支部の滝厚弘君が決意表明。小沢副支部長は「会社は外注化と組合つぶしのためだけに無理に無理を重ねて私の強制配転を強行した。絶対に許せない。私も当該である運転士登用差別裁判では、東京高裁で勝利判決が出たのにその命令も実行しない。検修・構内外注化も偽装請負をごまかして強行しようとしている。コンプライアンス（法令遵守）教育が必要なのはどっちなのか。みんなで声を上げれば外注化は必ず粉砕できる」と語った。
滝君は「習志野運輸区入口で警備に立っていたのは、かつて東労組の分会長をやり、そのおかげで助役になったような連中です。ガードマンも大量に動員していた。不当配転で賃金カットしておいて、団結破壊のためなら金を出す。ふざけるんじゃない。闘ってライフサイクル制度なんか破壊しましょう」と怒りを込めて発言した。
１０４７名闘争と一体の闘いだ
動労千葉争議団の高石正博団長は「『年度内解決へ』などのニュースが流れている。１０４７名闘争も本当の決戦の時が来ている。昨年12月の鉄建公団訴訟でまぎれもない不当労働行為の事実が初めて暴露された。ＪＲ東海会長の葛西敬之を裁判に引きずり出す。１０４７名解雇撤回を掲げて２・13集会を成功させよう」と呼びかけた。
闘争方針を提起した長田敏之書記長は、以下の３点を強調した。
@外注化に伴う偽装請負問題など、現場から一人ひとりが外注化の矛盾を暴き出し、当局を追及していくことが決定的、A外注化の矛盾は何よりも青年労働者に襲いかかる。組織拡大闘争に集中的に取り組もう。これが当局との力関係を最後的に決める、B当面する最大の取り組みとして「１０４７名解雇撤回闘争、外注化阻止」を掲げて２・13集会の大成功をかちとろう。
最後に各支部の代表、青年組合員が闘いの決意を表明。川崎昌浩執行委員が行動提起を行い、団結ガンバローで総決起集会を締めくくった。
（写真 スト初日の８時10分。新組合員の加入とストへの合流を当局に通告する幕張支部執行部）
あらゆることが偽装請負になる
第１波ストを打ち抜く中で、動労千葉の組合員は「全面外注化は絶対に粉砕できる」という確かな手応えをつかみ取った。最初から展望があったわけではない。全組合員が外注化のための組織破壊攻撃と必死で闘い、職場生産点から外注化の矛盾と破綻点を暴き出していく中でつかみとった確信だ。幕張支部・木更津支部はスト中に西村正治弁護士を招いて偽装請負と強制出向に関する学習会も開いた。
集会の中で幕張支部の山田支部長は「検修職場の仕事を外注化したら、あらゆることが偽装請負になることがはっきりした。外注化を完璧（かんぺき）に止められるという気持ちに支部の全員がなった。私たちは外注会社への出向には絶対に行かないし、必ず外注化を止める」と断言した。
闘いの本番はこれからだ。動労千葉のストに続こう。２・13全国労働者集会に総結集しよう。
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週刊『前進』（2426号2面3）（2010/02/08 ）
反合・運転保安路線を確立した船橋事故闘争の教訓から学ぶ
検修全面外注化阻止のために
動労千葉は２月１〜２日、津田沼支部の滝厚弘君へのライフサイクルによる配転攻撃、小沢勇副支部長を強制配転する幕張支部破壊の攻撃に対し、ストライキに決起した。一人の労働者の配転攻撃に全組合員がストで反撃に立ったのだ。ここから始まった検修業務の全面外注化阻止決戦は、文字どおりの第２の分割・民営化攻撃との闘いであり、国鉄分割・民営化に決着をつけ、ＪＲ体制を打倒する決戦だ。平成採（青年労働者）の決起こそが、ＪＲ体制に最後の断を下し、階級的労働運動を発展させる鍵だ。平成採を獲得して検修外注化を阻止するために今求められているのは、２・13全国労働者総決起集会５千人結集をなんとしても実現し、大恐慌下における新たな反合理化・運転保安闘争路線を実践の中で確立することだ。
