ZENSHIN 2008/09/29(No2361 p06)  |
週刊『前進』（2361号1面1）（2008/09/29 ）
10・５三里塚大闘争で農地死守を
11・２集会１万人結集の力で危機の麻生政権を打ち倒そう
「解雇撤回」貫き国鉄闘争勝利へ
核空母の配備に反撃 米海軍の空母ジョージ・ワシントンの入港＝横須賀母港化に抗議し５千人が怒りのデモ（９月25日夕 米海軍横須賀基地正面ゲート前）＝記事５面
世界金融大恐慌はますます激化している。リーマン・ブラザーズの破綻から１週間で、アメリカの証券業界は大手４社が消滅するか業態を変換した。米帝の金融システムが総崩壊に直面し、ドルの大暴落が切迫している。資本主義の命脈は尽きた。今やプロレタリア世界革命だけが労働者人民の未来を開く時が来た。資本家階級の支配を根底から打ち倒す闘いに打って出よう。４者・４団体路線と10・24集会による国鉄闘争の幕引き策動を粉砕し、解雇撤回と民営化絶対反対を貫く動労千葉とともに、今こそ労働運動の力で革命を！ 11・２労働者集会をその突破口とするために１カ月間を全力で闘おう。
資本主義の命脈は尽きた！
リーマン・ブラザーズの破綻から４日後の９月19日、米政府は金融システム崩壊を防ごうと、巨額の公的資金を使った必死の恐慌対策に乗り出した。不良資産の買い取りに最大７０００億j（約75兆円）、貯蓄型投信ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に５００億jを新たに投入するというのだ。
先の米住宅金融公社２社の救済資金２０００億j、世界最大の保険会社ＡＩＧ救済の８５０億jを加えると、公的資金の合計は実に１兆jを超える。これは米国防費をはるかに上回り、米国家予算２兆９０００億jの約３分の１に相当する。
だがこの巨額の資金投入も、現在進行する金融大恐慌の前ではほんの一時しのぎにもならない。金融連鎖倒産はまだ始まったばかりだ。来年３月には米最大の銀行、シティバンクが破産するとさえ言われている。いくら公的資金を投入しても追いつかない。逆にそれは致命的な財政赤字をつくりだし、ドル大暴落への引き金を引くのだ。
９月18日には、ＦＲＢや日銀、欧州中央銀行、イングランド銀行など日米欧の主要な６中央銀行が連携し、短期金融市場に大量のドルを供給するという異例の措置にも踏み込んだ。信用の急激な収縮により、世界の銀行間の資金のやりとりがストップするという非常事態に直面したためだ。イギリスでも住宅融資最大手ＨＢＯＳがロイズＴＳＢに救済合併されるなど、金融機関の破綻の波は全世界を覆っている。
世界金融大恐慌の爆発に伴い、実体経済の急降下にもますます拍車がかかっている。米に続いて中国経済のバブルも今や完全に崩壊した。株価の極端な乱高下の中で、行き先を失った余剰マネーが再び原油・商品市場に向かう可能性さえある。ドルの暴落は、ドルを基軸通貨としてきた世界経済の最終的な分裂、大崩壊に直結するのだ。
米帝はこの現実の前に震え上がっている。ポールソン米財務長官はブッシュに「１９３０年代の大恐慌になすすべを知らなかったフーバー政権の二の舞になる」とオルグして、その危機感をあらわにした。米帝だけではない。全世界のブルジョアジーが今や、破滅の恐怖に襲われている。
とりわけ日帝の恐怖は最も深い。ドルが大暴落し、ドル体制が崩壊すれば、ドルの世界支配に依存してきた日本経済は一瞬にして吹き飛ぶのだ。三菱ＵＦＪがモルガン・スタンレーの筆頭株主になるなど、日本の金融資本の米金融市場への参入も、その背景にあるのは本質的にドル崩壊への恐怖だ。だがそれは巨大な出資が瞬時に「紙くず」と化す破綻リスクを抱え込むことを意味する。
今起きているのはもはや、１９２９年世界大恐慌の再来どころの話ではない。資本主義というシステムそのものの全面的な破産だ。数世紀にわたる資本主義の歴史が、帝国主義段階への移行と20世紀の２度の世界戦争を経て、新自由主義という最末期の状態に行きついた。そして、もはや社会を社会として成り立たせることもできなくなって、完全に命脈が尽きたということである。
「労働者に権力を明け渡せ」
この情勢への回答はただひとつだ。「資本家階級は全員直ちに支配の座から降りろ、労働者階級に今すぐ全権力を明け渡せ！」ということだ。
資本家階級とその政府こそが今日の危機をつくり出した元凶だ。新自由主義の民営化と規制緩和のもとでブルジョアジー全体が、もうけるためには何をやっても許されると、実体経済の３・４倍ものマネー経済・投機経済にのめりこみ、世界中にすさまじい貧富の差と社会的荒廃をもたらした。そのあげくに大破産し、労働者に極限的な犠牲を押し付けて生き延びようと躍起になっている。こいつらを即刻、全員打倒しなかったら、よりすさまじい貧困と格差と戦争の地獄が労働者階級人民を襲う。
実際に、巨額の公的資金投入の行き着く先は大増税だ。一握りの金融資本・大独占資本の救済のために人民の生活すべてを破産させてかまわないとする攻撃である。実際に米政府が議会に提出した金融救済法案は恐るべきものだ。財務長官に完全な独裁権を与えて国家資金（労働者人民の血税だ）を自由かつ無制限に使わせ、議会も裁判所も一切口出しできない。どんな国でも少なくとも形式上は公的資金の横領・背任を防ぐ仕組みがあるが、それをも完全に取り払ってしまっている。
さらには、労働者へのリストラ・首切り、大幅賃下げの嵐だ。すでに米でも欧州でも、新たな首切り攻撃がどんどん始まっている。これは全世界の労働者を強労働・強搾取と貧困の一層の地獄にたたき落とす攻撃だ。しかしそれは、今や世界各地での怒りのゼネスト、暴動、反乱の炎にますます油を注いでいる。
日本では、９月22日、麻生太郎が福田に代わって自民党総裁となり、24日に首相に就任した。日本経団連会長・御手洗は消費大増税、公務員２００万人の首切りを始めとする民営化攻撃の全面貫徹、社会保障制度の解体や、インド洋派兵の継続をテコとする戦争・改憲攻撃の推進などを露骨に要求しているが、日帝政治支配の絶望的危機の前に立ち往生している。
今や麻生・自民党と日帝ブルジョアジーは小沢・民主党も含めて、解散・総選挙とそれに伴う政界再編に未曽有の政治危機の打開をかけて必死になっている。
だが選挙で何かが変わると思わせてきたペテンと幻想は、もうとっくに寿命が尽きている。労働者階級の怒りにはすでに火がついている。自民党支配とブルジョア独裁の崩壊のもとで、総選挙の結果がどうなろうが、階級対立の一層の激化と非和解化は不可避だ。一切はブルジョアジーとプロレタリアートの２大階級の真っ向からの激突によって決まる時代が、もう始まっているのだ。
日帝は本当に国際帝国主義の「最弱の環」だ。現在の日帝の労働者支配は、民主党・連合を始め体制内の野党や労働運動指導部が、現場労働者の資本・権力への怒りの反乱を暴力的に抑え込むことでかろうじて維持されているにすぎない。この抑圧装置をぶっとばし、２０００万青年労働者を先頭とする全労働者の怒りとエネルギーを全面的に解き放って闘うならば、日帝は倒せるのだ。
