ZENSHIN 2006/08/07(No2257
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週刊『前進』（2257号1面1）（2006/08/07）
４大産別が改憲阻止と戦争協力拒否の先頭に
８月広島・長崎反戦闘争から 11月総決起へ進撃しよう
８・15小泉靖国参拝阻止を
中東と北朝鮮をめぐる帝国主義の侵略戦争の情勢が切迫し、今年の８・６広島、８・９長崎の反戦反核闘争、８・15小泉靖国参拝阻止闘争はきわめて重要になってきている。この闘いを勝利的に闘いぬいて改憲阻止決戦を本格的に爆発させよう。この闘いの成否を決めるのは、教育労働者、自治体労働者、全逓労働者、国鉄労働者の４大産別の闘いを軸にした労働者階級の闘いである。民主党と連合による日本労働運動総体の改憲勢力化のたくらみをはね返し、闘う労働運動の再生をかちとろう。動労千葉労働運動から学び、動労千葉のような闘いを全国に広げ、４大産別決戦の勝利を切り開こう。国際連帯の闘いを強め、11月労働者総決起に向かって進撃しよう。
第１章 戦争と改憲攻撃に８月大反撃を
帝国主義の体制的危機の深まりの中で、米日帝のイラク侵略戦争の継続・拡大、世界戦争危機が切迫している。
北朝鮮スターリン主義によるミサイル発射を「好機到来」ととらえ国連安保理「７章決議」を狙った日本帝国主義の政治的軍事的突出は、かつてないものだった。日帝が米帝と軍事的に一体化し、北朝鮮・中国に対する侵略戦争への構えを本格的に示した、歴史的事態である。北朝鮮の「脅威」が誇大に宣伝されたが、現実に北朝鮮・中国侵略戦争を射程に入れて、米軍再編（トランスフォーメーション）を遂行しているのは米・日帝国主義の側である。
同時に、中東では、米帝のイラク侵略戦争の泥沼化の中で、一方ではアフガニスタンにおける戦闘が再び激化し、他方ではイスラエル軍によるガザ地区への侵攻と空爆の強化と併行し、「ヒズボラ壊滅」を掲げてレバノンに対する空爆と地上軍侵攻が拡大している。
イラクで追い詰められる米帝は「テロリスト壊滅」を掲げてイスラエルを全面援助している。米欧帝国主義間の矛盾は広がり、シリア、イランをも巻き込んだ中東全体に広がる大戦争に発展しようとしているのだ。
この中で日帝・小泉も体制破産の危機を深め、イラク侵略戦争への参戦をエスカレートさせる一方、米軍再編によって自衛隊を米軍と一体化させた侵略軍隊に転換させようとしている。
これらの攻撃は、日帝支配階級に憲法改悪、とりわけ９条２項（戦力不保持・交戦権否認）の撤廃を待ったなしに要求するものとなっている。
９月末からの臨時国会は、共謀罪、教基法改悪、国民投票法案などをめぐる大攻防となる。杉浦法相は共謀罪を「臨時国会が始まったらすぐ採決」と公言している。改憲阻止闘争そのものとして国会闘争を構えよう。
自民党総裁選で本命視されている安倍晋三は、小泉以上の対北朝鮮強硬論者であり、靖国参拝派であり、「つくる会」派である。いよいよ日帝が改憲を正面テーマにして襲いかかろうとしている。全力で対決しよう。
８・６広島、８・９長崎反戦反核闘争は、世界戦争危機が深まり、現実に中東で侵略戦争が火を噴き、また北朝鮮侵略戦争の危機が深まっているもとで、また日帝の改憲・教基法改悪攻撃が激化しているもとでの決定的な闘いだ。教育労働者を先頭に、また青年労働者を先頭に、２度と戦争を繰り返さない闘いとして全力で成功させよう。
また、小泉が「今度こそ（公約どおり）８月15日に参拝する」という「執念」で靖国神社に参拝しようとしている策動を全力で粉砕しよう。昭和天皇のＡ級戦犯合祀に対する「不快感」の発言メモが示すように、靖国神社は戦後の日帝と天皇制にとって矛盾の塊であり、最大の弱点だ。靖国闘争を改憲阻止闘争の一環として、闘いぬこう。
第２章 ６千万労働者の怒りは必ず爆発
