ZENSHIN 2005/06/20(No2202
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週刊『前進』（2202号1面1）（2005/06/20）
都議選で長谷川英憲氏の必勝かちとり 「つくる会」教科書絶対阻止を
「俺に何の責任がある」と居直る石原を労働者の決起で打倒せよ
全国から闘う力を杉並へ
都議選必勝と「つくる会」教科書採択阻止をかけた６月蜂起戦は、世界史的な意義と大きさをもった闘いである。これは従来の選挙戦ではない。かつて経験したことのないような政治闘争であり、60年闘争・70年闘争型の巨大な政治的階級的決戦である。この勝敗に革共同と日本労働者階級の命運がかかっている。教基法改悪・改憲阻止を軸とした05―07年の壮大なスケールの階級決戦の帰すうがかかっている。今こそ戦争賛美の「つくる会」教科書採択阻止とファシスト石原打倒の大衆運動を全力で爆発させ、その力でオール与党体制の腐敗した都議会に長谷川英憲氏を送り込み、都議会を刷新するのだ。そして長谷川氏の都議選勝利で「つくる会」教科書採択阻止と石原都政打倒の展望も開くのだ。全国のあらゆる闘う力を根こそぎ東京・杉並に結集しよう。６月蜂起戦に全力で勝利しよう。
第１章 “ファシスト石原！お前がやめろ”のヤジ
日帝ブルジョアジーと小泉＝奥田体制の凶悪な先兵として都政を強権的に牛耳ってきた石原＝浜渦（石原の側近中の側近の副知事）のファシスト独裁が、ついに崩壊を開始した。
浜渦問題の根底には石原ファシスト都政が推進してきた戦争・民営化と福祉破壊の攻撃がある。民営化された都社会福祉総合学院をめぐる自民・公明と石原＝浜渦の利権争い、人事抗争がある。その内部矛盾がついに爆発し、浜渦は辞任に追い込まれた。
石原と浜渦は一体である。浜渦なき石原はあり得ない。しかし首都の権力を握る石原ファシストは、労働者階級人民の力で打倒されない限り、自ら権力の座を放棄することはない。浜渦辞任を余儀なくされつつも石原は、自民・公明と民主が石原の責任は追及せず、辞任も要求しないことをいいことに、ごう然と居直りと延命を開始した。
６月３日の記者会見で石原は、都政の混乱も自分の責任も「ありませんね。何の責任があるのか」とうそぶいた。浜渦更迭と特別職５人の辞任という異常事態にもかかわらず、「私、辞める意思なんか毛頭ないね」と開き直った。週１〜２日しか登庁しないことについても「毎日同じ机に座っていることが能じゃないだろ」とうそぶき、浜渦を「余人をもって替え難い」などとあらためて全面的に擁護した。
さらに許し難いことは、「自分の責任でメンバーを一新」などと言いつつ浜渦と連帯責任のある大塚、竹花の２副知事を留任させ、特に「ヒトラー」と呼ばれる「日の丸・君が代」強制の張本人＝横山教育長を副知事に横滑りさせようとしていることだ。そして後任の教育長には危機管理監の中村を持ってきた。
都労連の労働者を先頭に、全都・全国の労働者人民はファシスト石原の恥ずべき居直りと延命策動に、徹底反撃しなければならない。首都・東京の権力がファシストに握られている現実に、怒りと危機感を爆発させる時だ。
すでに闘いは「石原知事に挑戦状」を真っ向から掲げ闘う長谷川氏を先頭に、杉並から開始されている。６月１日の都議会初日には、所信表明で浜渦問題にも自らの責任にも一言も触れない石原に、傍聴席から「知事の責任はどうなっているんだ！」と激しいヤジが飛び、「ファシスト石原お前がやめろ」と大書された紙が掲げられた。これに痛撃された石原と浜渦は、議会が終わるや報道陣の追跡を振り切って一目散に逃走した。内部崩壊を開始した石原ファシスト独裁打倒の火ぶたは切られたのだ。
第２章 民営化・福祉破壊と中国への戦争の扇動
石原ファシスト都政とは戦争と民営化と福祉破壊である。石原は知事就任直後に「公共事業なんてみんな民営化したらいいんだ」「病院も含めて、民営化できるものはすべて民営化を考える」と言明した。03年７月には日経新聞で「都の行政がやる最大の福祉は治安維持である」と公言している。この言葉どおりに石原は介護、医療、保育、交通などの諸部門で民営化・民託化をどしどし進め、労働組合・労働運動の抑圧・破壊を狙うと同時に、社会保障と福祉全般を切り捨ててきた。
「民間委譲」や「民営方式の導入」を含むこの石原の民営化・福祉破壊攻撃によって、今や@都立病院は半分に統廃合され（地域医療の破壊）、A高齢者、児童、「障害者」への都立の福祉施設が廃止され、B「認証保育所制度」の導入で福祉としての保育＝認可保育所制度も解体されつつある。石原はヒトラーと同類のファシストとして「障害者」や女性への差別主義の固まりだが、これらの福祉破壊は石原都政の一つの本質をなす攻撃なのだ。
他方で石原は、米日帝の北朝鮮・中国侵略戦争の凶悪な先兵として戦争を扇動してきた。石原・浜渦・横山が一体で推進した「日の丸・君が代」強制や、都立養護学校、中高一貫校への「つくる会」教科書の導入こそ、子どもたちを再び戦場に送り出す攻撃そのものだ。そして石原は週１〜２日しか登庁せずに、大半の時間をマスコミでの反動的パフォーマンスやインタビューに費やし、特に中国への戦争と排外主義をあおってきたのだ。
『週刊文春』５月５・12日特大号や『諸君』『文藝春秋』などで石原はいったい何を公言しているか。「今こそ尖閣諸島に自衛隊を派兵せよ」「北京五輪を断固ボイコットせよ」「アメリカを日本の対中国戦略に巻き込むべきだ」「米軍の巡航ミサイルで三峡ダムも北京も破壊される」「中国を分裂国家にし、分裂した各地域に狙いを定めて進出せよ」。これはまさに米日帝が一体となって中国と戦争しろということだ。
こんなことを現職の都知事が公然と扇動している。それを都議会で自公民はもとより、日本共産党も「市民派」も何ひとつ問題にしない。帝国主義の基本矛盾が爆発し、世界戦争の時代、新たな「15年戦争」の時代がすでに始まっている中で、石原のこうしたとんでもない言動が「救国」や「国家再生」のありうべき道として容認される情勢が、今や眼前にある。資本主義・帝国主義を徹底的に批判して打倒する思想と闘いなしには、これと対決することはできないのだ。
今こそ石原に真っ向から「挑戦状」をたたきつけ、オール与党体制に風穴をあけ、崩壊を開始した石原ファシスト都政を打倒するために、長谷川氏を何としても都議会に送り出さなければならない。
第３章 戦争賛美教科書との闘いは６月が勝負だ
来春から使用される中学教科書の「見本本」が完成し、各教育委員会や学校に送られ、８月末（杉並は８月上旬）を期限とする採択作業がいよいよスタートした。「つくる会」教科書採択阻止の闘いは、完全に６月が決戦である。