合理化に屈した既成の労働運動をのりこえた
ＪＲ東日本の検修業務外注化攻撃は、鉄道事業を７社に分割した87年の国鉄分割・民営化を超える大攻撃だ。それは、鉄道業務を数百の子会社・孫会社に分割し、丸投げ外注化するものだ。
この攻撃を許せば、職場の団結は徹底的に解体され、安全は根底から破壊される。
検修外注化阻止の決戦は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争とあいまって、国鉄分割・民営化に最後的な断を下す闘いだ。
民主党・連合政権は大恐慌情勢のただ中で、あらゆる職場で外注化、非正規職化、分社化・子会社化の攻撃を激化させている。その典型が、社会保険庁労働者の分限免職であり、日航での１万５７００人首切りの攻撃だ。労働者階級に対するこうした攻撃の最先端にＪＲの検修業務外注化の攻撃がある。
動労千葉は、２・１〜２の48時間ストで総反撃の戦端を開いた。２・13集会５千人結集を跳躍点に、さらにこの闘いを発展させ、民主党・連合政権を打倒しよう。
（写真 組合員の気持ちをひとつにした船橋事故闘争）
当局を追及して高石運転士守る
そのために動労千葉の綱領をなす反合理化・運転保安闘争路線を確立した船橋事故闘争の教訓からあらためて学びたい。
１９７２年３月28日、総武線船橋駅上りホームに停車していた電車に後続の電車が追突した。首都圏の朝のラッシュ時に死者こそ出なかったが７５８人の乗客が負傷する大事故は、今で言えば05年尼崎事故のような衝撃だった。
追突した電車を運転していた動労千葉地本津田沼支部所属の高石正博運転士はその場で逮捕され、マスコミは一斉に「運転士のタルミ・ミスが事故原因」と大キャンペーンを繰り返した。この重圧を打ち破り、怒りと悔しさを闘いに転じた時、労働者の持つエネルギーはすさまじい勢いで解き放たれた。
この事故の原因は、信号停電や、２分半間隔の過密ダイヤを維持するための当局の指導など合理化にあった。その事実が次第に明らかになったにもかかわらず、国鉄当局・権力は責任の一切を労働者に押しつけ、事故から半年後に高石運転士を不当にも起訴した。
これに対し動労千葉地本の現場組合員は「事故は乗務員の責任ではない。事故責任の労働者への転嫁を許すな」を合いことばに猛然と闘いを開始した。船橋署に押しかけ、５日間で高石運転士の釈放をかちとるとともに、数波の順法闘争やストライキを展開した。また高石運転士が起訴された後の裁判には、組合の指示した数の２倍もの組合員が駆けつけた。
４年間の闘いの末、反動判決を受けながらも、国鉄当局の処分策動を現場労働者の怒りの闘いでぶっ飛ばし、高石運転士は１９７７年に職場復帰を果たす。
この事故の原因の一つに、過密ダイヤを維持するため、ホームの中ほどにゼロ号信号機という違法な信号機が設置されていたことがあった。動労千葉の闘いは、これを実力で撤去させた。それは、船橋事故の原因は合理化にあり、一切の責任は国鉄当局にあることを認めさせたことを意味した。以降、動労千葉は、敵の弱点である安全問題をとらえて、合理化によって奪われた労働条件を実力で奪い返してきた。
動労千葉は、船橋事故闘争をとおして反合・運転保安闘争路線を確立する。これは、資本の合理化攻撃に敗北を繰り返してきた日本の労働運動の限界をのりこえる闘いだった。
労働者への責任転嫁を断じて許さず闘いぬく
船橋事故闘争は「労働者への事故責任転嫁を許さない」ことに執念を燃やして闘いぬかれた。ここに反合・運転保安闘争路線の核心がある。
第一に、「一切の原因と責任は合理化を強行する資本にある」と断言するところに「合理化絶対反対」が貫かれている。