「労働者は闘っても勝てない」「国や企業がつぶれたら元も子もなくなる」という、体制内労働運動の度し難い敗北主義と帝国主義への屈服の思想を、今こそ粉砕しよう。資本家と労働者は非和解だ。そして団結した労働者にはこの社会を根底から変革し革命する力がある！ 一握りの大資本家が生き残るために労働者を犠牲にするこんな国家や社会は、もう一刻も早く打ち倒そう。
４者・４団体路線と対決し
現在の階級闘争の最大の激突点は国鉄労働運動だ。国鉄分割・民営化は日帝の新自由主義と大民営化攻撃の出発点であった。この国鉄闘争をめぐって今、民営化絶対反対と解雇撤回を断固貫き、職場にＪＲ体制打倒に向けた不抜の団結を形成して闘うのか、それとも解雇撤回を投げ捨て、民営化攻撃を容認し、１０４７名闘争を最終的に解体して国労の解散・連合化への道を進むのか――この重要で決定的な分岐と対立が激化している。
前者は動労千葉とともに闘う道であり、後者は４者・４団体路線による裏切りの道だ。この対立と分岐を徹底的に推し進め、４者・４団体路線を粉砕し、それが闘いを前進させることを確信して、動労千葉を先頭とする第２次国鉄決戦の大爆発へ突き進もう。
動労千葉に敵対し国鉄闘争の幕を引く10・24集会を許さず、11・２労働者集会への１万人大結集を実現しよう。11・２の階級的な力で、危機と反動の麻生政権を打倒し、「生きさせろ！」のゼネストへ攻め上ろう。
10・５三里塚現地闘争を大爆発させ、労農同盟の発展と農地死守の勝利を開き、11・２に向けたうねりをつくり出そう。
検証を拒否する仲戸川裁判長許さない ９月25日、天神峰現闘本部裁判に先立ち三里塚反対同盟と労働者・学生90人が千葉市内をデモ。裁判では反対同盟の太郎良陽一さんの不当逮捕を弾劾し建物検証を拒否する千葉地裁・仲戸川裁判長を徹底追及した（詳報次号）
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週刊『前進』（2361号1面2）（2008/09/29 ）
農民圧殺に全国の怒りを
10・５三里塚へ萩原進さんが訴え
デモの先頭に立つ市東孝雄さん【左】と萩原進さん（９月25日 千葉市内）
目前に迫る10・５三里塚全国総決起集会の大爆発へ、反対同盟事務局次長・萩原進さんが熱烈なアピールを発しました。（編集局）
新自由主義という名の労働者・農民圧殺攻撃を粉砕するために、10・５三里塚への総決起を全力で訴えたい。
「自由化」が叫ばれている航空・空港政策の分野で、「成田パッシング（素通り）」と言われるほど成田空港の地盤沈下が深刻だ。羽田の第４の滑走路が２０１０年に供用開始になるため、「需要を取られる」と大騒ぎしている。すでに現在、成田はハブ（中心）空港の位置を韓国の仁川空港に奪われている。われわれの43年の闘いが、日帝の航空政策に打撃を与えてきた結果だ。
安倍前政権によって「アジア・ゲートウェイ」という侵略構想が出された。そこには、ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）締結のために、航空自由化と空路の充実、空港容量の拡大を行うと書いてあるが、三里塚はこれに断固立ちはだかっている。だから、三里塚農民への生活破壊の攻撃は半端じゃない。ただでさえ頭上40bにジェット機を平気で飛ばす騒音地獄。さらに今、東峰部落を東西に分断し、一部を空港の中に取り込む新誘導路建設工事が強行されている。「２００９年10月末」と勝手に決めた工事期限に向けて攻撃が強まっている。「北延伸」攻撃も単に北に延ばすだけでなく、反対同盟をつぶし、東峰部落の住民を追い出して南にも延ばして３８００bの巨大滑走路づくりを狙っているのだ。
「次の総選挙は自民党か民主党か」と騒がれているが、だまされてはいけない。どちらがなっても改憲・戦争を進め強権的に人民を支配する政権になるしかない。それが貫けなければ、福田みたいに動揺して倒れてしまうわけだ。
アメリカでは金融第４位のリーマン・ブラザーズが破綻した。１９２９年恐慌以上の資本主義の歴史的な危機だ。
一方で朝鮮半島の情勢も緊迫しており、４０００b級の滑走路を持つ成田の軍事空港化が一層狙われている。
農業をめぐる状況もひどくなる一方だ。汚染米の流出被害は拡大するばかりだ。業者の不正、農水省との癒着、検査の怠慢……だが、そもそも何千`も離れた中国から農薬つきの米をなぜ輸入しなきゃならないのか。食の問題がこれほどないがしろにされた時があっただろうか。農業を守るべき農水省が農業を破壊するようなことをやっているのだ。
10月にも空港会社は市東孝雄さんに対し、「賃貸借契約の期限が来たから明け渡せ」と提訴を行おうとしている。土地の特定が根本からデタラメのままに。この農民殺しに対しともに心から怒って立ち上がってほしい。
労働者人民の結集した数の力が今、本当に必要だ！ そして援農、交流会、現地調査、裁判傍聴などの活動を積み重ね、あらゆる闘う人びとを結集し、市東さんの農地を強奪するたくらみを阻止する陣形をつくらなければならない。
動労千葉と反対同盟が築いてきた労農連帯の力を発展させ、世界を変える闘いを三里塚から始めよう。全力で10・５に駆けつけることを、声を大にして呼びかけます。
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週刊『前進』（2361号1面3）（2008/09/29 ）
日程 10・５全国総決起集会
暫定滑走路北延伸阻止 市東さんの農地を守ろう
憲法改悪絶対反対 成田を軍事基地にするな
10・５全国総決起集会
10月５日(日)正午成田市東峰 反対同盟員所有地
会場への行き方 ＪＲ・京成成田駅からタクシーで東峰十字路まで２５００円
車は成田インターから国道２９５号→小見川県道→東峰十字路
主催／三里塚芝山連合空港反対同盟
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週刊『前進』（2361号2面1）（2008/09/29 ）
あらゆる職場と街頭で11・２労働者集会へ結集訴えよう
橋下打倒の大阪決戦を闘い11月集会に１万人集めたい
関西の教育労働者は訴える
最末期帝国主義の新自由主義攻撃は、全世界で労働者の嵐のようなストライキ、デモ、食糧暴動を生み出している。世界は革命情勢だ。福田は労働者階級の怒りによって打倒された。だが、こんなもんじゃまだ怒りはおさまらない！ 資本家がもうけるために、汚染米を学校給食で子どもたちにまで食べさせる――それを推進したのが政府・農水省だ。農水相・太田が辞任したら済む問題じゃない！ こんな腐りきった資本主義は政府もろとも打倒してやる。