「つくる会」は全国で10〜20％、東京で50％、愛媛で１００％の展望があるなどと内部確認し、東京・杉並を最焦点に反革命的攻勢をかけてきている。小泉政権も中山文科相や町村外相が「戦争を美化していない」「バランスがとれている」などと称揚し、マスコミも産経や読売が「つくる会」教科書を必死に尻押ししている。この情勢に怒りと危機感を爆発させ、杉並で石原の先兵＝山田区長と納冨教育長の採択策動を断固阻止しよう。長谷川氏を当選させれば阻止できる。
４―５月の杉並での闘いは「つくる会」教科書採択阻止を最大の階級決戦に押し上げた。80％以上の区民が教科書問題を認識し、20％＝10万人の区民がすでに「つくる会」教科書採択反対の立場だ。区議会文教委や教育委員会をめぐる長谷川氏と新城・結柴区議の闘い、山田区長追及の闘いが、決定的な情勢を開きつつある。６・２杉並大集会は多くの教育労働者や保護者の結集により大成功し、中国の新華社によって世界に配信された。闘いはさらに６・22教育委員会闘争に向け日本・韓国の国際連帯の闘いとしても発展していこうとしている。
「つくる会」派は「戦争を賛美し肯定する教科書」という批判に対し、「賛美していない」と釈明する。ここが敵の弱点である。しかし「つくる会」教科書こそ日清・日露以来の侵略戦争・帝国主義戦争を「自存自衛」の戦争、「アジア解放」の戦争と美化・正当化し、日本海海戦や彼らが「大東亜戦争」と呼ぶアジア・太平洋戦争を、「世界の海戦史に残る驚異的な勝利」だとか「緒戦の勝利はめざましかった」「国民はよく戦った」などと最大限に称揚する教科書なのだ。
しかも歴史が科学であることを否定して、古代の奴隷制はもとより封建制度（農奴制）や資本主義という規定も追放し、「天皇の地位は皇室の血すじにもとづいて代々受けつがれた」と皇国史観に等しい天皇中心史観のデマゴギーで日本史を描く。そして第１条「大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す」、第３条「天皇は神聖にして侵すべからず」が象徴する大日本帝国憲法を「聞きしにまさる良憲法」などと美化し、戦後の日本国憲法は本質的に否定するとんでもない教科書なのだ。
「つくる会」会長で公民教科書の執筆者である八木秀次が「保守主義の政治リーダー」として首相にと「待望」する石原は、「戦争こそは社会の原理」「戦争というものは、好きとか嫌いとかといった生理的な感情とは別の次元で、やらなければならない時がある」（『「父」なくして国立たず』）と、弱肉強食の覇権主義・帝国主義を称揚する。実にこれこそ戦争を美化し、肯定し、今後も戦争をやるべきだとする「つくる会」教科書のイデオロギーそのものではないか。
６・22の教育委員会闘争へ
「つくる会」教科書は「お国のために命をささげよ」と子どもたちを再び戦場に送る大攻撃だ。こんな教育が行われたら労働運動も学生運動も反戦運動も、一切が成り立たない。それはあらゆる階級闘争の圧殺の上に、日帝が再びアジア侵略戦争と世界戦争の泥沼にのめり込んでいく暗黒と破滅の道である。
「つくる会」教科書採択阻止とファシスト石原打倒の都議選決戦に、本当に革共同と日本労働者階級の未来、05―07年階級決戦の興廃がかかっている。全国の攻防の最大の焦点、東京・杉並で絶対に勝たなければならない。石原の戦争と民営化攻撃をまったく批判せず、「つくる会」教科書採択阻止も訴えない日共や、福士議員など「市民派」では絶対にダメだ。彼らは労働者の代表ではない。石原に真っ向から挑戦し、オール与党体制の都議会に風穴をあける長谷川氏こそが、今必要なのだ。
６月蜂起戦に全国の闘う力を極限的に結集しよう。杉並で「つくる会」教科書採択阻止の大運動を巻き起こそう。６・22教育委員会闘争を大爆発させよう。その力で都議選に勝とう。それがファシスト石原・山田を打倒し、８月上旬採択を断固阻止する道だ。
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週刊『前進』（2202号1面2）（2005/06/20）
オール与党の都議会刷新へ
長谷川氏が高円寺で訴え “石原と闘う議員を”
長谷川英憲氏（都政を革新する会代表）は、「石原知事に挑戦状」を掲げ、都議選勝利をめざして連日、全力で闘っている。高円寺駅前での訴えを紹介します。（抜粋、編集局）
都議選の重大争点は何か
いよいよ東京都議会議員選挙が24日から始まります。杉並からは私を含めて12人が名乗りを上げています。２００７年まで国政選挙がありませんから、今度の都議選はこれからの日本の行方を決する重大な選挙です。
私は皆さんに、まず何よりも、ぐらぐらになり始めた石原都政、戦争と民営化と福祉破壊の道を強引に進めてきた石原都政を徹底的に断罪し、真っ向から対決して闘う候補を今度の都議選で選ぶよう訴えます。
今度の都議選の重大課題は、戦争を正しいことと教える「つくる会」教科書の採択を阻むことです。杉並では山田区長が採択制度の改悪を行い、５人の教育委員の密室審理で「つくる会」教科書を採択しようとしています。この教科書を阻むことは、今度の都議選の重要な争点です。
「つくる会」教科書の採択を阻み、子どもたちの未来を守るために、この長谷川英憲を皆さんの力で都議会に送りだしていただくことが決定的に重要だと考えます。そうすれば、「つくる会」教科書の採択を阻むことは必ず可能です。
山田区長が「つくる会」教科書を採択しようとしていると言うと、区民の方から、「山田区長は改革派ではないのか。そんなことをするとは思えない」と言われたりします。
しかし、皆さん。山田区長はとんだ食わせものです。区長選に立候補した時は、住民基本台帳ネットワークに反対しておりました。また、大気汚染をもたらす井草の不燃ごみ中継所にも反対していました。ところが、区長になったとたんに、両方とも公約を投げ捨て、住民基本台帳ネットワークに賛成し、今では、裁判で国や都のネットワークにつなげてくださいと言いだす始末です。ごみの中継所についても、まったく同じです。この山田区長がたくらむ「つくる会」教科書の採択を住民、労働者の手で阻んでいきましょう。
さて今、東京都政が上を下への大混乱に陥っています。石原都知事が進めてきた戦争と福祉切り捨て、民営化の中で、そこでの利権と権力をめぐって自民党や石原知事・浜渦副知事らが争ったのです。これはすべて石原都知事に責任があります。そして、与党の自民党、公明党の責任でもあります。
露呈した都政の腐敗と危機
しかも石原は、浜渦問題を完全に居直り、責任をとって辞めたはずの横山教育長を筆頭副知事に据えようとしています。この横山は都の職員からヒトラーと呼ばれている人物であり、これまで以上に凶暴なファシスト支配を築こうとしているのです。責任をとって辞めた人物が昇進するようなことがあってよいのでしょうか。この石原の開き直りは「つくる会」教科書を何がなんでも採択させようとするものにほかなりません。