「僕自身、激しく迫りくる合理化攻撃に対して、革マルみたいに『合理化絶対反対』と言っていればいいみたいな、こういうやり方ではとても通用しないと思っていました。やはり合理化反対闘争を具体的につくりあげなければいけない。その当時、年がら年中、そういうことばかり考えていまして、この事故が起きたとたんに、ある意味では『これだ』と思ったところがある。それでこの船橋事故闘争を労働組合運動の最大の闘いにしよう、あらゆる努力でやり抜こうと決意するわけです」（中野洋・動労千葉前委員長著『俺たちは鉄路に生きる２』）
戦後の労働運動、国鉄闘争の歴史の中で、合理化攻撃といかに闘うかは大きなテーマだった。
「資本主義のもとでの合理化は、必ず搾取と収奪の強化をもたらすものであり、絶対反対を貫くことが正しい」「資本主義が続く限り、合理化攻撃は続く。本当の反合理化闘争は資本主義そのものの打倒へと結合して発展する」――これは１９６７年に国鉄５万人合理化反対の闘争方針を決定した国労大会で言われたことだ。しかし、国労はこの立場で職場闘争を闘うことができなかった。動労カクマルも「合理化絶対反対」と言いながら反合闘争に敵対した。
全勢力が反合闘争を貫徹できず屈服した。合理化絶対反対は資本主義を否定するものであり、実践においてその立場が最も鋭く問われるからだ。
事故問題は賃労働と資本の非和解的関係をきわめて先鋭に示している。事故は合理化の矛盾が爆発したものであり、労働者が殺されるか、資本を倒すかという問題に直結する。「労働者に一切の責任はない」と言い切る中に、合理化絶対反対−資本主義打倒の立場が貫かれている。「事故問題は労働組合の課題にならない」「事故原因は合理化、しかし事故を起こしたのは労働者、せいぜい救済の対象」という体制内組合には、反合理化闘争を闘うことはできないということだ。
動労千葉は、事故問題をとらえて合理化絶対反対の闘いを実践的に貫徹したのである。
第二に、事故・安全問題こそ資本（国鉄当局）の最大の弱点だということをつかみ取った。
資本は利潤を生み出さない安全には投資しない。保安設備・要員を切り捨てる。合理化の矛盾は何よりも安全の危機として噴出する。しかし、誰でも「安全問題はどうでもいい」とは絶対に言えない。安全問題こそ資本のアキレス腱（けん）であり矛盾の集中点だ。
戦後の労働運動の中で、「抵抗なくして安全なし、安全なくして労働なし」のスローガンを掲げて闘われた炭労の三池闘争を始め、安全問題が切実な課題となる産別では、職場闘争が最も激しく闘われてきた。事故によって労働者の命が奪われ続けてきたからだ。しかし、安全闘争を反合理化闘争と結びつけることはできず、闘いを継続することができなかった。
動労千葉は、合理化反対闘争と列車の安全を守る運転保安確立の闘いを結合したことにより、反合闘争と安全闘争の歴史を塗り替えたのである。
青年の根源的な怒りを組織し組合権力を奪取
第三に、反合・運転保安闘争路線は青年労働者を獲得し、組合権力を奪取する路線である。
「事故責任の労働者への転嫁を許すな」というスローガンは、青年労働者の怒りの決起を生み出した。事故は当該の労働者と乗客の生命を奪う。当局と権力は、事故を起こした労働者を犯罪者として逮捕し、有罪にして全生活を根底から破壊する。労働者はこの重圧の中で日々働いている。
そして、資本は事故責任の一切を労働者に転嫁することで労働者支配を貫いている。事故を契機に職場規律を強め、見せしめ的に処分し恫喝する。また、とりわけベテラン労働者には職能意識やプライドが強くあり、事故はあくまでも労働者の責任という意識が職場を支配していた。
船橋事故闘争において、こうした職場支配を打ち破り、動労本部や右派執行部が握っていた千葉地本を激しく突き上げて闘いをつくっていったのは、組合員全員が青年部だった当該の津田沼支部を始めとする現場の青年労働者だった。「高石運転士への事故責任転嫁粉砕」「自分の命は自らの実力で守る」「事故の責任の一切は国鉄当局にある。運転士完全無罪、裁かれるべきは当局」を合いことばに、反合理化・実力運転保安闘争を、動労運動史上、初めてぶち抜いたのだ。