日帝が今、進めている９条改憲攻撃に対して、必ず６０００万労働者階級の怒りは爆発する。労働者の怒りと危機感は広がり深まっている。
憲法９条は戦後革命とその敗北の所産だが、同時に戦後の階級闘争の中で、労働者の血と汗によって死守されてきたものでもある。いわば労働者階級が命がけで守ってきたこの憲法９条を絶対に変えさせないために、今こそ総決起する時なのだ。これはきわめて階級的で大衆的な闘いだ。
４大産別決戦はこの改憲阻止決戦と一体のものだ。また、朝鮮侵略戦争の攻撃に対する戦争協力拒否の闘いと一体の闘いである。日帝は、国家の基幹を担う公務員や教育労働者が労働組合的団結をもって政府と対決するようなことは今後の戦争情勢の中では許されないとして、今や４大産別の労働運動を壊滅させようとしてきている。
それは『文芸春秋』昨年12月号での森元首相発言に象徴されている。森は郵政民営化も全逓対策であり、日教組と自治労が「つぶれたら、民主党は大きく変化」すると語り、民営化攻撃で労組を破壊し、改憲の道を掃き清めようとしていることを隠そうともしていない。中曽根が国鉄分割・民営化を「国労をつぶし、総評・社会党をつぶそうと意識してやった」と自慢しているのに森も唱和しているのだ。
小泉＝奥田（日本経団連前会長）路線として進められてきた戦争・改憲、民営化・労組破壊の攻撃は、小泉・奥田後も踏襲される。それ以外に日本帝国主義として道がないからだ。
ところが、敵の４大産別労働運動壊滅攻撃に対して、労組既成指導部は驚くべき屈服ぶりだ。
国労本部は、７月27、28日の定期全国大会に向け政治解決・和解路線をむき出しにしている。これは日帝権力ブルジョアジーの国鉄闘争解体、動労千葉解体の意を体した大裏切りだ。国労本部は日帝権力、ＪＲ資本の先兵となって闘争団切り捨てと１０４７名闘争の圧殺に踏み出している。
これに対しては、今こそ動労千葉の反合・運転保安闘争のように職場から資本と闘いぬくことが１０４７名の解雇撤回闘争に勝利する道だ。
また、国労本部は、戦争協力拒否の姿勢も表明せず、「国民保護業務計画」に対し「実施にあたっては本人の同意を得ること」と確認するだけで、有事法制のＪＲでの実施に対して全面屈服している。
公安警察と一体化し、組合員を逮捕・起訴させ１年以上の未決勾留を強いた国労本部を弾劾する「コクロウ・エイト」の闘い＝５・27国労臨大闘争弾圧粉砕闘争を先頭に、国労本部打倒、国労再生の闘いを進めよう。
全逓では、集配拠点の再編大合理化に対する組合員の怒りが高まっている。郵政民営化阻止の闘いはまさにこれからだ。
ＪＰＵ（全逓）本部は、６月の大会議案から改憲反対を意図的に外した。民営化後もスト権を始め労働者としての権利を制限し続ける攻撃に対してもまったく反対していない。これは改憲勢力化への転落の表明だ。これを打ち破って闘おう。
教育労働者は「日の丸・君が代」強制拒否の闘いを教育基本法改悪阻止・改憲阻止の闘いに結合して闘いぬこう。「日の丸・君が代」不起立の闘いは、動労千葉と同様、職場からの不服従闘争であり、最も鋭い戦争協力拒否の闘いだ。この闘いを、「愛国心」を子どもに植え付ける教育への転換攻撃である教基法改悪に対する闘いと結びつけ、より広範な教育労働者の決起にしていくならば、巨大な階級的反撃に発展する。特に政府案より反動的な民主党教基法改悪案は、連合の最弱点だ。「政府案も民主党案も絶対反対」の闘いで連合路線をぶっ飛ばし、勝利を開こう。
８月自治労大会に向かって、闘う自治体労働者の闘いを強めよう。「骨太方針Y」の公務員人員削減・賃下げ・民営化との闘いと戦争・改憲に反対する闘いを結合して闘おう。「９条改悪反対」の職場からの署名運動がすでに各地で成功裏に始まっている。自治体労働者が改憲阻止の先頭に立とう。
これら４大産別の闘いすべてに共通しているのは、改憲攻撃に屈服するのかどうか、労働組合の改憲勢力化を許すのかどうかが問われていることである。４大産別の労働者の下からの決起が勝負を決めるのだ。