道州制導入を狙う教育非常事態宣言
日帝ブルジョアジーは、危機突破のすべてをかけて道州制導入−公務員２００万人首切り（２人に１人！）に踏み出した。道州制にすることで地方自治そのものを解体し、戦後労働運動の軸になってきた自治労・日教組を解体しようとしている。それは、労働者の団結を何よりも恐れる日帝による、労働組合と労働運動の根絶攻撃であり、労働者階級全体に対する激しい新自由主義の攻撃だ。
大阪府知事・橋下は、全国に先駆けて道州制を導入すると宣言し、この攻撃の最先頭に立っている。９月５日の「教育非常事態宣言」は、道州制攻撃そのものだ。
橋下は、大阪の教育には課題が多いとして、「教育非常事態宣言」を発し、今後の取り組みとして、「@学力向上策を徹底する、A家庭や地域も教育に積極的な責任を持つ、B指導力のない教員への分限免職処分を厳格に適用する、C教員が子どもや保護者をきちんと注意できる環境をつくる」の４点をあげた。
「学力向上」という保護者が飛びつきそうな言葉をもって、教育労働者同士、教育労働者と保護者・労働者、子どもたち同士を分断し、競争に駆り立てる。なによりも教育労働者の団結破壊であり、教職員組合解体の攻撃だ。
さらに、現在の教育委員会制度そのものを解体して、「夜スペ」で有名になったリクルート出身の民間人校長・藤原をブレーンに招き、首長直轄の教育支配をつくりあげようとしている。ＰＴＡも含めて、地域のあり方そのもの、今までの共同体的あり方を最終的に解体する。そして、教育内容は国家的に統制する一方、教育においても究極の民営化を進める道州制を導入する攻撃だ。
橋下の「教育非常事態宣言」は、労働者階級、とりわけ教育労働者への挑戦状だ。私たちは、橋下の攻撃との激突の中から教育労働者の強固な団結をつくり出し、青年教育労働者を獲得する。11・２全国労働者集会の１万人結集に全力をあげ、「生きさせろ！ 賃上げゼネスト」に攻めのぼる。
大幅賃下げ､「ダメ教員」の扇動許さぬ
橋下は、大阪府の全国学力テストの結果が２年連続で下位だったことを口実にして、「ダメ教員に去ってもらうため、分限免職は厳格に適用する」「集団生活が成り立たないのは、教師が怒れなくなり体罰がなくなったからだ」「全国学力テストを公表しないと予算をつけない」など、言いたい放題のデマ扇動をしている。
ふざけるな！ 何でも教育労働者の責任にするな！ 教育労働者が命を削る思いで毎日働いているから学校は回っているんだ！ かけがえのない仲間の誰一人に対しても「ダメ教員・不適格教員」などと言わせない。分限免職・解雇など、させるものか！
低賃金・長時間労働でいつ首になるかわからない不安定雇用。資本主義そのものが破産しているのに、勉強して頑張ったからって未来があるわけじゃない！ 競争に追い立て、全国学力テストで上位になったら、子どもたちの未来が開かれるのか！
希望は、労働者が団結して、腐りきった資本主義を倒すことにある。
自己申告票を不提出しよう
橋下行革によって８月からの賃金は、今までより４万円も下がった（50代教員）。これで３年間も我慢できるか！ その先にあるのはさらなる賃下げだ。すでに11年間「財政再建」によって、一人あたりの生涯賃金が１５００万円奪い取られてきた。その上、今回の賃金カットだ。
さらに、一緒に働く非常勤労働者の首切り、評価制度による一時金や賃金昇級の格差付け、評価制度の自己申告票を出さないだけで１回目Ｃ評価、２回目Ｄ評価相当となり、賃金が下がる――などの攻撃が続いている。
「指導改善研修−免許更新制」と「不適格教員・Ｄ評価は分限免職」という攻撃によって、教育労働者は有期雇用にされ、いつ首を切られるか分からない不安定雇用となった。２００万公務員労働者の首切りは教育労働者にかけられた攻撃でもある。
アメリカでは「落ちこぼれ防止法」によって全国学力テストの成績で学校をランク付けし、それによって教員の評価も決める。基準点未満が続いた学校への公的資金は引き揚げられ民営化される。教育労働者は首を切られ、より低賃金・劣悪な労働条件でしか雇用されない。
橋下「教育改革」は、全国学力テストの市町村別データの公表や習熟度別授業など、競争と分断の教育だ。現在アメリカで進行している「戦争動員と競争−教育の民営化」そのものだ。
仲間の首切り絶対反対！ 賃金を大幅に下げられた上、評価−能力給を認められるか。「自己申告票を不提出しよう！」と職場の仲間に呼びかけ、不提出を拡大し、評価制度を破産させてやろう。
処分攻撃と対決し来春不起立闘争へ
「日の丸・君が代」強制に従わない、評価制度の自己申告票を出さないなど、橋下「教育改革」に抵抗する教育労働者を狙い撃ちにし、見せしめ的に処分・解雇攻撃で脅すことで、教育労働者全体を従わせようとしている。評価制度は、自己申告票の不提出者の存在によって破綻し続けている。「日の丸・君が代」強制・愛国心教育攻撃は、どんなに脅しても従わない労働者が一人でもいれば破綻するのだ。
橋下知事のもと、今年の入学式で、大阪府では初めて「国歌斉唱の際、起立すること」という職務命令が、門真市の二つの中学校で出された。徴兵制・核武装論者の橋下の登場で、大阪の「日の丸・君が代」強制をめぐる階級攻防は一変している。来春２〜３月の「君が代」不起立闘争は、職務命令−処分攻撃との激突となる。「日の丸・君が代」攻撃の本質を露わにする強制＝処分攻撃と対決して、根津公子さんのように徹底非妥協で闘えば、教育労働者の根底的怒りを引き出し、橋下打倒の労働者の怒りと結びつくことができる。それは青年労働者の怒りと必ず結びつく。職務命令−処分攻撃をチャンスとして、不起立の拡大で職場の団結をつくりだし、橋下「教育改革」をガタガタにしよう。職場の仲間に「一緒に座ろう」と呼びかけ、不起立＝40秒間のストライキからゼネストに攻めのぼろう。
連合執行部を倒しストライキやろう
現場労働者は本当に橋下の攻撃に怒っている。６月20日に豪雨の中を７千人が決起し、７月22日に猛暑の中を５千人が府労連闘争に決起したのは、橋下への怒りだ。多くの組合員は「ストライキをやって、橋下に一矢報いたい！」のだ。
にもかかわらず、大阪教組・連合執行部は、「今はストライキをやる時ではない」「議会に良識ある判断を」と言っている。橋下行革を推進する日教組推薦議員・民主党議員に何を託すというのか！ その結果が、たったの０・５％削減緩和と、橋下の「ダメ教員はクビ」のデマ扇動だ。
世界は革命情勢だ。日本でも労働者の怒りが噴出し始めている。この時、「解雇撤回」を投げ捨て、国鉄闘争を解体し終わらせる動きが出ている。４者・４団体路線だ。大阪教組や日教組・連合執行部は４者・４団体路線を推進している。「労働者は22年間も闘っても勝てない」と敗北主義をまき散らし、労働者の怒りを抑えつけ、組合の団結を破壊しているのだ。資本・政府・橋下の手先となった連合執行部を打倒し、現場からストライキを組織しよう。