背後で職制に監視・恫喝されながら、所定速度の半分以下で列車を走らせてダイヤをガタガタにした順法闘争やストライキを、自己解放的に最先頭で闘いぬいた。
機関誌『動労千葉』創刊号（１９７６年発行）に掲載された津田沼支部座談会には、この闘争を打ち抜いた圧倒的な勝利感が生き生きと語られている。
「明らかに国鉄当局に責任のある事故に対して、世間からの批判をすりかえて高石一人におっかぶせた訳だろう。許せねえさ。これだけで全国五万の動力車（労組）が三日間闘争ブチヌキで抗議する価値あんだからよ。そんだけの一歩もひかない闘争をやりぬいてこそ、世間の眼は動力車の主張を見直すんだよな、まず俺たちの真剣さを見るんだ」「普通デッカイ事故なんかあると、決まって当局がものすごく高姿勢になってわれわれ乗務員に……圧力をかけてくる。見せしめ的な処分をしたりして全員を恫喝するわけよ。へたしたら一気に合理化問題押しつけてくる……。だけども今度の船橋事故の場合は全然逆転しちゃったよなー。当局は首すくめてちぢみ上がってて、逆に俺たちがバンバン大きな顔して当局をつるし上げてる」。
組合員のこうした激しい怒り、意気天をも突くような自己解放的エネルギーが、民同や協会派、動労カクマルの「反合闘争」の限界を突破する力となった。一人の労働者のために処分覚悟で闘える組合こそ、本当の労働組合だ。青年労働者の闘いが組合員全体を団結させ、職能的な古い体質の職場支配や資本の分断を打ち破って、現場労働者の手に職場支配権を奪い返したのである。動労千葉は船橋事故の翌73年に関川宰委員長−中野洋書記長体制の闘う執行部を確立する。
この船橋事故闘争こそ、国鉄分割・民営化に立ち向かい、01年以来、外注化を阻み続けた動労千葉の闘いの根幹にあるものだ。
青年を最先頭に２・13総決起へ
反合・運転保安闘争路線は、いよいよその真価を発揮する時を迎えている。今日、世界大恐慌情勢の中で、４大産別を始めとするあらゆる職場に民営化・外注化、首切り・大合理化の攻撃がかけられている。この攻撃は青年労働者に最も激しく襲いかかる。業務の全面外注化、ライフサイクル攻撃、非正規職化、社会保障制度の解体など、すべてが青年労働者への攻撃だ。青年労働者の怒りの決起は不可避だ。
求められているのは、この青年労働者の怒りを結集し、闘いの先頭に押し上げることである。大恐慌下での新たな反合・運転保安闘争路線を確立することである。それはあらかじめあるものではなく、それぞれの産別・職場において、実践の中でつくり上げられていくものだ。その闘いが職場の全労働者を獲得し、その路線のもとに団結した時、闘う労働組合をよみがえらせることができる。２・13全国労働者総決起集会はその出発点だ。青年を先頭にすべての労働者は２・13集会に結集しよう。
（安房照海）
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週刊『前進』（2426号5面1）（2010/02/08 ）
全学連と法大文連が声明
抗議声明 情宣活動禁止「仮処分決定」を弾劾する
法政大学の入試期間中の宣伝活動を禁じるために東京地裁が下した「仮処分決定」に対して、全学連と法政大学文化連盟が連名で発した抗議声明を紹介します。（編集局）
２０１０年２月３日
全日本学生自治会総連合（織田陽介委員長）
法政大学文化連盟
去る１月29日、東京地裁民事第９部（渡辺隆浩裁判長）は、全学連と12人の学生に対し情宣活動禁止の「仮処分決定」を下した。