第３章 動労千葉の闘いに勝利の展望が
ここで４大産別決戦を闘いぬく上で、動労千葉の存在と闘いの大きさ、動労千葉労働運動の意義を強く確認したい。
70年安保・沖縄決戦以来、そして79年の動労からの分離・独立以来、三里塚ジェット燃料貨車輸送阻止闘争から、85年国鉄分割・民営化攻撃とストライキをもって真っ向から対決して闘いぬき、かちぬいてきた動労千葉の中に、労働者階級の自己解放闘争の勝利の道が示されている。労働者が団結を固めて原則的に闘えば、資本と権力に対して勝てるのだということを教えている。それは今春の闘いが示している。
日本共産党も社民党も、労働者は勝てないという思想だ。動労千葉は労働者は勝てるという革命の思想を持って闘ってきた。日本の労働運動の主流派、６０００万労働者階級を牽引（けんいん）する迫力をもって闘っている。
今春の動労千葉の闘いに全世界から寄せられているメッセージが、海外から動労千葉の大きさを教えている。国際階級闘争に比肩する闘いが日本においてすでにあるのだ。動労千葉の闘いは、日米韓の労働者の闘いを結び、国際労働運動に希望の光を照らしている。
今こそ、４大産別の闘いは、動労千葉に学び、職場闘争を基礎にした階級的団結をかちとり、日帝の改憲勢力化の攻撃をはね返し、今秋11月へ向け改憲阻止の大運動を切り開こう。
（写真 組織破壊攻撃粉砕へ動労千葉が集会 拠点職場統廃合に怒りと闘いの決意【７月20日 DC会館】）
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週刊『前進』（2257号1面2）（2006/08/07）
三里塚 農業委の不当判断に反撃
市東さん「農地死守」を宣言
成田市農業委員会は７月24日の総会で、三里塚芝山連合空港反対同盟の市東孝雄さんが耕作する天神峰の農地を、暫定滑走路の誘導路の用地に転用することを「相当」とする判断を示した。成田空港会社（ＮＡＡ）の「耕作をやめ土地を置いて出ていけ」という言い分を認めたのだ。
（４面に革共同の声明）
本来は「農業を守り耕作者の権利を保護する」（農地法）立場にある農業委員会が、その職務に背いたのである。市東さんはこの場で「私は絶対に農地を手放さない」との戦闘宣言を発し、反対同盟と全国の仲間とともに闘い抜く決意を明らかにした。
ＮＡＡは７月３日、暫定滑走路北延伸攻撃の一環として、空港用地に食い込んで誘導路を「への字」に曲げている市東さんの畑に対し、「耕作権解除申請」を農業委員会に提出した。これを受けて同委は19日にわずか１分の現地視察を行い、24日当日午前の小委員会に市東さんを呼んで１時間の「事情聴取」、午後の総会で「転用相当」を決定、千葉県知事および県農業会議への送付を強行した。
同委の決定には「双方は合意買収を目指すべき」との小委員会の付帯意見が付けられた。これは「極めて異例」（各紙の報道）とされる。市東さんや事務局次長の萩原進さん（代理人）の小委員会での渾身（こんしん）の陳述とその正当性が、各委員の動揺を引き出した結果である。
しかし問題の本質は日帝・国交省の反対同盟つぶしと農民殺しである。
（写真 市東孝雄さんを先頭に「農地強奪許さぬ！」【７月23日 成田市】）
“日本農民の名において”
反対同盟は23、24の両日、農業委員会のある成田市役所へ向けて緊急闘争とデモを行った。24日当日は緊急動員で駆けつけた65人が終日闘いぬいた。デモ到着地の栗山公園は三里塚実力闘争の原点「成田市営グラウンド」があった場所だ。北原鉱治事務局長がマイクを握り、「農民の生きる権利を奪う北延伸攻撃を許さない」と市民に訴えた。
午後２時から開かれた総会で、市は「傍聴は10人まで」と不当な人数制限を行ったが、それを打ち破って反対同盟と支援者は会場に入り、内外で呼応して闘った。