新自由主義と闘う国際連帯打ち固めよう
ＵＴＬＡ（ロサンゼルス統一教組）とＣＡＭＳ（校内の軍国主義に反対する連合）の指導者であるアーリーン・イノウエさんは動労千葉との国際連帯闘争を通じて、「教え子を戦場に送らない」共通の闘いとして「日の丸・君が代」反対闘争に共感した。そして、今年の11・２全国労働者集会へのＵＴＬＡの参加を組織しようとしている。
アメリカ、韓国、橋下の「教育改革」は、まったく同じ新自由主義攻撃だ。新自由主義は、世界中で労働者、子どもたちを競争に追い立て極限的に分断し、生活をとことん破壊している。労働者が国境を越えて、団結して「人らしく生きさせろ！」と立ち上がったら、新自由主義は破綻する。橋下も打倒できるのだ。
動労千葉と世界の闘い、不起立闘争とアメリカの教育労働者の闘いがつながり、世界革命を戦取する労働運動の胎動が始まっている。だから、11月国際連帯の労働者集会になんとしても１万人集めたい。全力で１万人結集に向かって職場から闘いをつくろう。
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週刊『前進』（2361号3面1）（2008/09/29 ）
あらゆる職場と街頭で11・２労働者集会へ結集訴えよう
道州制−自治体丸ごと民営化絶対反対､公務員200万人首切り阻止､人事評価拒否
すべての怒りと闘いを11月へ
革共同自治体労働者委員会
すべての怒りを11・２労働者集会１万人結集へ結びつけよう。自治体労働者は秋季賃金闘争―現業統一闘争を「民営化絶対反対！ 生きさせろの大幅賃上げゼネストを！ 自治労本部打倒！」の旗を掲げて闘おう。世界金融大恐慌の本格的激化と世界戦争危機、国際プロレタリアートのストライキが逆巻く革命情勢の中で闘われる11・２労働者集会１万人組織化のために、闘う自治体労働者は何をすればよいのか。革共同自治体労働者委員会から訴える。
４者４団体路線粉砕しよう
世界金融大恐慌の爆発に全世界のブルジョアジーが震え上がっている。資本主義がついに崩壊する！ いったんは想像を絶する階級戦争と侵略戦争が労働者階級に襲いかかる。アメリカの大企業中心の公式統計だけで08年は１００万人の首切りだ。一方でイラク、アフガニスタンへの侵略戦争はさらに激化し、グルジアを火点に世界戦争危機が進行している。
しかし、資本主義の崩壊とは、労働者階級が社会の主人公として躍り出る革命情勢の到来を意味する。全世界の労働者のストライキ決起に続き、日本でも労働者人民の怒りが福田を打倒した。日帝は矛盾の噴出にのたうち回っている。階級意識の大流動は戦後革命期を上回りつつある。国家や資本主義への幻想は根本から壊れ始めている。
日本階級闘争―日本労働運動は、中曽根による新自由主義攻撃の突破口、国鉄分割・民営化攻撃から89年総評解散―連合結成以来の後退局面を一挙に跳ね返し、動労千葉のように闘って歴史的な総反攻を開始する大転回点を迎えた。
しかし、労働者階級こそ革命的階級であるというマルクス主義の立場に立てない日和見主義勢力は、帝国主義反動に総屈服し、社会排外主義に転落、動労千葉派への敵対と野合を急速に強めている。これら体制内派を圧倒し、革命情勢を革命に転化する決定的な日として11・２労働者集会１万人結集を実現しよう。
国鉄闘争巡る大流動・大再編
11・２労働者集会１万人結集をかちとるためにいかに闘うべきか。
第一に、４者・４団体路線を粉砕し、国鉄１０４７名闘争をめぐる大流動・大再編情勢に勝ちぬくことである。
国鉄１０４７名闘争の解体か大発展かの階級攻防が日本階級闘争の大再編情勢の最火点に押し上げられた。国労本部と一部闘争団指導部による４者・４団体路線は「労使関係の抜本的転換、連合との連携強化」を叫び、国鉄分割・民営化攻撃に最終的に屈服し、協力に転換する裏切り路線である。動労千葉を排除し、解雇撤回を投げ捨てて１０４７名闘争の幕引きを図り、連合への加盟を狙うものだ。国鉄分割・民営化反対闘争を敗北させることで自治労を始め全産別の数万、数十万の労組活動家の階級的心棒をたたき折り、階級総体を敗走に導く転向路線だ。
この４者・４団体路線との対決は、新自由主義攻撃、〈道州制―自治体民営化―２００万公務員労働者首切り攻撃〉への全面屈服を許すのか否かをかけた階級決戦だ。
４者・４団体路線による解雇撤回の放棄、国労解散―連合化と国鉄闘争支援陣形・全労協などの解体・再編は、「自治労21世紀宣言」路線の物質化、すなわち２０１０年地公３単産組織統合による新たな公共サービス産別組織の発足、自治労（都市交、全水道）解散・解体の動きと完全に軌を一にしている。民営化への「対応」＝協力を結節環に体制内労働組合運動総体が産業報国会化しようとしているのだ。
４者・４団体路線推進派の多くは、国労や都労連、日教組、自治労を先頭に戦後労働運動、総評労働運動の継承派を自負してきた勢力だ。ところが、そのことごとくが東京清掃の区移管＝民営化や東交の民営化、区職（東京23区）の現業民営化など民営化攻撃にすでに屈服してきた。彼らはそれを合理化するために４者・４団体路線派に結集し、１０４７名闘争解体を推進しているのだ。〈道州制―国・自治体丸ごと民営化〉攻撃への屈服と国鉄１０４７名闘争解体とは表裏一体だ。
しかもそれは、連合―自治労本部の小沢民主党政権樹立という「権力闘争」の動きと連動している。革命情勢下にあって、労働組合をブルジョア独裁を本質とする階級支配の一角に組み込み、労働者階級の反乱―プロレタリア革命を圧殺する。それが〈連合―小沢民主党〉政権の本質的役割だ。
結局、一切の構図は、国鉄分割・民営化絶対反対、解雇撤回の原則を貫く動労千葉を先頭とする闘う労働運動か、国鉄分割・民営化反対と解雇撤回の旗を引き降ろして支配階級と一体化する労働運動解体派か、という対決構造となっている。
（写真 民営化絶対反対路線で闘う動労千葉派が力強く登場し本部を圧倒した８月自治労千葉大会）
橋下大阪府政打倒突破口に
第二に、だからこそ橋下大阪府政打倒の闘いを突破口に〈道州制―国・自治体丸ごと民営化粉砕・公務員２００万首切り絶対反対・人事評価制度拒否〉の路線を打ち立て、革命的分岐をつくりだし、情勢の主導権を握ろう。この路線こそ自治労90万、すべての自治体労働者が真に団結することができる旗印である。
大再編―大党派闘争情勢に勝ちぬくため必要なことは、自治体戦線で闘う革命的共産主義者の戦闘意志を土台に階級的自治体労働運動を路線的に確立することである。
全国各地で闘われてきた職場闘争の実践がこの路線に魂を吹き込み、路線的確信となってきた。それは自治労千葉大会、橋下大阪府政打倒の闘いを突破口に一個の物質力となって自治労本部派の心臓を射抜き、打倒の恐怖を突きつけている。