６月１日から都議会が開かれました。初日、私も石原知事がどんな発言をするのか、傍聴に行きました。しかし、石原知事は浜渦問題について、なんの責任ある発言もしなかったのです。たまりかねて傍聴席から「自分の責任はどうした」「辞めるべきは石原だ」という厳しい弾劾のヤジが飛び、議場は騒然となりました。この石原知事の卑劣な責任逃れの態度、特別職の５人のクビをすげ替えて、自分だけは生き延びようというのは、本当に卑怯きわまる態度ではありませんか。石原知事の即時辞任を要求します。
それに許し難いのは、都議会の現状です。日本共産党も含めて都議会は、この石原の新人事を容認してしまっているのです。本当に腐りきっています。都議会の根本的な刷新が絶対に必要です。
議会の中での腐りきったなれ合いや虚偽を徹底的に暴いて、今の都議会の腐りきった現実を訴えて、労働者階級人民とともに闘う議員がひとりでもいれば、都議会を変えることはまったく可能です。
私は、かつて１９８９年から４年間、都議会議員として闘いました。その時、言論の自由を奪う拡声器規制条例が都議会に提案されました。私は議会の演壇で、それこそマイクを握って反対を徹底的に訴えました。衛視が飛びかかってきて私を議場から排除するまで、私はこの条例に反対する演説をやり抜きました。そういう闘いをやる議員が今、絶対に必要なのです。
また今回はっきりしたことは、石原都知事は１週間にたった２日しか都庁に出てきていない。しかも都庁に来た時もたかだか３時間ぐらいしかいないということです。
労働者や中小零細業者は毎日毎日、朝から晩まで働いている。それでも食うや食わずの生活だ。都民の税金の中から月に３００万円も懐に入れている石原知事が都庁に出てこないというのはいったい何なのか。本当に怒りに堪えません。
石原辞めさせ都政取り戻せ
この石原知事を許してきた与党も本当に問題です。私が都議会に乗り込み、今の腐りきった都議会の現状を必ず、皆さんと一緒に改革し、都政を、都議会を都民の手に取りもどす闘いを必ずやり抜く決意です。
ぜひ、皆さんの力を都政を革新する会にお寄せ下さい。杉並から東京を変えましょう。杉並から日本のあり方を変えましょう。
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週刊『前進』（2202号2面1）（2005/06/20）
都革新、山田区長を追及 杉並区議会
６月６日から杉並区議会第２回定例会が開始され、都政を革新する会は６日に結柴誠一区議が、８日に新城節子区議が一般質問に立った。強権的に「つくる会」教科書の採択を強行しようとする山田宏区長の策動を厳しく弾劾し、徹底的に追いつめた。結柴区議、新城区議は、山田区長の日本海海戦を祝う発言や沖縄戦での日本軍による住民虐殺を教科書から抹殺しようとする策動を弾劾した。ファシスト石原の先兵として「つくる会」教科書採択を狙う山田区長も納冨教育長も質問にまともに答えることができず、卑劣に逃げ回った。２人の質問にまともに答えることもできずに「つくる会」教科書採択を強行しようとする策動を絶対に許してはならない。
“絶対採択させない” 結柴区議 山田のウソを暴く
６日、結柴区議は一般質問でまず区長の政治姿勢を追及し、日本文化チャンネル桜など「つくる会」教科書推進団体が後援する日露戦争の勝利を記念する集会での山田の講演を弾劾した。山田は、「つくる会」教科書を引き写しにしながら、「日露戦争は、ロシアの脅威から日本の独立、朝鮮の独立を守るためのやむにやまれぬ戦いであった」「日韓併合は、日本の安全と満州の権益を防衛するためだった」と朝鮮植民地化を居直った。この朝鮮植民地化策動について結柴区議は激しく弾劾した。そして日露戦争で一握りの財閥の利益のために12万人の戦死者を始め日本人民が犠牲になったことを問いただした。
教科書採択の問題では、石原知事、横山教育長を支えに「つくる会」教科書採択のために教育委員会を牛耳る山田区政を追及した。５月17日の文教委員会での追及で明らかになった採択制度の変更を文教委員会に報告しなかった問題について、議会無視の責任を追及し、議会承認のない規則の撤回を要求した。また、９月４日の総合防災訓練が、山田区長の指示により、全学校を対象に、生徒・保護者・教職員に参加を強制して行われようとしていることに対し、武力攻撃事態法、国民保護法による戦争動員訓練であることを暴いて問いただした。
結柴区議の質問に対して山田区長は日露戦争が「アジア解放に役立った」との答弁を繰り返した。傍聴席から怒りのヤジがまき起こり、議場の結柴、新城両区議も「朝鮮・中国を植民地化して何がアジア解放だ」と激しく弾劾した。
教科書問題では納冨教育長は答弁から逃げ、代わりに答弁した教育委員会事務局次長が採択制度変更は「適正に処理された」と述べ、教育委員会が「つくる会」系団体を後援したことの不公正については何も答えず、居直りの答弁に終始した。
結柴区議は再質問でさらに激しく山田区長を追いつめた。日帝が朝鮮を植民地化した事実を突きつけて、「アジア解放のため」などというウソをうち砕いた。フランスで開発された火薬を「日本の文明力」などと主張するウソも事実をあげてうち砕いた。
「つくる会」教科書がインドのネール首相の言葉の前半だけを引用し、日帝の戦争が強盗戦争だったことを述べたその後半部を消し去っていることを弾劾した。結柴区議は、「私たちの子どもたちに再び侵略の銃をとらせるためではないのか。絶対に許さない」と机をたたきながら激しい怒りをたたきつけた。
山田区長は「日本は朝鮮の独立を願った」と事実を百八十度ねじ曲げたウソを繰り返した。また教科書問題で区側が議会に「報告した」と答えたのに対し、新城区議から「ウソを言うな」と激しい糾弾の声が飛んだ。
結柴区議の質問によって山田区長、納冨教育長が労働者人民の声を完全に無視して「つくる会」教科書を採択しようとしていることがいよいよ明白になった。
“日本軍が住民虐殺” 新城区議 沖縄戦の真実問う
８日、都政を革新する会の新城節子区議が一般質問を行った。新城区議は、「つくる会」がその教科書で「軍隊慰安婦や南京大虐殺は抹殺した。次は沖縄戦だ」とし、藤岡信勝らが現地調査に行き研究集会を開いたことを追及し、山田区長の沖縄戦に対する認識を問いただした。
さらに山田区長の教育行政を批判し、「現場教職員の意向をまったく無視し、トップダウン方式で強権的に進められている」と「区長命令による教育行政」を弾劾した。現実には教育基本法第10条に違反して山田区長の強権的指揮で「つくる会」教科書採択が進められていることを弾劾した。