総会終了後、反対同盟は記者会見を行い、空港公団（後のＮＡＡ）が88年に元の地主２人から土地を買収しながら15年間も耕作者である市東東市さん（当時）とその息子の孝雄さんにひた隠しにし、地代も何くわぬ顔で旧地主が受け取ってきたこと（詐欺罪！）など、「耕作権解除」の違法性とデタラメを明らかにした。萩原さんは「小泉政権の農業切り捨てを許さず、日本農民の名において全面的に争う」と述べ、市東さんは「絶対に農地を渡さない」と強い口調で決意を述べた。
８月11日に開かれる千葉県農業会議が攻防の焦点となった。ここに結集し、堂本知事と農業会議による農民殺しへの加担を絶対に阻止しよう。
反対同盟が「申請却下の要請」を千葉県庁に送る緊急行動を訴えている。この呼びかけにこたえ、「農地強奪に手を貸すな」の声を全国から集中しよう。
〒２６０―８６６７／千葉県中央区市場町１―１／ＦＡＸ０４３―２０２―７３２０／堂本暁子千葉県知事・農業会議宛
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週刊『前進』（2257号2面1）（2006/08/07）
無罪獲得・国鉄闘争勝利へ
弁護側立証を迎える５・27裁判
「政治解決」路線うち砕き労働運動の再生開く闘い
国労５・27臨大闘争弾圧裁判は、８月からいよいよ弁護側の立証に入る。国鉄闘争が今また大きな岐路に立たされる中で、この弾圧を打ち破る闘いは、国鉄闘争の行方を左右する位置にある。ひいてはそれは、日本労働運動の階級的再生と、改憲阻止闘争の成否を決する闘いだ。何としても被告の無罪をかちとり、国鉄闘争に勝利しよう。
「５・27臨大直前情勢」に回帰
７月12日、日比谷グリーンサロンで開かれた『奴隷の道を拒否せよ！―５・27事件と国鉄闘争』の出版記念パーティーは、５・27臨大闘争弾圧との闘いの持つ意味をあらためて明白にした。被告の無罪を訴えて同書の執筆に加わった「国労５・27弾圧を許さない会」の発起人・呼びかけ人は、この闘いの中に国労再生―日本労働運動の階級的再生にとどまらず、改憲阻止闘争の展望をも見出している。
それは、まさにこの闘いが国鉄闘争の命運を握っているとともに、この弾圧には労働基本権の根幹にかかわる問題がはらまれているからだ。
許さない会の発起人・呼びかけ人の多くは、昨年の７・15国鉄集会や今年の２・16国鉄集会の呼びかけ人とも重なっている。これらの人びとは、４党合意以来の国鉄闘争の混迷を突き破るために、鉄建公団訴訟を軸とした１０４７名全体の統一に心血を注いできた。
そうした努力が、被解雇者当該の勝利を求める必死の思いと結びついて、今年の２・16国鉄集会を機に「被解雇者１０ ４７名連絡会」が結成された。それは、被解雇者１０４７名が、闘いの主体として立ち現れる条件をようやく手にしたことを意味している。
闘いを否定し「解決」を哀願
ところが国労本部は、早くもこれに背を向けて、「政治解決」の名による１０４７名闘争の圧殺へと再び走り始めた。
それは、国労本部の唱える「政治解決」が、組合員の闘いを根本から否定し、政府やＪＲに「解決」を哀願するものでしかないからだ。
国鉄１０４７名闘争は被解雇者の解雇撤回・Ｊ Ｒ復帰を求める闘いだ。それはＪＲ資本と対決してこそ勝利できる。
ところが、国労本部はますますＪＲに屈従を深め、佐藤勝雄委員長名でＪＲ東日本社長の清野智宛に「わび状」を差し出すまでに至っている。
鉄建公団訴訟原告団や国鉄闘争共闘会議が取り組んだ鉄道運輸機構などへの要求行動を国土交通省からとがめられた国労本部は、こうした恥ずべき行動に出ることで、権力と資本に泣きついたのだ。これと呼応して、チャレンジグループも、鉄建公団訴訟原告団をけたたましく非難し始めた。
これこそ「政治解決」路線の末路にほかならない。政府・ＪＲに「政治解決」を哀願する限り、結局は相手の言いなりになって国鉄闘争を自ら解体することにしかならないのだ。