公務員労働者２００万人首切りが道州制―国・自治体丸ごと民営化攻撃として始まっている。その最先頭に立っているのが「大阪から自治体革命を」「大阪維新」を呼号する大阪府知事・橋下だ。橋下を下から支えているのが大阪府本部を筆頭とする自治労本部派だ。このことを職場での本部派執行部との激突をとおして明らかにした。この闘いの先頭に大阪を始めとした青年自治体労働者が立ち、階級的団結を強化・拡大している。全国の力で勝利し、全国に波及させよう。
日帝は、道州制導入―公務員労働者２００万人首切り攻撃以外に延命策を持っていない。道州制とは既成の枠組みなどすべてをぶち壊して行われる「丸ごと民営化」だ。戦後的な地方自治を解体し、明治以来１５０年にわたる国家統治のあり方を根本からひっくり返す「究極の構造改革」だ。国鉄分割・民営化を突破口とする新自由主義攻撃、ＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）行革攻撃の集大成が道州制導入攻撃だ。麻生内閣は道州制導入を最大の政策に決めた。
現場の怒りを解き放とう！
この一方で現在、自治労本部の主導権を握っているのは、ブルジョア支配階級に身も心も移行した労働組合官僚どもだ。彼らは、03年に「自治労不祥事」を使った日帝の自治労解体・民営化攻撃に震え上がり、「自治体労働者の階級的使命」を削除し、資本・当局との対決を放棄した新綱領「21世紀宣言」を強行決定した。国鉄分割・民営化反対闘争を反動的に総括し、「国労のようになるな」と民営化攻撃に全面屈服・協力することを誓い、「21世紀宣言」でうたった２０１０年自治労解散―新たな産別組織結成（地公３単産組織統合批准）に全力を挙げてきた。それは、民主党への「政権交代」論、「質の高い公共サービス」「職の確立」などのイデオロギー攻撃で民営化推進を合理化し、自治体労働運動を現場レベルから変質させ、階級的要素を根絶する攻撃だった。
今や自治労本部とそれに追随する単組の本部派執行部の動きは、民営化攻撃の激しさに負けているというレベルを超えている。彼ら自らが〈攻めの民営化対応〉などと称して率先して当局に民営化方針を提言している。その連中が４者・４団体路線、10・24集会の先頭に立っているのだ。
そして、動労千葉のように民営化絶対反対、人事評価拒否・査定給絶対反対で闘って団結しようと訴えた組合員には、当局に対しては一切見せない「戦闘性」を発揮して処分や除名すら策動して襲いかかる。自治労千葉大会で示されたように本部は警察権力、公安警察の導入をためらわない。
しかし、「労働者階級の団結した力で、資本主義を根本からひっくり返そう、革命をやろう」というマルクス主義と階級的労働運動の立場に立つ指導部＝共産主義者が「民営化絶対反対」路線を掲げて登場したならば、一見、資本・当局と労使協調派幹部が支配していたようにみえた職場に分岐が生まれ、現場に渦巻く激しい怒りが爆発的に解き放たれる。この間の職場闘争が実証していることだ。
本部派は、こうしたわれわれの闘いと、いまだ大会代議員レベルで３分の１を超える「反対派」がいる現状、つまり依然として現場にある戦闘力とが、ひとつに結びつくことを心底恐れている。
勝負の当面の決着点は11・２集会だ。11・２は、解雇撤回を投げ捨てた４者・４団体の屈服路線か、国鉄分割・民営化絶対反対を貫く１０４７名闘争の継続か、労働者階級をどちらの思想・路線が獲得するのか、歴史選択を迫る闘いだ。
われわれが激しい党派性＝マルクス主義を貫いて闘うことこそ１万人結集の道だ。動労千葉派の全国１万人結集の中心実体を自治労の中につくりだすことは自治労本部打倒闘争そのものだ。階級的労働運動の白熱的実践は革命情勢を革命へ発展させる水路だ。11・２集会に職場から「民営化絶対反対！ 自治労本部打倒！」の怒りに燃えた隊列を登場させよう。
青年労働者の組織化を軸に
第三に、一切の帰結は、青年自治体労働者の組織化を軸とした職場細胞―地区党、産別委員会の建設である。
一つに、勝利するためには産別の路線をつくり、その路線のもとに全国の同志が固くひとつになって団結していく闘いをやりぬくことだ。われわれは、屈服と裏切りを重ねる自治労本部派執行部に対して、全国で挑戦状をたたきつけてきた。彼ら民営化推進派を一個の”党派”として見据え、組織対組織の総力を挙げた闘いとして構えてきた。だからこそ路線とそのもとでの団結が決定的だ。
二つに、人生をかけて革命と路線を真正面から討論するオルグへの踏み込みの強化だ。われわれは、職場でひとりであっても、自らが怒りの先頭に立って民営化絶対反対の闘いを開始するところから闘いを始めた。この闘いは決定的な分岐をつくりだしてきた。それを今もうひとつ前に決定的に進めることだ。
オルグが足りない、まだまだ弱い。ひとりを獲得するために細胞、地区党、産別委員会、種々の闘争委員会が総力を挙げよう。職場での格闘が全労働者階級の獲得、党と産別委員会の団結、路線的な前進の道だ。それによって11・２集会への１万人結集も実現できる。
道州制―民営化―２００万人首切り攻撃を粉砕し、大党派闘争に勝ちぬく数千・数万の職場細胞―地区党建設を軸に、全国単一の強大な産別委員会を建設しよう。
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週刊『前進』（2361号3面3）（2008/09/29 ）
最初から危機に立つ麻生政権
労働者階級に権力よこせ
最初から結果の分かった総裁選に圧勝し、自民党新総裁となった麻生太郎が、９月24日の衆議院本会議で首相に選出され、麻生政権が成立した。しかし安倍、福田と２代続けて辞任に追い込まれた異常な事態が象徴する日帝の未曽有の体制的危機と自民党支配の崩壊を、麻生政権は絶対にのりきることができない。いや日帝の政治的危機はさらに激化し、階級情勢はいよいよ激突を深めていく。
安倍、福田と同様、麻生新政権を絶対的に規定しているものは、小泉政権の構造改革路線―新自由主義攻撃の破綻である。それが生み出した２０００万青年労働者のワーキングプア化を先端とする、圧倒的な労働者階級人民の貧困と格差と「生きていけない」現実、それへの激しい怒りだ。それが麻生政権をも直撃する。しかも、自民党総裁選での大々的キャンペーンの思惑を無残に吹き飛ばした世界金融大恐慌の本格的爆発が、日帝と麻生政権を痛撃している。
最初からこうした絶望的な危機の上に立つ麻生は、それゆえに自公政権の枠内で「脱小泉改革」を標榜（ひょうぼう）し、一方ではペテン的に「基礎的財政収支の２０１１年度黒字化」の先送り、消費税率３年間据え置き、後期高齢者医療制度見直しなどを掲げ、他方では日米同盟の危機突破をかけて、インド洋での多国籍軍への無償給油活動の１年延長に全力を挙げようとしている。
日本経団連会長・御手洗は、日帝ブルジョアジーの階級利害をむき出しに、給油新法延長と、小泉改革の柱だった「基礎的財政収支の11年度黒字化」や「税・財政・社会保障制度の一体改革」、すなわち消費大増税、社会保障制度解体、公務員労働者への大リストラなどを露骨に要求している。