「つくる会」教科書採択の策動のカギをなす納冨教育長の歴史認識を追及し、「つくる会」教科書が「日本の緒戦の勝利は東南アジアやインドの人々に独立の希望と勇気をはぐくんだ」としていることについて見解をただした。沖縄戦については、日本軍の強制による集団死やスパイ容疑デッチあげによる住民虐殺の具体的な数をあげ、「軍隊は自国の住民を守らず」住民を虐殺したことを突きつけ、教育長の歴史認識をただした。
「つくる会」教科書の憲法に関する記述で、大日本帝国憲法を「民主的」としていることに対し、明治憲法は天皇主権であり、民主主義とは相入れないこと、42年６月から43年夏まででも１３４人の牧師や教師が逮捕され、75人もの人が獄死した事実をあげ、そのペテンを暴いた。そして公民教科書で日本国憲法が「押しつけられた」としていることについては、労働運動や民主化を求める革命的動向に対し、天皇制を守るために支配階級の判断として現憲法を採用したことを明らかにした。また「つくる会」教科書が「国防の義務」を説いていることは「子どもたちを戦争に誘導するものだ」と弾劾した。
新城区議はさらに、教育委員会が「チャンネル桜」を後援したことについて教科書採択の公平・公正に反することを弾劾し、取り消しを要求した。
この新城区議の質問に追いつめられ、山田区長は答弁に立つことができなかった。納冨教育長も答弁に立つことすらできず、破産をさらけ出した。
新城区議は再質問で、教育委員会のチャンネル桜後援問題で、チャンネル桜が他の教科書を攻撃するために配布しているビラをかざしながら、教育委員会がチャンネル桜を後援し「つくる会」の先兵となっていることを暴いた。しかも納冨教育長は、前日の７日には「つくる会」系議員である松浦に「審議を非公開にすべきである。外の圧力に負けないでほしい」などと質問させ、それには答えているのだ。「つくる会」教科書採択を何がなんでも強行しようとしている山田や納冨は、結柴、新城両議員の質問に追いつめられ、逃げまくって破産をさらした。
この現実を区民に知らせ、教育委員会を包囲する大衆的怒りで「つくる会」教科書採択を絶対阻止しよう。都議選で長谷川氏の当選を絶対にかちとろう。
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週刊『前進』（2202号2面2）（2005/06/20）
延命狙う石原打倒を 「横山副知事」の開き直り人事
戦争教育貫徹の策動許せない 長谷川氏「挑戦状」の本番
東京都議会は６月７日、浜渦武生副知事の更迭問題に伴い、石原知事が提出した副知事など６人の特別職の新人事案を承認した。副知事４人のうち浜渦ほか１人と、出納長の計３人を解任。空席となる副知事ポストのうちの一つには、なんと横山洋吉教育長を昇格させ、筆頭副知事とする。横山の後任の教育長には中村正彦危機管理監をもってくるという、とんでもない反革命人事である。
しかも浜渦については、６月23日付で発動される人事を特別に１カ月遅らせ、７月22日まで現職にすえおくことになっている。
新たに副知事に任命された横山は、筆頭副知事として浜渦に代わって、浜渦が掌握していた業務のほとんどをいったんすべて引き継ぐという。さらに浜渦が最終的に辞職して新体制が正式に発足したあとは、総務・都市整備・建設・港湾の４局を自己の管轄分野とするほか、教育・選挙管理・人事の３委員会との連絡をも担当するという。
これは、浜渦問題として暴露された、石原と浜渦・横山による腐り切ったファシスト的な独裁政治を何ひとつ変えるものではない。逆に、横山に浜渦の分も含めた新たな巨大な権限を与えることで、崩壊しかかったファシスト独裁の必死の延命と一層の再編強化に突っ走るものだ。浜渦と一体となって都政を暴力的に支配してきた張本人である石原と横山が、自らの責任を平然と居直り、全権力を再掌握して労働者階級に猛然と襲いかかろうとしているのだ。断じて許すことはできない。
石原と横山が全攻撃の元凶
石原は、その腹心中の腹心であった浜渦が打倒されたことに大打撃を受けてぐらぐらになりながら、あくまで開き直り、「東京から日本を変える」というそのファシスト戦略を何がなんでも推し進めるために、あがきにあがいている。日本を戦争国家・戦争社会に塗り替えるために、小泉＝奥田の「構造改革」攻撃をその最先端で実行に移そうとしている。その中でも、最大の体重をかけて臨んでいるのが教育改革攻撃だ。
石原は、石原―浜渦副知事―横山教育長体制のもとで、「心の東京革命」を叫んできた。それは、「教育の危機」＝「日本の国家的危機」を叫び、憲法と教育基本法の改悪に先んじて、戦後教育の全面破壊と教職員組合の解体に乗り出し、戦争教育への大転換を力ずくで推し進めようとするものだった。
そのために、「悪しき平等主義」の打破と称して資本のむきだしの競争原理を学校に導入し、差別・選別化を徹底的に推進した。都立の中高一貫校の創設、定時制の統廃合、都立大学の強引な解体と首都大学東京の創設などはその一環である。他方では、「日の丸・君が代」強制の03年10・23通達に典型的に示されるように、学校行事を戦前同様の天皇と国家への忠誠儀式に無理やりつくりかえようとする、きわめて暴力的な攻撃をしかけてきた。
そして、これらの攻撃と連動して01年以来、「つくる会」の歴史と公民教科書の全国に先駆けての採択を狙ってきた。01年には杉並を先頭とした反対運動の爆発によって一般の中学校での採択が阻止される中で、都教委が採択権を持つ都立養護学校での採択を強行した。04年には、都が設立した初の中高一貫校で「つくる会」教科書を採択した。そしてこの05年、杉並区の山田区長を最先兵に、杉並を始め全都の50％で「つくる会」教科書採択を強行しようと策動してきたのだ。
その先頭に立ってきたのが都教委を牛耳る横山であり、石原・浜渦・横山の三位一体の体制であった。石原のもとで人事と財政の全権を握っていた浜渦が、横山・都教委の暴走を全面的に支えてきたのである。その一角が崩れる中で、石原と横山は、そのファシスト的本質をむきだしにして、ますます危機感と焦りに満ちた攻撃に突き進もうとしている。横山を浜渦に代わる筆頭副知事とし、横山の後任の教育長には危機管理監から中村を昇格させ、教育と治安を結合して、労働者人民の戦争教科書反対の声をしゃにむに圧殺して進むことを目指している。