こうした経過が示しているのは、国家権力とＪ Ｒ資本が国労本部に”鉄建公団訴訟原告団を抑え込め”と指示を出し、国労本部はそうした不当な介入をやすやすと受け入れたということだ。
こうした事態の進展は、５・27臨大直前の情勢と酷似している。02年４月、自民党らは与党３党声明で「鉄建公団訴訟原告を除名しろ」と国労本部に迫り、これを受け入れた国労本部は、鉄建公団訴訟原告を統制処分手続きにかけるため５・27臨大を強行した。そして、これに反対してビラまき・説得活動に立った国労組合員ら８人を公安警察に売り渡したのだ。
今、あらためて５・27 臨大闘争弾圧とは何なのかが問われている。この弾圧を打ち砕く闘いは、「政治解決」路線を打ち破り、１０４７名闘争勝利の方針を打ち立てることと一体なのである。
５・27臨大闘争弾圧は、国労内部の対立に警察・検察が直接介入し、戦前来の労働運動弾圧法である「暴力行為等処罰法」を適用したという点でも、また弾圧に国労幹部が公然と加担したという点でも、戦後労働運動に例を見ない異様な事態だ。その異様さは、国鉄労働運動を何としても解体しようとする強烈な国家意思と、これを拒みぬいた闘争団員ら闘う国労組合員の決起が、真正面から激突したことによってもたらされた。これは労働者の団結権の根本にかかわる問題だ。
国鉄分割・民営化とそれに伴う１０４７名の解雇によって、国鉄労働運動を壊滅に追い込もうとした国家権力の不当労働行為意思は、刑事弾圧という最も凶悪な形をとって今も貫かれている。こうした現実を直視する限り、国家権力に頼った「政治解決」などあり得ないことは明白だ。
弾圧にさらされた被告たちは、国鉄闘争の保塁を守り、日々、妥協のない闘いを貫いている。ここに国鉄闘争勝利の展望がある。
資本と闘う組合に再生を！
国鉄闘争勝利の道は、職場からの闘いを貫き、ＪＲ資本と真っ向から対決する闘う労働組合へと国労を再生することによって切り開かれる。
こうした闘いを果敢に実践しているのが動労千葉だ。動労千葉は、尼崎事故以降、２回にわたる安全運転闘争や春闘ストを闘いぬき、安全の危機を進行させたＪＲ体制と真正面から激突している。さらに、４月６日に発生した幕張車両センター構内事故を口実とする組合員への重処分策動を、全組合員の固い団結と職場からの闘いによって阻みぬいている。
こうした闘いこそ、Ｊ Ｒ資本を追いつめ、１０ ４７名の解雇撤回・ＪＲ復帰の道筋をもこじ開けるのだ。
動労千葉は、「１０４ ７名の解雇撤回」を掲げ、連年の春闘ストライキを闘いぬいてきた。争議団が闘いの先頭に立つとともに、ＪＲ組合員が自らの闘いとして鉄路を武器に解雇撤回闘争を貫いている。
この動労千葉と連帯して資本と闘う労働組合に国労をよみがえらせる根底的な力を、５・27臨大闘争弾圧との闘いは持っている。
国労こそ改憲阻止の先頭に
国労の階級的再生はまさに急務となっている。
改憲攻撃が激しく進むさなかにあって、国家権力は国労本部の「政治解決」路線を絶好の導水路に、国労を改憲翼賛勢力へと一挙に転向させようと策している。
国鉄分割・民営化に際して、当時の首相・中曽根康弘は、「行政改革でお座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と言った。だが、国鉄１０４７名闘争の不屈の貫徹は、改憲攻撃のストレートな貫徹を今日に至るまで阻んできた。
しかし今、支配階級は北朝鮮のミサイル発射実験をも絶好の口実に戦争と改憲の衝動を強めている。そのために、闘う労働運動の結集軸となってきた国鉄闘争を根絶すると決断したのだ。
ＪＲ各社は今年３月、「武力攻撃事態法」と「国民保護法」に基づく「国民保護業務計画」を策定した。そこには、戦時における住民の避難輸送や緊急物資輸送を行うことが定められている。