麻生自身は、朝鮮人強制連行・強制労働などで巨富を蓄えた九州の旧炭坑財閥の４代目で、イデオロギー的には「価値観外交」を叫び、「創氏改名は朝鮮人が願ったこと」などと公言してきた極右的政治家だ。この麻生にとって、そもそもまず近い将来、解散・総選挙にうって出ても、必ず勝利できる保証は何もない。また政権を継続できても、小泉改革の破産と労働者人民の怒りに痛撃されてグラグラになりながら、一方で戦争・改憲への策動を、他方では労働者への賃下げ・リストラ・首切りの攻撃を強めると同時に、「景気対策」「積極財政」の推進で、日帝の財政危機をさらに破滅的に拡大させることは不可避である。
しかしそれは、日帝の体制的危機と階級的激突をいよいよ激化させる。だが、今や連合と小沢・民主党が労働者階級の怒りと闘いを抑圧し、日帝の階級支配の最大の「安全弁」となっている。福田辞任情勢が示すことは、自民党支配・ブルジョア独裁の崩壊だ。だから今や自民党か民主党かなどではなく、労働者が団結し、プロレタリア革命に勝利し権力を取ることこそが問題となっているのだ。
11月労働者集会こそ、一切の体制内労働運動、国鉄闘争の４者・４団体路線を粉砕し、階級的労働運動の発展と革命勝利を開く決定的闘いだ。麻生政権打倒をもかけて１万人大結集を実現しよう。
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週刊『前進』（2361号3面4）（2008/09/29 ）
労働者人民に毒食わせるのか
政府も「汚染米」の共犯者
汚染米の食用転売事件で24日に警察が家宅捜索を行った。マスコミは「消費者をかえりみない悪質な食品業者」と三笠フーズを責めているが、ほかの業者も同様の不正を行っていた。政府も同罪だ。「金もうけこそすべて」という新自由主義の攻撃が、こんな不正をはびこらせてきたのだ。
事件発覚直後、三笠フーズは労働者１００人を一方的に解雇した。資本は不正行為でぼろもうけしたあげく、悪事がばれてピンチになれば、労働者の生活などお構いなしで首を切る――こんなことがどうして許せるだろうか。
三笠フーズは、政府が非食用に販売した事故米を１`９円程度で買い入れ、書類上で転売を繰り返し、焼酎メーカーや製粉会社、米穀業者に１`50〜１６０円で売っていた。汚染米は、病院や学校、保育園、高齢者施設などでも消費された。コンビニのおにぎり、せんべいにも使われた。資本家の金もうけのために、労働者人民はカビや残留農薬入りの汚染米を食べさせられていたのだ。
政府も共犯だ。だいたい非食用の汚染米をどうして食品業者に売るのか。事件発覚直後、太田農水相（当時）は、調べもせずに「人体に影響ないことは自信を持って申し上げられる」と業者をかばった。その後回収された米から基準値の２倍の農薬が検出された。
５年間に96回行われた立ち入り調査も、あらかじめ調査日を知らせ、調査時間はほんの数十分など、おざなりなものだった。
調査を行う農水省農政事務所の職員は公務員リストラの結果、10年前の約１万人から２３００人に激減した。農政事務所の廃止すら検討されている。政府は職員に過重な負担と責任、労働を押しつけ、十分な立ち入り調査もできない体制にして、資本家のなりふり構わぬ金もうけを容認してきたのだ。農業・農民の切り捨てと公務員リストラ、食の安全の崩壊が一体で進行している。
問題の米は、高関税で外国産米の輸入を制限する代わりに、ミニマムアクセス（最低輸入量）米として政府がアメリカやタイ、中国などから買ったもの。保管中にカビが発生したり基準値を超える残留農薬が検出された米を「非食用」として売りに出したものだ。
政府は農家に減反を強制し、米価を崩壊させて農業・農民切り捨てを強めている。多くの農民が米作りだけでは生きていけない現実だ。秋田の農民は「年間の収入が80万円。肥料や除草剤の購入代金ですべて消えてしまう」「貯金を取り崩して食べるだけで精いっぱい」と苦しみを語っている（９月18日付東京新聞）。その対極で、資本家階級はこんなでたらめなやり方でもうけているのだ。
貧しい労働者階級を詐欺同然の手口で食い物にするサブプライムローンと同様に、”金もうけのためならば労働者階級に毒を食わせようが、首を飛ばそうが、構うものか”という、資本主義の裸の正体がむきだしになっている。こんな資本主義社会は絶対に打ち倒すしかない。11・２労働者集会で労働者の団結の底力を示そう。
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週刊『前進』（2361号5面1）（2008/09/29 ）
1047名闘争解体許さず11・２集会へ
国鉄分割・民営化に最後的に屈服する４者・４団体路線
動労千葉は闘って勝利を開いた
民営化反対か賛成かが核心
最初の新自由主義攻撃、それが国鉄分割・民営化であった。そして世界金融大恐慌が本格的にはじまった今日、新自由主義攻撃は「自治体丸ごと民営化」、郵政民営化、青年労働者に対する非正規雇用化攻撃として全社会的に襲いかかっている。
しかし福田辞任に見られるように、敵の側の矛盾も大きい。１０４７名闘争が民営化・新自由主義攻撃を10年以上遅らせた。その結果、敵は本格的な改憲攻撃を開始したにもかかわらず、いまだに４大産別どころか国鉄労働運動すら制圧できていない。そのことが、福田辞任という階級情勢を根底で規定しているのである。
だから、今ほど１０４７名闘争が、新自由主義攻撃との対決で重要になっているときはない。だが「公務員２００万人首切り」攻撃が本格的に開始された今このとき、４者・４団体は、分割・民営化反対！ 解雇撤回！という１０４７名闘争の大義を捨て、闘いから脱落逃亡したのだ。４者・４団体が呼びかける10・24中央集会からは、「解雇撤回」も消え、完全に民営化翼賛集会となった。いやそもそも最初から、国労が「解雇撤回」を本部方針として掲げたことなど一度もない。
１０４７名闘争は、動労千葉の闘いが生み出した闘いだ。１０４７名闘争の大義は、いまも動労千葉とともにある。動労千葉の闘いは、民営化・新自由主義政策に立ち向かって団結を守り抜いた国際的に稀有（けう）な闘いだ。だから、その生きた経験こそが、いま全世界の労働者に何よりも求められている。
それは国鉄闘争だけの問題ではない。すべての職場で、体制内労働運動との激突が開始されている。だからそれは、われわれ自身が日々ぶつかっている問題だ。
動労千葉のように民営化絶対反対路線を貫いて闘うのか、国労本部のように民営化推進勢力に転落するのか、全労働者に自らの未来をかけた選択が問われているのだ。
（写真 動労千葉は２・17労働者集会で“１０４７名闘争の再構築”を宣言し、東京・神田を意気高くデモ）
20万人首切りに２波のスト