「決定」は、@２月５日からの法政大学入試期間中に、A市ケ谷キャンパスおよび九段校舎から半径２００b以内での「徘徊(はいかい)」「滞留」と情宣活動を禁止し、B違反した場合は罰金１００万円を支払え、というものだ。これは、受験生への宣伝活動の禁圧であり、「言論・表現の自由」(憲法第21条)を否定する暴挙だ。法政大という一資本の「営業権」が憲法をのりこえることを、どうして許せるか。われわれはこの「決定」を怒りを込めて弾劾し、あらゆる手段でもって反撃し、受験生との結合を通して法大闘争を前進させることを宣言する。
本「決定」こそ、新自由主義大学＝法政の破産の象徴だ。世界大恐慌と大失業で労働者・学生が生きていくこともままならない中、逆に法大資本は「就職」「資格」をエサに高い学費をむしりとってきた（今年の初年度納入金は１２６万円超）。その当然の帰結として受験者数が激減している破産的現実の責任を、学生のビラまき活動に転嫁することは何ごとか。大学をあくどい「教育ビジネス」としてきたあり方こそ根本的問題だ。この新自由主義大学への怒りと法大闘争が結びつくことへの恐怖として、本「決定」がある。
その上で第一に、本「決定」における歴史的踏みきりを許すことができない。
一つに、東京地裁は法政大からの申立を受けながら、当該団体・学生に一切そのことを知らせず、審尋すら開催せずに「決定」を下した。よってわれわれは事前に、申立書の内容に目を通せず、裁判官がいかなる理由で「決定」を下したのかさえ知ることができない。これは明白に、「審尋の必要性」を規定した民事保全法第23条違反である。（中略）
二つに、「全学連」を対象としたことは、事実上の破防法・組対法の団体適用である。これは、実行行為の有無に関わらず集団・団体の構成員であるならば逮捕できる戦前来の治安弾圧法＝暴力行為等処罰法が、09年に法大闘争へ適用されたことと同じ攻撃だ。(中略)
第二に、「大学資本の営業権」を万能とするこのあり方こそ「教育の民営化」による新自由主義大学の腐りきった姿だ。
「仮処分申立」においては、「必要十分な数の学生の法政大学への入学を実現するための各種活動は債権者にとって極めて重要な業務であり、債権者の有する営業権の範囲」、「債務者らの行為により重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがある」などと法大当局は主張している。つまり、学生運動とビラまきは金儲（もう）けにとっては「邪魔」だというのだ。これがまがりなりにも「自由と進歩」を掲げる教育機関の言うことか。恥を知れ。（中略）
第三に、本「決定」は「改憲・戦争」への道そのものだ。この「情宣禁止仮処分」は09年暴処法弾圧と一体の国家意志だ。今年５月には改憲投票法が施行されるが、それに先立って戦後憲法体系の破壊が開始されている。大学から自由が奪われるときに戦争が始まる。この「再びの戦争への道」は、資本家たちが大失業・賃下げで労働者・学生からの収奪を強化している攻撃とひとつながりのものだ。
第四に、これは06年３月14日の学生29人逮捕以来、法大当局が処分と恫喝によって暴力支配に血道を上げてきた帰結だ。法政大においては、この４年間での学生弾圧が１１２人の逮捕―33人の起訴を数えている。(中略)
だが、その支配ももはや成り立たない。弾圧された学生は全員が完全黙秘・非転向の闘いを貫き、08年からは「一人の仲間も見捨てない」を掲げてキャンパスの中から文化連盟が登場した。昨年４月には法大１５００人集会を実現した。法大闘争は弾圧をのりこえてさらに前進する。
第五に、本「決定」はわれわれの団結を固め、全学的・全社会的に法大当局と国家権力を包囲する声を拡大させる。