石原と横山はすでに、05年度の施策として、「心の東京革命教育推進プラン」の完全実施を打ち出している。07年度から都立高校の授業に都独自の教科として「日本の伝統・文化」を加え、また「奉仕活動」を必修にしようとしている。さらに、「東京教師養成塾」の04年度開設に続いて、教員研修のための「東京教師道場」の06年度開設を打ち出した。これらは、教育労働者の組合的団結を破壊しその階級性を圧殺する攻撃と一体であり、「つくる会」教科書の反革命イデオロギーでゴリゴリに武装した教師集団の育成を狙うものである。
だが、浜渦の失脚と石原都政の崩壊の開始は、石原と横山、そして彼らの存在を最大のよりどころとしてきた「つくる会」そのものを絶望的な危機に追いつめている。これらファシスト勢力の焦りと凶暴化こそ、彼らを決定的に打倒するチャンスなのだ。その最も凶悪でかつ最弱の環が、杉並の山田区長―納冨教育長体制だ。
６・22杉並区教育委員会に「絶対反対」の声を届けて、「つくる会」教科書採択を絶対阻止しよう。
腐った都議会 今こそ変革を
同時に、今や６月24日に告示される東京都議選が、石原・横山との最大最高の激突の場となった。都議会の腐り切った現状こそ、石原・浜渦・横山の暴政を一貫して支え、その開き直りと延命を許してきた元凶だ。浜渦との薄汚い利権争いを展開し、結局は石原との密室の取引に応じた自民党と公明党、石原との癒着をさらけ出した民主党は、石原と同罪だ。さらに日本共産党や「市民派」も、石原の居直りに当初はヤジ一つ飛ばさず沈黙を守り、都民の怒りの爆発にあわてて口先だけの「反対」をアリバイ的に表明したにすぎない。そこに石原と本気で対決し、打倒する意思などまったくない。
都議会をめぐるこの一切の腐敗し切った茶番劇と、石原・横山による新たな反革命攻撃への突進に、労働者階級の根底的な怒りを今こそたたきつける時だ。「石原知事に挑戦状！」を真っ向から掲げて闘う長谷川英憲氏を、すべての先進的杉並区民と全都の闘う労働者の総力で必ずや都議会に送り出そう。長谷川氏の当選こそ、杉並での「つくる会」教科書採択攻撃にとどめを刺し、石原・横山体制打倒の巨大な突破口を開くのだ。あらゆる力をふりしぼって闘おう。
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週刊『前進』（2202号2面3）（2005/06/20）
「君が代」起立居直る福士議員 “式次第に従う”のは当然か
「つくる会」教科書の採択をめぐる激突は、全政党・全政治勢力にその態度を鋭く迫るものとなっている。だが石原・横山への完全な翼賛議会に転落している都議会には、この教科書攻撃と闘う議員は一人もいない。日本共産党や「市民派」も、「つくる会」教科書採択反対を言わず、闘争課題から外している。今次都議選に杉並から立候補を予定している12人のうち、「つくる会」教科書採択絶対阻止を真っ向から訴えて闘っているのは、都政を革新する会の長谷川英憲氏ただ一人だ。
言行不一致への批判に居直り
こうした中で、すべての闘う労働者と杉並区民が許すことのできない、驚くようなことが発生した。杉並選出の都議会議員で「１００％市民派」を名乗る福士敬子（よしこ）議員が、自分のホームページで、今春３月の小中学校卒業式に来賓として出席した際、「君が代」の起立・斉唱の指示に何の抗議もせず従ったことを認め、それへの批判に居直ったのである。
福士議員はそこで、「私は、冠婚葬祭に出席した場合は、神式、仏式、キリスト教いずれも、その式次第に従ってきた。それが無節操と言われれば仕方がない。同様に式典に出席するからには、式次第に従う」と、自分が起立したことを認めて、何も問題はないように言っている。だがこんな弁明が認められるだろうか。
卒・入学式での「日の丸・君が代」強制の「式次第」は、世の中の冠婚葬祭の式次第などとはその性格が根本的に異なる。都教委の03年10・23通達は、卒・入学式を戦前同様の軍国主義強制の場につくりかえ、そのことによって子どもたちの成長を祝う式典を踏みにじるものだった。だからこそ多くの教育労働者がその職をかけ、人生をかけて、必死の思いでこの「式次第」への抗議と、全力を挙げた粉砕の闘いに立ち上がったのだ。
そもそも福士議員は、２月６日に日本教育会館で行われた集会で、処分を受けた教育労働者に「エールを送ります」というメッセージを寄せていた。したがって、卒業式の当日には、闘う教育労働者とともに「日の丸・君が代」強制に抗議して闘うはずだと誰もが思っていた。しかも、教育労働者が重い処分を受けるのとは違い、議員は起立しなくても何の処分も受けはしない。むしろそうした立場だからこそ、闘う教育労働者を激励するためにも、率先して不起立で闘うことが求められていたはずだ。
闘う教育労働者への「連帯」を言葉の上では語るのに、実際にはまったく逆の行動をとる。この言行不一致に厳しい批判が浴びせられるのは当然ではないか。もし彼女が本当に処分された教育労働者に連帯すると言うのなら、批判を謙虚に受け止めて反省すべきなのである。ところが福士議員は、自己の誤りを認めず開き直ったばかりか、「日の丸・君が代」攻撃と闘う意思など最初から持っていないことをあからさまに告白したのである。
処分攻撃に加担 「日の丸」も賛成
福士敬子議員のこの居直りは、あらゆる意味で絶対に許すことができない。
第一に、「式典に出席するからには、式次第に従う」と言うが、これは、式次第には従うのが当然で、従わないのはおかしいと主張するものではないか。すなわち、10・23通達には従うべきで、従わない不起立者への処分は当然だと言っているにも等しいのだ。
いったい福士議員は、不起立で闘った教育労働者がどんな思いで「式次第」に従うことを拒否したか、一度でも真剣に考えてみたことがあるのだろうか。その一人ひとりが、ここで屈服すれば自らの階級的・人間的良心を捨てて再び教え子を戦場に送る側に立つことになると考え、ぎりぎりまで悩んで行動に決起した。そのことが分かっていたらこんなことを言えるはずがない。福士議員が当然のように起立し、それをこのように居直ることは、不起立した教育労働者に対する都教委の処分に実質的に加担するものだ。これを裏切りと言わずに何と言うのか。
第二に、福士議員は「アイツが立った、座った」の議論はナンセンスと言う。しかし、ここで問題にされているのは議員の行動である。しかも彼女は都議会の文教委員だ。議員が立ったか座ったかは、その影響力を考える時、小さな問題では断じてない。
さらに彼女は「それよりも、侵略戦争を行ってきた日本の歴史を正直に子どもたちに伝え、二度と同じあやまちを犯さない人々を育てるべきだと思う」と言う。だが５・７教基法改悪反対集会で大内裕和さんが発言したように、今春の不起立闘争は「教育現場からの貴重な戦争協力拒否の運動」であった。この闘いに背を向けたところでこんな理屈は成り立たない。そもそも、それならなぜ「つくる会」教科書に反対しないのか！ 「つくる会」教科書に反対署名もしないで、よくもこんなことが言えるものだ。