ところが東日本エリア本部などは、ＪＲの「国民保護業務計画」に真っ向から反対せず、「計画の運用に当たっては本人の同意を得ること」を確認しているだけだ。一切を「本人まかせ」とし、戦争動員と排外主義の嵐の中に組合員をたたき込もうとしているのだ。
これと軌を一にして、国労西日本エリア本部はＪＲ連合・西労組と一体となって「イラク鉄道復興人道支援会議」を３月に再開した。尼崎事故後、一時中断していた同会議を再開した西日本エリアの革同は、有事体制の先兵となることを資本と国家に誓ったのだ。
改憲阻止の成否は、労働組合を再生させ、現場組合員の手に取り戻す闘いにかかっている。連合中央が改憲容認にかじを切る中で、日教組や自治労、全逓（ＪＰＵ）では、「平和基本法制定要求」などの形で事実上の改憲推進方針を打ち出した本部に対し、現場組合員が怒りを燃やして立ち向かっている。
改憲・戦争との闘いは、日常的な職場攻防を貫くことによってのみ、実践的に貫徹できる。
動労千葉は「鉄道を戦争のために使わせるわけにはいかない。われわれは戦争の加担者になることを拒否する。労働者の団結した闘いこそが戦争を止める力だ」という戦争協力拒否宣言を発し、有事体制との闘いに立ち上がっている。
これに続き、国労こそが改憲阻止決戦の先頭に立つべきだ。その血路をこじ開けるものこそ、５・27臨大闘争弾圧との闘いにほかならない。
８月からの弁護側立証で弾圧の不当性と被告の正当性をさらに徹底的に明らかにし、無罪獲得へ闘いを進めよう。そこに国労と国鉄闘争、日本労働運動再生の道がある。
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週刊『前進』（2257号3面4）（2006/08/07）
Ａ級戦犯合祀と天皇発言メモ
天皇の戦争責任封印狙う
７月20日、靖国神社へのＡ級戦犯合祀（ごうし）に関する昭和天皇ヒロヒトの１９８８年の発言メモが報じられた。靖国神社が１９７８年にＡ級戦犯を極秘に合祀したことにヒロヒトが「不快感」を示し、「だから私（は）あれ以来参拝していない。それが私の心だ」と、当時の富田宮内庁長官に語っていた。天皇による靖国参拝は戦後も計８回行われたが、Ａ級戦犯の合祀以降は一度もない。中断はヒロヒト自身の意思であることが明らかになったのである。
この事実が公表されたことで、小泉首相の靖国参拝問題がいよいよ重大焦点化した。だが小泉は、８月15日の参拝をあくまで強行する姿勢を取り続けている。その一方で、政府・自民党内には大きな動揺が広がっている。天皇の参拝を可能にするにはＡ級戦犯の分祀が必要との声（古賀日本遺族会会長など）も上がり、自民党総裁選への動きともからんで、支配階級内の分裂が一挙に深まっている。
これは、靖国問題が日本の支配階級にとって解決不能の矛盾点、危機点であることを示すものだ。同時にこの天皇発言は、それ自体が労働者階級にとって絶対に許せないものだ。何よりもそこには、ヒロヒト自身の戦争責任に対する極めて卑劣でペテン的で傲慢（ごうまん）な居直りがある。この発言自体が徹底弾劾の対象だ。
天皇ヒロヒトこそ、日本帝国主義が引き起こしたかつての戦争を最先頭で推進し、陣頭指揮した張本人だ。アジア人民２千万人を虐殺し、日本の人民も３１０万人が犠牲になった戦争の、最大最高の責任者はヒロヒトである。だが戦後の天皇はマッカーサーらの天皇制存続の方針を背景に、自らが犯した戦争犯罪の責任のことごとくを、卑劣にも東条英機ら一部の政治・軍事指導者に押しつけることで戦犯としての訴追を免れ、延命した。そのヒロヒトにとってＡ級戦犯の靖国神社合祀は、封印したはずの自己の戦争責任を再び焦点化させる危険を生むものだった。88年発言はそれへの恐怖と「怒り」の表明としてあったのだ。