国鉄分割・民営化攻撃の核心は、国鉄労働運動根絶にある。そしてその中身は、首切りの恫喝で職場・生産点の団結を破壊し、労働組合を首切り攻撃の先兵として使うことであった。この攻撃の最先兵が動労カクマルであったが、国労本部もまた屈服に次ぐ屈服を繰り返し、民営化攻撃の最悪の推進者として登場していくのである。
この「20万人首切り」という暴力的な攻撃にたいして動労千葉は、85年−86年と２波にわたってストライキに立ち上がる。どんなに困難でも、闘うべきときに闘わなかったら、現場の団結がガタガタにされてしまう。また「動労千葉がストライキに立てば、国労も必ずストライキに決起する」――国労のスト決起、国鉄ゼネストを作り出すことが分割・民営化を打ち破る道であった。
動労千葉のストライキに対して、総武線全体で総勢１万人の機動隊が動員され、津田沼電車区を３０００人の機動隊が完全武装で包囲するスト圧殺体制がしかれた。このスト圧殺攻撃を跳ね返し動労千葉は、雇用安定協約の期限切れが85年11月30日と切迫するなか、11月28日正午から翌29日まで24時間ストライキを闘いぬいた。
国労はこのとき、動労千葉とともに闘うのではなく、なんと動労カクマルと一緒になってスト圧殺策動に協力する道を選択した。国労結成以来初めてのスト破りに手を染めたのである。
国労本部は、動労千葉のストライキに対してスト破りをやることで、何とか雇用安定協約を締結してもらおうと考えたのだ。スト当日には、国労協会派の大幹部である渡辺和彦国労本部中闘が津田沼にのりこんできて、国労組合員にスト破りの強制までした。
第１波ストライキに対し、解雇20人など計１２０人に及ぶ大量報復処分が出された。しかし動労千葉は、史上空前の処分に動揺するどころか86年２・15第２波ストライキを第１波を上まわる闘いとして打ちぬき、分割・民営化攻撃を跳ね返す闘争体制を２波のストライキで確立していくのだ。
団結の破壊が攻撃の狙いだ
動労千葉の２波のストライキでハッキリしたことがある。国鉄当局は「スト参加者は全員解雇」と言っていたが、実際に解雇できたのは28名であった。「解雇」を恐れていたのは、実は敵の側だった。ここに敵の攻撃の弱点がある。いわゆる「ナマクビを切る」という、資本の側も返り血を浴びるかたちでの解雇は、簡単にできることではない。いわんや20万人もの労働者の「ナマクビを切る」ことなど絶対に不可能なのだ。
だから国鉄当局は、「人材活用センター」を設置して退職強要攻撃を開始するのである。組合活動家は「人材活用センター」に隔離され、職場に残された労働者には露骨な退職強要が繰り返された。
重要なことは「20万人首切り」と一口に言うが、実際に「ナマクビを切る」かたちで解雇になったのは１０４７名と動労千葉の公労法解雇28名だけだということだ。残りの約20万人は、全員が「退職願い」を自分で書いた。いや、書かされたのだ。動労本部カクマルは、同じ動労の組合員に対して、イジメ、嫌がらせ、果ては複数で取り囲み暴力的に退職を強要することまでやった。
また国労本部の場合は、86年７月の大会で分割・民営化を全部認める「大胆な妥協」方針を打ち出し、組合員を敵の攻撃の前に投げ出していった。この結果、月に１万人から２万人が国労から脱退し、国鉄をも辞めていった。自殺者が大量に出たのもこの時期だ。
このように、首切りの恫喝で職場・生産点の団結をズタズタにし、労働組合を先兵に使って労働者を自ら退職に追いやっていく。ここに国鉄労働運動根絶攻撃の核心的中身がある。逆に言えば、全労働者が民営化絶対反対の路線で団結し「ナマクビ」覚悟で立ち上がるとき、民営化攻撃は根底のところで破綻してしまうものなのだ。
そして動労千葉のクビをかけた２波のストライキは、国労組合員の現場からの決起を作り出し、10月の国労修善寺大会で「大胆な妥協」方針の否決という情勢を切り開いた。
１０４７名闘争生んだ闘い
１９８７年４月１日、ＪＲ各社が発足するが、分割・民営化攻撃は終わってはいなかった。なぜなら、最大の狙いである国鉄労働運動の解体はいまだ達成されてはいなかったからだ。これは敵にとって、あってはならない事態であった。だから動労千葉と国労をたたきつぶすための攻撃が、ＪＲ発足前と変わることなく激しく襲いかかった。
この攻撃に対して、動労千葉は、88年４月の臨時大会で長期波状ストをもって闘う方針を決定し、職場からの反撃を開始する。
一方、清算事業団闘争も、88年４月段階で４７７３人の労働者が清算事業団に踏みとどまっていた。しかも、全国各地の労働委員会からは続々と採用差別事件の勝利命令がだされ、反転攻勢への大きな気運が生まれていた。
にもかかわらず国労本部は、89年の臨時大会で「全面一括解決要求」路線を打ち出した。その中身は、スト権ストに対する２０２億円の損害賠償訴訟や国労会館明け渡し訴訟の取り下げと、清算事業団闘争の幕引きとを「一括」でバーターするというものだ。それは、90年３月の清算事業団の「再就職促進法」期限切れまでに、清算事業団闘争を政治解決によって終結させようという策動であった。
この動きに対して動労千葉は、90年３月をにらみ、89年12月５日、90年１月18日とＪＲ発足後初めて運転士を対象とした24時間ストライキに打って出た。
この動労千葉ストライキに対し、清算事業団闘争の幕引きをもくろむ国労本部は、再度のスト破りに手を染めた。だがスト破りに手を染め、闘いの方針を出さない国労本部に対する不満が国労の現場ではふくれあがっていた。現場の突き上げを抑えきれなくなった国労本部は、ついに２月ストライキを構えるにいたった。
しかし２月ストは中止され、３月16日、社会党のＪＲ対策委員会から「田辺委員会案」が出された。内容は「@広域募集をもう一度行う、AＪＲ採用、即日自主退職、B退職金の上積み」というものだった。
ここで国労は再度、３月19日からの72時間ストライキを構えた。ストライキで政治問題化させて政治解決に持ち込み、清算事業団闘争を手打ちにする目論見であった。
３・18に半日前倒しでスト
３月内の清算事業団闘争終結を許すのか否か、勝負は「国労をストライキに引き込むこと」ができるか否かにかかっていた。動労千葉は国鉄闘争の成否をかけ３月18日、半日前倒しで84時間ストライキに突入した。
国労本部は19日からのストライキは中止するつもりだった。しかし国労より半日早く始まった動労千葉のストライキは、国労の現場組合員の決起を引きおこし、国労に19日からの72時間ストライキを打ちぬかせた。そして国労本体がストライキに決起したことで、清算事業団闘争の３月内終結策動は完全に粉砕されてしまった。
これは民営化絶対反対の路線的闘いの勝利であった。動労千葉は、戦術的エスカレーションによって事態を打開する道を取らない。そうではなく、民営化賛成か反対かの路線的対決を鮮明にし、動労千葉の闘いのなかに勝利の道があることを粘り強く明らかにした結果の、国労組合員のストライキ決起であった。