第三に、「君が代」には反対だが「日の丸」は変える必要がないと「日の丸」賛成を公言したことも重大だ。「日の丸」が帝国主義戦争に人びとを駆り立てる旗であることを百も承知しながら、“この旗を変えると戦争の歴史が忘れられる”などという支離滅裂な理由で擁護する。小泉による靖国参拝の合理化とまったく同じ論理ではないか。
“裏切りの自由”を認めよと主張
第四に、福士議員は「日の丸・君が代で、右翼系のみならず、左翼系の人々も他人を監視し、誹謗（ひぼう）中傷を始めた」と言い、「今後も思想の押し付けには反対していきたい。人権と自由を守るために」などと言っている。この言い方も実に許しがたい。
ここで彼女が言っているのは、起立したことへの批判は「思想の押し付け」だということだ。闘う教育労働者を支持するかのようなポーズをとりながら、いざとなると裏切る自由を認めろと言っているのだ。そしてその裏切りを弾劾するのは“個人の思想・信条の自由に対する侵害”だと主張しているのだ。
だが、福士議員は現職の都議である。ただの個人ではない。自己に投票した多くの労働者や住民の声と思いを代表して行動することが求められている存在だ。その言動が労働者人民から注目され、検証されるのは当たり前ではないのか。にもかかわらず彼女は、それを「監視」だと言い、言ったことと実際にやることが違うと指摘されたら「誹謗中傷」だなどと反発する。他者からの批判とまともに向きあおうとしないのだ。福士敬子という人は議員としてのみならず、人間としてもあまりに不誠実であると言わなくてはならない。
石原と闘わない「市民派」の正体
福士議員は「１００％市民派」を名乗り、「一人でもＮＯ！」を掲げ、オール与党の都議会の中で、浜渦の副知事就任時に「ただ一人反対した」ことを自慢してきた。だが実際には、文教委員会に所属しながら「日の丸・君が代」を議会で問題にすることもせず、「つくる会」教科書とも闘わない。石原のファシスト都政を、「私は反石原ではない」「石原さんには面白いところもある」と擁護さえしてきた。
教育労働者を苦しめる石原のどこが「面白い」のか。石原が10・23通達で貫いているファシスト的な労働者圧殺の政策は、石原の全施策に貫かれている。それを「面白い」と言う福士議員の立場と感性は、労働者階級の怒りや闘いとはあまりにもかけ離れている。
すべての杉並区民のみなさん、都高教を始めとする都の教育労働者、都労連の労働者のみなさんに心から訴えたい。「日の丸・君が代」強制や「つくる会」教科書攻撃と本気で闘わない議員がどうして戦争や改憲攻撃と闘えるのか。ファシスト石原と闘わない議員、闘えない議員に、私たちの未来を託せるのか。そんな議員にはもはや退場してもらって、本物の労働者階級の代表を都議会に送り込むべき時が来ているのだ。
都政を革新する会の長谷川英憲氏こそ、全労働者の最先頭で、何ものも恐れず闘う決意と力をもった唯一の人だ。今こそ長谷川氏を都議会に送り出そう。
（卒業式で起立・斉唱命令に従ったことへの、福士敬子議員のホームページ上での弁明。６月２日付）
▼「私も……国歌は変えるべきだと思った。しかし、日の丸を変えると、すべてを忘れやすい日本では、日の丸の旗を使って人々を戦争にかりたてた歴史も忘れられるのではと心配した」
▼「私は、冠婚葬祭に出席した場合は、神式、仏式、キリスト教いずれも、その式次第に従ってきた。それが無節操と言われれば仕方がない。同様に式典に出席するからには、式次第に従う」
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週刊『前進』（2202号2面4）（2005/06/20）
杉並区役所前で座り込み
杉並区議会の第２回定例会（６月議会）開会日の６月６日、杉並区役所前には「つくる会」教科書の採択に反対する区民が集まり、座り込みと署名・宣伝活動を行った。（写真）
署名の呼びかけが始まると、あちこちでチラシを受け取って話し込む人の輪ができた。乳児を抱いた若い夫婦、小中学生の子どもを持つ母親、部活仲間と一緒の中学生、戦争を体験した世代、あらゆる世代の人が「つくる会」教科書に危機感を持っている。昼食休憩の労働者が行きにチラシを受け取り、帰り際に「読んだ。署名するよ」と応じていく。知人から署名を集めて届けた教育労働者もいた。
区役所前座り込み行動は、議会閉会日の６月17日まで連日、昼休みに行われる。次回教育委員会は６月22日。
「『つくる会』教科書を採択するな！」の大きな声で杉並区教委を包囲しよう。反対署名を集めよう。連日、区役所前に駆けつけよう。
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週刊『前進』（2202号3面1）（2005/06/20）
“介護の長谷川”を都議会へ “介護保健改悪阻止を”
高齢者と共に闘いの先頭に
介護保険法の改悪法案がすでに５月10日に衆議院を通過し、参議院に送られている。改悪に向かって重大な状況である。介護が必要な大半の高齢者から介護を奪うこの改悪を許したら、文字どおり高齢者の命が奪われる。この介護保険法改悪を許さないためにも「介護の長谷川」として高齢者の介護のために闘ってきた長谷川英憲氏を都議会に送り出すことが重要になっている。長谷川氏の実績は他の追随を許さない。都議会議員選挙で長谷川氏を当選させ、介護保険法改悪を阻止しよう。
他の追随許さない実績
都政を革新する会の長谷川英憲代表は、「必要な人に必要な介護を」「介護は全額公費負担で」を掲げ、介護保険制度に真っ向から反対して闘ってきた。介護と福祉を要求する杉並住民の会の高齢者とともに、杉並区交渉や厚生労働省との交渉を重ね、高齢者の介護の権利を守るために闘ってきた。
この杉並住民の会の運動は、高齢者自身が主体となった住民の運動として画期的な意義を持っており、それをともに担ってきた長谷川氏は「介護の長谷川」として多くの杉並区民に知られている。
さらに杉並区の高齢者の運動は、大阪の高槻や東大阪、八尾、泉佐野の各市、広島、神奈川など全国各地の運動と結びつき、「介護保険に異議あり、全国ネットワーク」として発展している。そしてこの“命のネットワーク”が高齢者の生きる希望をつくり出してきた。
長谷川氏はこの全国ネットワークの事務局長としても活躍している。こうした全国の高齢者の運動は、高齢者から介護を奪う厚労省の政策に待ったをかける大きな力となってきた。介護保険法改悪案に対してもそれを阻む力となっている。
介護保険制度は、国が福祉政策に対する責任を投げ捨て、金のない高齢者から介護を奪う政策にほかならない。介護保険制度は、高齢者の介護にかかる費用を介護保険料という形で高齢者を始めとした労働者人民の負担に転嫁した。