このことは、戦争国家化に突き進む日帝にとって、靖国問題が実は最大の弱点であることを突き出している。日帝は今日、日米同盟のもとで新たな侵略戦争・世界戦争に乗り出そうとしており、戦死者を再び“国に命をささげた英霊”としてたたえる装置の復活を絶対に必要としている。それは靖国神社以外にない。小泉が靖国参拝にこだわる理由はここにある。だがその公然たる復活は同時に、かつての帝国主義戦争がもたらした地獄絵と、そこにおける天皇と日帝の戦争責任をあらためて逃れようのない鋭さをもって突きつけずにはおかない。
昭和天皇発言メモが明るみに出たことは、「天皇＝平和主義者」のデマ宣伝とともに、天皇の権威を正面に押し出すことで現在の危機を突破しようとする新たな動きをも生んでいる。労働者階級にとって必要なことはただ一つ、天皇制や靖国神社の存在そのものを徹底糾弾し、その解体を要求して戦争反対に立ち上がることだ。闘うアジア人民と連帯し、小泉の８・15靖国参拝を阻止しよう。
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週刊『前進』（2257号4面1）（2006/08/07）
三里塚北延伸 「耕作権解除」攻撃粉砕へ
革共同からの緊急声明
堂本県知事と農業会議は農地強奪申請を却下せよ
市東さん直ちに「農地死守」宣言
ＮＡＡ（成田空港会社）が７月３日、反対同盟・市東孝雄さんの耕作地に対する「農地法に基づく耕作権解約許可申請」を成田市農業委員会（会長・平山清一）に提出していた件で、同委員会はまともな審理もせず早々と24日に総会を開き、同案件を事実上の「許可相当」と判断、決定権者である千葉県知事および県農業会議への送付を強行した。同会議は８月11日にもこの案件を機械的に通過させ、知事決定に持ち込む構えだ。
政府・国交省とＮＡＡ、そして千葉県知事がやろうとしていることは、「農地法による代執行」という、法律的にはおよそあり得ない農地強奪である。市東孝雄さんが農業者として生きるすべを物理的に奪おうとしているのだ。それは同時に、市東さんと共同で有機農業を営む萩原進さん（反対同盟事務局次長・東峰部落）をはじめとする反対同盟の営農基盤を破壊することをも意味する。反対同盟と三里塚闘争のすべてを一気に暴力的に破壊する攻撃なのだ。
攻撃の背景は、三里塚闘争が権力支配の一角を破たんさせていることへの敵階級の猛烈な危機感である。三里塚40年の地平は、無理やり供用した暫定滑走路（２１８０b）の欠陥を致命傷にまで転化させつつある。これは「民営化」途上にある国策事業＝成田空港建設の根本的な破たんに直結しかねない。９月着工が迫る「北延伸」攻撃は、その暴力的突破をはかるものだ。
また「在日米軍再編」の一方の核をなす成田空港など民間空港の米軍基地化を不可能にしている現実も深刻である。戦争と改憲への攻撃が激しく進行するなか、三里塚闘争が権力への人民的反乱を40年も継続している現実は、日帝支配階級がこれ以上許容できない問題なのである。
市東孝雄さんは24日の対農業委闘争において「私は何があろうと農地を死守し、最後まで闘い抜く」との渾身の決意を明らかにした。三里塚闘争に我が身を委ねて闘い抜く壮絶な宣言である。革共同は、反対同盟農民との40年にわたる血盟にかけて、この市東さんの決意と闘いを何がなんでも守り抜く。三里塚と闘いをともにしてきた全国すべての労働者・学生・人民の力を強力に結集することを心から訴える。
（写真 「農地法で農地強奪」認めた農業委に反対同盟が怒りの記者会見【７月24日 成田市役所】）
農地法破壊する「空港への転用」
市東孝雄さんの耕作地は、「大正」期に開墾した祖父・市太郎さんの代から約90年間も耕作を続けてきた純然たる農地であり耕作権は確定している。戦前、日本の農業人口の７割が小作だったが、敗戦後、農民たちの激しい小作争議と戦後革命の嵐のなかでＧＨＱは農地改革を余儀なくされ、小作人の耕作地は無条件に自作地として解放された。こうして達成された農地改革が戦後民主主義の物質的土台を形成した歴史的経緯もある。戦後農地法はその法律的表現であった。