動労千葉のストライキは、88年から90年まで実に８波にわたった。そして動労千葉の闘いは、敵の総力をあげた清算事業団闘争圧殺攻撃を打ち破り、１０４７名闘争を産み落とした。国鉄分割・民営化反対闘争と１０４７名解雇撤回闘争は、動労千葉が生み出した闘いなのだ。
５・28判決と政治解決路線
90年４月、１０４７名闘争が開始された。これは国鉄闘争の勝利を切り開く歴史的勝利であった。１０４７名闘争の存在は、敵の全社会的な改憲・民営化攻撃を10年以上遅らせたと言っても良い。
１０４７名闘争は、民営化・新自由主義攻撃を阻んできた、全労働者階級の闘いの砦である。敵階級は、１０４７名闘争に震撼（しんかん）し、死ぬほど恐怖した。だからあらゆる手段で１０４７名闘争を解体しようとした。
94年12月には運輸大臣亀井静香によって、国労会館明け渡しと２０２億円損害賠償の訴訟が取り下げられた。国労本部はこの懐柔策に飛びつき「国鉄改革法に基づいて推移している事実を認める」ことを表明した。
これは国鉄闘争をからめ手で買収し解体しようとする攻撃だった。逆に言えば、２０２億円を棒に振ってもかまわないと思うほど、敵は１０４７名闘争に追いつめられていたということだ。ブルジョアジーは、動労千葉と１０４７名闘争の闘いの炎が、いつ国労本体に燃え移るかと実は戦々恐々としていたのだ。
にもかかわらず国労本部は、闘う方針を出すどころか、96年には「国鉄改革法」を承認する内容の「８・30申し入れ」をＪＲ各社におこなった。
「８・30申し入れ」自体は破産するが、国労本部はこれ以降「和解交渉に悪影響を及ぼすから職場で闘うな」と、ＪＲ本体での現場組合員の闘いを抑圧していった。現場は、苦闘しながらも職場闘争を闘うことで団結を維持していた。国労本部はこれを組織するのではなく、抑圧することに全力をあげたのだ。そして職場闘争が影を潜めていくとともに、国労の団結もまた解体されていったのである。
こうしたなか、98年５月に東京地裁で「５・28反動判決」が出された。判決は「採用に関して不当労働行為があったとしても、その責任は国鉄が負うべきものであって、ＪＲが負うべきものではない」という許し難いものだった。
「勝利判決」にすべての希望を託していた国労本部は、この判決を契機に屈服の坂道を一挙に転がり落ちて２０００年「４党合意」受け入れにまで行き着いた。98年８月の国労大会では「国鉄改革法の承認」を明記した「宮坂補強案」が提案され、翌99年３月の臨時大会で強行採決された。国労本部は、「民営化反対」の建前すら投げ捨て、ここに全面降伏を宣言したのである。
国労解散と連合化が帰結だ
国労本部は、民営化賛成へ舵（かじ）を切ると同時に、「外注化」にも積極的に協力し始めた。そして「業務外注化推進条項」が盛り込まれた「シニア協定」を妥結した。その結果、国労にとっては拠点中の拠点というべき保守部門の大半の業務が外注化され、膨大な国労組合員が関連会社への強制出向に駆り立てられた。
その過程は同時に、鉄建公団訴訟原告団に対する統制処分の強行と機動隊導入による「４党合意」受け入れの過程だった。シニア協定妥結と「４党合意」強行採択は一体のものだったのである。
さらに06年に国労本部は、分割・民営化をめぐる不当労働行為はなかったとする「包括和解」に調印し、61件の紛争事案すべてを取り下げた。そして出向協定もライフサイクルにかんする協約も妥結し、ＪＲ総連カクマル以上の民営化推進勢力となった。
いまや国労本部は、国労を解散してＪＲ連合に合流し、ＪＲの御用組合の座をＪＲ総連カクマルから奪い取ろうともくろんでいる。そして国労解散に邪魔な１０４７名闘争を破壊しようとしているのだ。
９・15反動判決を契機にはじまった４者・４団体は、この国労本部と一体となって、分割・民営化に最後的に屈服し協力する10・24中央集会を推進している。４者・４団体路線とは、すなわち国労解散である。
改憲・新自由主義攻撃との本格的な激突が始まったこのとき、国労を解散し１０４７名闘争陣形を解体することは、全労働者階級を民営化・新自由主義攻撃の前に売り渡す階級的裏切りだ。絶対に許せない。４者・４団体路線を粉砕し、11・２日比谷１万人結集をやりぬこう。
〔菅沼光弘〕
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週刊『前進』（2361号5面2）（2008/09/29 ）
Ｇ・ワシントン入港阻止闘争 “核空母配備許さぬ”
横須賀､怒りに包まれる
海上自衛隊のイージス艦に先導されて横須賀港に入港したＧワシントンに怒りのシュプレヒコールをたたきつけた（９月25日 横須賀市うみかぜ公園）
「核空母配備を絶対に許さないぞ！」「労働者の団結で基地も核空母も撤去するぞ！」
核空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）が９月25日午前、ついに米海軍横須賀基地に入港した。神奈川労組交流センターや反戦共同行動委員会、婦人民主クラブ全国協、とめよう戦争への道！百万人署名運動などの闘う労働者人民は、早朝６時から入港経路の浦賀水道沿岸に陣取り、怒りの抗議行動をたたきつけた。
横須賀市のうみかぜ公園では、三浦半島地区労、神奈川平和運動センターをはじめ３５０人が抗議行動を展開した。午前７時から、駆けつけた労働者が次々とマイクをとって怒りのアピール。８時半過ぎに、海自イージス艦に先導されたＧＷが巨体を現すと抗議団の声はさらに高まった。
５千人の大デモ
午後６時半から横須賀基地に隣接するヴェルニー公園で怒りの抗議集会が開かれた。４８００人の大結集だ。神奈川・東京を中心に、北海道から沖縄にいたる全国から労働組合が集まった。主催者あいさつに立った福山真劫平和運動センター事務局長は「ＧＷを強行入港させた日米政府を絶対に許さない！ この日を絶対に忘れないぞ」と声を張り上げた。
集会終了後、参加者は横須賀市内を席巻する大デモに立った。直前１週間にわたる座り込み行動、神奈川各地での連続抗議行動を経てこの日、横須賀の街は終日、怒りの声で埋めつくされた。
米本土以外で初
ＧＷは、１９７３年のミッドウェー配備以来、同基地に配備された４代目の空母。米軍の核空母が米本土以外に配備されるのは初めてだ。西太平洋からインド洋までをカバーする米第７艦隊の主力艦となる。
辺野古新基地建設、キャンプ座間への米陸軍第１軍団司令部の移転、そして核空母ＧＷの横須賀配備が日米同盟再編の３本柱をなしている。歴史的生命力が尽きはて死の苦悶（くもん）にあえぐ日米帝国主義は、よりいっそうの癒着・一体化を強め、世界戦争発動体制に踏み込んでいるのだ。職場の闘いと団結を基礎に基地撤去まで闘い抜こう。
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