これによって収入の少ない多くの高齢者が生活できない状態に追いやられた。しかも、介護が必要になっても多額の利用料の自己負担があるために、介護が受けられない、あるいは受ける介護を制限せざるを得ないという状態が強制された。その結果、全国各地で孤独死や心中などの悲惨な事件が激増する事態になったのである。
介護保険制度導入に対して長谷川氏が指摘してきた事態がその通りになった。ところがこの介護保険制度導入に対して真っ向から反対した候補は長谷川氏ただ一人であった。日本共産党を含む他の全候補は、「介護の社会化」だとか、「家族の負担軽減」「サービスを自由に選択」などのデマ宣伝によって介護保険を推進してきた。そして介護保険の現実が明らかになり、厚労省がさらに改悪を強行しようとしているにもかかわらず、これに沈黙して容認しているのである。
今回の都議選で長谷川英憲氏が勝利することが、介護保険法改悪を阻止する決定的な力となる。介護保険廃止への大きな道を切り開く。そして長谷川氏の都議選勝利は、日帝・厚労省の先兵として福祉破壊を推し進める石原ファシズム都政を打倒していく力となるのである。
では今回の介護保険法改悪でどのようなことが決められようとしているのか。
今回の制度改悪のポイントは、@予防給付を新設して従来の「要支援」「要介護１」の７〜８割の人から生活援助介護のヘルパー派遣を奪う、A施設入所者の居住費、食費を自己負担化する、B数年かけて現在のヘルパー１級、２級資格を廃止し、介護福祉士に一本化する。ケアマネージャーの資格を５年ごとの更新制にし、研修を義務化する、C保険料の年金からの天引きを遺族年金・障害年金に拡大する、などである。
厚労省は、「介護保険に異議あり、全国ネットワーク」の厚労省交渉で要支援、要介護１の高齢者も「ヘルパー派遣を受けられるようにする」と発言したが、実際にはそのための十分な措置は何もとられていない。あくまでも「経過措置」として一定期間は何らかのヘルパー派遣を受けられるようにするというものに過ぎない。結局、その経過措置が切れれば、掃除や炊事、洗濯、買い物などのヘルパー派遣は受けられなくなる。介護が必要になった高齢者が生きていく上で、こうした掃除や炊事、洗濯といった家事援助の介護はなくてはならない基本的なものなのだ。これを奪うことは「死ね」というに等しいことなのだ。
厚労省は、「介護予防」という名目で「筋力トレーニング」を導入し、それによって要介護度が改善するかのように宣伝してきた。だがモデル事業の結果を見れば、要介護度が改善した人は44・１％にすぎず、16・３％が悪化している。
さらに新予防給付による施設の入所制限と居住費・食費の全額自己負担化はきわめて深刻な問題である。
入所制限によって要介護２以上でないと施設には入れなくなる。６・６％の人が追い出されることになるのである。
また厚労省は、低所得者には「負担限度額」を設定し、「基準額」から「負担限度額」を引いた額を介護保険から給付するとしているが、老人保健施設や介護療養型施設で６割強を占める住民税本人非課税以外には負担軽減はない。また、老年者控除や年金控除などの廃止、縮小によって住民税非課税から課税になれば、負担軽減措置は適用されなくなる。
必要な介護が奪われる
介護保険法改悪法案は、「改正の趣旨」として「持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる社会の実現に資するため」と主張している。ここで言われている「尊厳」とは、「尊厳死」＝「安楽死」の「尊厳」であることは明白である。人間は高齢になることによって自分の肉体的な能力では自立した日常生活を営むことが困難になってくる。だからこそ日常生活を支えるための介護が必要なのである。
ところが、ここで言っていることは「自立した日常生活ができない」のは「尊厳が損なわれた」状態だということである。そして、法案で「介護予防」が強調されるのはまさにそうした考えに基づいており、そういう人のために金を使う必要はないという考え方なのだ。「尊厳を保つ」という美名のもとに高齢者を死に追いやる政策を絶対に許してはならない。
長谷川氏の都議選勝利で介護保険制度大改悪を阻止しよう。
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週刊『前進』（2202号3面2）（2005/06/20）
「軍の強要なかった」と強弁し沖縄戦の歴史の転倒図る藤岡
「つくる会」一派の策動うち砕こう
６月４日、「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長である藤岡信勝が主宰する「自由主義史観研究会」が、東京で「緊急集会・沖縄戦集団自決の真相を知ろう」なる集会を開いた。彼らはそこで「日本軍による『沖縄戦集団自決強要事件』の虚構を一切の教科書・教材から削除することを求める決議」を行った。
藤岡らは「教科書から従軍慰安婦の記述を一掃した、次は沖縄戦だ」と叫んで、「沖縄プロジェクト」を立ち上げ、５月には沖縄の渡嘉敷島などの「現地調査」を行い、その結果をもってこの集会を開いたのである。
日帝の15年戦争（中国・アジア侵略戦争と対米英帝戦争）を「自存自衛の戦争」と開き直り、美化してきた「つくる会」一派は、帝国主義戦争の悲惨さと残虐さの一方の極致である沖縄戦の評価の逆転を図るために踏み込んできたのである。これは「沖縄戦を二度と繰り返してはならない」と誓ってきた戦後の日本人民の思いを覆し、再び「戦争への国民動員」を図る攻撃である。怒りを込めて粉砕しなければならない。
藤岡らは、「沖縄戦での集団自決は軍の命令によるものではない」「命じたのは村の幹部であるのに、戦後援護法で遺族年金を受け取るために軍命ということにしたのだ」「そのために虚構がつくられ、日本軍と軍人の名誉が汚された」と主張する。
藤岡らは、当時の沖縄が行政も含めて完全に軍の支配下にあったこと、当時の人びとが「生きて虜囚の辱めを受けず（捕虜になるなら死ねということ）」という「戦陣訓」のもとに、皇民化教育（天皇のために命をささげる思想教育）が徹底していたことなどをすべて無視している。住民は、国と軍の方針によって「集団自決」以外に選択肢がないところに追い込まれていたのだ。沖縄における「集団自決」は、直接間接に軍によって強いられたもの以外の何ものでもなかった。
そもそも藤岡らは、守備隊長による軍命があったかどうかに問題を切り縮め、沖縄戦がどんな戦争であったかをけっして語らない。「集団自決」がどんなに非人間的で残酷なものか、また母親が小さいわが子を手に掛けて殺す、というむごたらしいことが、なぜ、どんな風に、どんな条件のもとで行われたかを見すえようとしない。