暴処法弾圧への怒りが、動労千葉を先頭とする闘う労働組合との共闘と昨年６月15日の法大門前１２００人集会を生み出した。昨年３月の「仮処分決定」に対しては、74人の弁護士連名の「抗議声明」が発せられた。法大闘争への国境をこえた連帯は韓国、米、独などに広がっている。今年３月には、法大闘争は米カリフォルニア州の労学ストライキと結合する。
最後に、法大闘争は「仮処分決定」をのりこえて必ず勝利する。法大当局がいくら受験生に真実を見えないようにし、「未開発の軍事独裁政権」（『ジャパン・タイムズ』09年６月９日号）とまで揶揄(やゆ)された自らの不正義を隠蔽（いんぺい）しようとしても無駄である。われわれは断固として入試情宣と新歓活動をやり抜き、受験生・新入生を獲得する。
社会に怒りの声は渦巻いている。２０１０年は、「戦争と大失業」「民営化と団結破壊」に対して、青年・学生の反乱が巻き起こる年だ。法大闘争はその先頭に立つ。キャンパスの主人公は学生だ。われわれは、来る４月23日の法大総決起集会を突破口に、自らの行動によって未来を切り開く決意だ。
（写真 昨年末に保釈をかちとった学生が、法大市ケ谷キャンパスに堂々と登場【１月28日】）
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週刊『前進』（2426号5面3）（2010/02/08 ）
「雇用」と「輸出」を最優先
保護主義の一般教書演説
オバマは１月27日の一般教書演説で、内政・外交の基本方針を示した。米帝の危機感と焦りをこれほどむき出しにした一般教書は、かつて例がない。「チェンジ（変革）は十分な速さでもたらされなかった」「私の政権ではこの１年、いくつかの政治的な挫折があった」「われわれは巨大で困難な課題に直面している」など。大恐慌下で没落し破滅する米帝が、断末魔の悲鳴を上げているのだ。
一般教書の８割は内政に充てられた。これも異例だ。特に「雇用が２０１０年の最重要課題である」とした。完全失業率が10％を超える中、「雇用最重視」と言わないと政権が吹っ飛ばされかねないのだ。現に「事態はもはや政治問題を超えている。政治、金融、経済、さらには文化の既成権力の大失態を、私たちは目の当たりにしている」（ニューズウィーク誌２・10号）とまで言われる。就任時に70％近くあった支持率は50％前後まで下がった。昨秋から州知事選や連邦上院補選で民主党が連敗し続けているのも、労働者階級の資本家階級への怒りが噴出し始めていることがベースにある。
しかし「雇用創出」と言うが、昨年２月の景気対策法がまだしも一定の公共投資を含んでいたのに対し、今回はまったくない。「雇用創出」策の一つは、雇用や賃金を増やした企業に減税をするという方法。「政府は企業の雇用拡大に必要な環境整備を担う」と言うが、実際は資本による大失業を容認し助長することにしかならない。もともと企業減税は共和党の路線である。
「雇用創出」のもう一つの方法が「５年間で輸出倍増」という案だ。それで「２００万人分の雇用拡大」という。だが輸出倍増は、計画中のＦＴＡ（自由貿易協定）の締結などでできるものではない。他国資本が押さえている市場を、通商戦争を仕掛けて奪い取るということだ。しかも、そのためにますます米市場を保護主義化し、他帝国主義資本を締め出すしかない。それは世界経済のブロック化を促進し、ドル暴落と世界大恐慌を加速する。
一般教書では「米国が二番手になることを受け入れはしない」として、競争相手として中国・ドイツ・インドを名指ししている。没落する基軸帝国主義が、死活をかけて世界市場の再分割に打って出ると宣言したに等しい。これは30年代のような相互絶滅型の帝国主義間争闘戦を激化させ、世界戦争の危機を加速させるものとなる。
さらに輸出を増やすための”緩やかなドル安志向”は、いつドル暴落に転じてもおかしくない。また、一般教書では「11会計年度から３年間は国防費などを除いて支出の伸びを凍結する」とした。しかし、このような小手先の対応で財政赤字が解決するはずもない。