市東さんの耕作地は戦後の混乱のなか、この農地解放の手続きが適正になされず、小作地のまま残ってしまったケースで、その耕作権は所有権に完全に等しい重みを持っている。ゆえに旧空港公団も市東さんの畑の耕作権を土地収用法による収用対象としていた。
今回、ＮＡＡが市東さんに仕掛けた農地強奪の手口は、農地法５条による空港用地への農地転用だが、この条項は地権者並びに耕作権者の同意による買収があらかじめの前提だ。転用の許認可権は知事にあるが、買収を拒む者の農地を農地法で強制的にはく奪する規定も条文も存在しない。
農地法とは「この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認め、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し……耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする」（第１条）という、農民と農地を保護するための法律なのであって、「農地法による農地取り上げ」という行為自体が成り立たないのである。
しかしＮＡＡが今回仕掛けた「耕作権解除申請」なるものは、県知事に強制的な「解除許可」を求めるもので、耕作者が拒めば強制執行にまで行き着く内容となっている。これは法のねじ曲げという次元を超え、まさに法も道理もすべて投げ捨てためちゃくちゃな攻撃である。日帝・国交省とＮＡＡは、こうまでして反対同盟の農地を強奪しなければ、三里塚闘争と向き合えないところまで追い詰められたのである。
事業認定失効し強制収用不可能
さらに根本的な問題がある。市東孝雄さんの農地は、強制収用の法的根拠である土地収用法による事業認定（１９６９年12月認可）が適用されたが、今では同認定が消滅した土地だ。１９９３年段階で当時の運輸省が「収用裁決申請」を取り下げたことで、事業認定の消滅は法的にも確定している。事業認定が認可から20年で失効する規定は、運輸省自身が承認した立場でもある。
土地収用法はブルジョア社会の根本原理たる私有財産権をはく奪する法律で、「公共性」の名の下に人民から土地を奪い国家事業を推進する武器として使われてきた。だが戦後憲法体系のもとで、この20年失効規定が土地所有者への最後の権利保護規定ともなってきた。事業認定から20年以上が経過して取得出来なかった土地は、事業の「公共性（これ自体がペテンだが）」がブルジョア法的立場からも消滅するのである。
市東孝雄さんの農地は、本人の同意を得て買収する以外に、他のいかなる法律によっても取り上げることは出来ない土地なのだ。これは戦後憲法体系の根本にかかわる問題である。それゆえ日帝・国交省とＮＡＡは１９８９年12月以降、強制収用を振りかざしたごう慢きわまる収用政策をあきらめ、もみ手で農家にすり寄る以外の手段を失っていたのである。
８・11農業会議を重包囲しよう
わが革共同は、このデタラメを通り越した農地強奪、農民殺しとしか言いようのない市東孝雄さんへの「耕作権解除」攻撃を満腔の怒りをもって弾劾し、千葉県知事と県農業会議に対する重大な警告を発するものである。千葉県自民党と一体化し「完全空港化」の最も熱心な推進者に成りはてた堂本知事は、１９７１年のあの流血の代執行を再び県知事の名においてくり返すというのか！ ＮＡＡの「耕作権解除申請」なるものを直ちに却下せよ！
市東孝雄さんの農地に対する強制執行につながるいかなる決定も絶対に許さないことを、わが革共同は不退転の決意で固く誓う！ ８・11千葉県農業会議を圧倒的な怒りで包囲せよ！
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