安保・外交政策では「核兵器の脅威」を明言し、昨秋に「努力」するとした包括的核実験禁止条約には一言も触れていない。北朝鮮とイランには「より強力な制裁」「より深刻な結果」と恫喝している。オバマ政権はイラク・アフダニスタン戦争で泥沼に陥りながらも、ますます戦争拡大によって延命しようとしている。全世界の労働者の団結で、オバマ政権を打倒しよう。
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週刊『前進』（2426号5面4）（2010/02/08 ）
ハイチＰＫＯ派兵許すな
改憲と戦争への飛躍狙う
１月25日、鳩山政権はハイチの「国連平和維持活動（ＰＫＯ）」に約３００人の陸上自衛隊を派遣することを異例の早さで「即決」した。社民党も支持し２月上旬の活動開始を目指している。今回のＰＫＯ派兵はこれまでの延長ではなく、日帝の侵略と勢力圏確保への大エスカレーションをなす攻撃だ。大震災を口実とした派兵を絶対に許すことはできない。
ハイチ大地震の被害のすさまじさが日を追って明らかになりつつある。死者数は20万人を超えた。さらに膨大な数の遺体が身元の確認もなしに埋葬されており、現在も倒壊家屋の下に埋まっている人も多数いる。生き残った人も、２００万人が家を失い50万人以上が路上生活を強いられている。もちろん、これは単なる「自然災害」ではない。フランス、アメリカを始めとした資本主義・帝国主義の２００年にわたる植民地支配が招いた階級的な災害だ。
この歴史的・階級的大罪の上に今回の大惨事を契機に新たな侵略・植民地支配と勢力圏確保のための争闘戦が、米帝と中国スターリン主義を先頭に激しく展開されている。米帝は直後から動きを開始し、原子力空母「カールビンソン」を始め陸軍、海兵隊など計１万６千人を派兵。中国は多数の医療部隊などを活動させると同時に、これまでに計８００万j分の現金や援助物資を提供している。
労働者階級の怒りの噴出とブルジョアジーの分裂・抗争の中でこの流れに立ち遅れ、焦りを深めているのが日帝だ。世界大恐慌が進展し保護主義が台頭する中で、勢力圏をめぐる死闘が世界情勢の展開軸となっている。ここでの後退は帝国主義としての没落を意味する。民主党・連合政権は、勢力圏確保の争闘戦になだれ込もうと死活をかけて今回のＰＫＯ派兵に踏み込んでいるのだ。
同時に重大な点は、今回の派兵が民主党・連合政権下での改憲と侵略帝国主義への飛躍を目指す攻撃ということだ。自民党政権下での、絶対に許すことのできないイラクやインド洋への自衛隊の派兵は、日米同盟基軸のもとでの米帝のイラク・アフガニスタン―中東侵略戦争への参戦であった。
それに対し小沢と民主党は、日米同盟に依拠した自民党的あり方に対抗し、「国連中心主義」を名目に独自の軍事外交をとおした帝国主義としての飛躍を追求してきた。そのために「国連決議に基づく国連の統括下の活動」であるＰＫＯ派兵を活用しようということだ。民主党は昨年の衆院選マニフェストでも「ＰＫＯに参加して役割を果たす」と掲げた。「人道支援」など、大うそだ。ハイチ人民の地獄のような惨状まで軍事・外交の餌食にし、「ＰＫＯ参加５原則」さえ踏みにじって派兵を強行しようとしているのだ。
ブラジルのコンルータス（全国闘争連盟）はハイチでの「帝国主義の軍事占領と労働者弾圧を弾劾」して闘っている。ハイチの労働者組織「労働者の闘争」も「瓦礫（がれき）の中で組織しつつある階級闘争での政治的リーダーシップを構築」するため「世界中のすべての労働者に団結を求める訴えを発します」と闘いを開始している。彼らの闘いと団結し、自衛隊ＰＫＯ派兵を阻止しよう。
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