また、渡嘉敷島と座間味島の２カ所でだけ集団自決があったかのように語って、日本軍が読谷村のチビチリガマや本島南部の至る所で住民を「集団自決」に追い込んでいった事実を抹殺している。
住民を集団自決に追い込んだ軍
「つくる会」歴史教科書での沖縄戦の記述は、わずか３行である。
「４月、米軍は沖縄本島に上陸し、日本軍の死者９万４千人、一般住民の死者も約９万４千人を出す戦闘の末、２か月半のちに沖縄を占領した」
これは日本軍に軍要員として動員された沖縄の住民をも軍人として計算した数字であり、実際には軍よりもはるかに多い住民（当時の沖縄県民45万人の３分の１の113万人）が死んだことを隠すために、「日本軍」と「一般住民」の死者同数と書き換えているのだ。卑劣なやり口だ。
教科書ではこのような３行に圧縮しつつ、藤岡らが試みた「模擬授業」では、この「座間味、渡嘉敷では軍命はなかった」ことのみを異様にクローズアップさせることで沖縄戦全体の授業に換えている。
だが、沖縄戦とは何か。日本軍が太平洋諸島で敗退しフィリピンでも敗退し、米軍が日本本土に迫ってくる中で、日本帝国主義は「国体（天皇制）護持」のための捨て石とし、「本土防衛」の時間稼ぎとして、住民を道連れにして沖縄を戦場にする道を選んだ。すでに誰が見ても敗北は必至だったが、日本軍は島ぐるみ玉砕の方針で臨んだ。その意味で沖縄戦全体が、住民に「集団自決」を強制する戦争だったのである。
「集団自決」の強要だけでなく、軍による住民の住居、壕（ごう）からの追い出し、食料の強奪、スパイ呼ばわりしての虐殺など、「友軍」＝日本軍の残酷さは、ことごとく日本軍がとった沖縄戦方針の貫徹として行われたものだ。
「命どぅ宝」の教訓の抹殺狙う
藤岡らは、沖縄戦の歴史の歪曲によって、沖縄の人民が悲惨な体験から学んだ「命（ぬち）どぅ宝」（戦争のため、天皇のために命を投げ出してはならない。命こそ宝だ）の思想を根底から打ち砕こうとしている。それは新たな帝国主義侵略戦争の時代の始まりの中で、「命どぅ宝」という教訓が、支配階級にとって決定的足かせになっていることを物語っている。
藤岡らが沖縄戦の問題に踏み込んできた動機は、第一に「日本軍の不名誉をそそぐ」こと、第二に「集団自決＝玉砕＝お国のために犠牲をささげることは素晴らしい」ことだと押し出すところにある。一方では、軍隊に対する人民の不信感があってはこれからの戦争ができない。なんとしても沖縄戦の日本軍は正しかったことにする。軍隊は住民を守らなかったどころか道連れにし、虐殺まで行ったことを否定し、「集団自決」は住民自身の自発的な行為だったと美化する。とんでもない攻撃である。
「つくる会」一派の策動を許すならば、教科書は際限なく歴史をゆがめ、帝国主義の戦争に命を投げ出すことを美徳とする価値観を植え付けるものになっていく。それは再び沖縄戦を繰り返すことにつながる。
杉並における「つくる会」教科書採択を絶対に阻止しなければならない。そのために長谷川英憲氏の当選をかちとらなければならない。勝利まで頑張ろう。
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週刊『前進』（2202号3面3）（2005/06/20）
日露戦争の真実をゆがめる山田杉並区長を糾弾する
投稿・中川慎一
５月22日に「セシオン杉並」で、杉並区教育委員会とチャンネル桜などが後援して「家族で学ぼう近現代史」と呼びかけた『「日本海大海戦」（69年・東宝）上映会』が行われました。この時に山田宏・杉並区長が実に20分間にわたる発言をしましたが、私はこのあまりにデタラメな内容こそが、杉並で「つくる会」教科書採択を強行しようとしていることの先取り攻撃だと、怒りを新たにしました。
「朝鮮独立を支えようとした」と大ウソ
山田区長は冒頭から「東京裁判史観の押しつけ」「以前の歴史を現在の人間の価値観で判断することほど危険なことはない」と強調して、「明治維新以来……日本が朝鮮半島について何度も何度もいろんな意味で朝鮮の独立を支えようと」「下関条約で朝鮮の独立を清国に認めさせて」と、絶句するようなデタラメを言った上で、「（ロシアが「満州」と朝鮮半島を勢力下に置こうとするので）やむにやまれず１９０４年、明治37年に日露戦争とあいなったわけです」として、日本軍が日本海海戦でいかに素晴らしい戦いをしたかを礼賛しました。
いわく「海軍は白兵戦はないわけですから、近代兵器ですから……当時、日本の文明力、日本の知識水準というのがいかに高いかということを世界に示した」「下瀬火薬が日本で開発されていました。それが膨大な影響を与えました。それまでの砲弾は鉄板に穴が開くだけでしたが、下瀬火薬は甲板に塗ってある塗料に全部火がついていきました。この下瀬火薬によってそれ以後のイギリスが海軍の建造方法を変えていった」と、史実をねじ曲げた上で、史上初の帝国主義間戦争であり、朝鮮を植民地支配しようとする戦争であった日露戦争への賛美を繰り返しました。
天皇制を救った東京裁判
さらに、発言の後半は闘う議員への攻撃に終始。「（議会には日本共産党よりも）左よりの議員が２人いるんですけれども、名前は言わないんですけれども」と新城議員・けしば議員への憎しみをあけすけに示し、「その人たちが、区長が大東亜戦争という言葉を使ったのは聖戦観を意味しているというものだから……１９５１年にマッカーサーがアメリカの議会で証言をして……日本の戦争というのは主に安全保障のために戦ったものだと……敵の大将が証言しているんです」などと発言しました。
山田区長は、あたかも東京裁判によって不当な戦争犯罪の押しつけがあったかのように言いますが、事実はまったく逆です。第２次世界大戦の枢軸国である、日本・イタリア・ドイツに限っても、イタリアでは、ムッソリーニは街頭でパルチザンと市民の手によって処刑、イタリア王室は国外追放されて現在もなおイタリアの地を踏めないでいます。ドイツではヒットラーは自殺。戦犯の追及は今もなお続いています。「東京裁判」は「人民裁判」を阻止して設置されたもので、これによって、天皇を始めとした戦争犯罪人と戦犯企業のほとんどが「免罪」されて戦後を生き延びることができたのです。
マッカーサー証言は、その時に米軍が苦境に陥り、日本を全土基地化すること抜きにはいかなかった朝鮮戦争を無視しては語れません。日本を再軍備化することに根強い不安のあったアメリカ世論を「説得」するためのものでもありました。「つくる会」歴史教科書でさえ、「占領政策の転換」と書いています。
「日本海海戦―日本の文明力示した」のウソ
山田区長は発言の中で軍艦や兵器をいちいち上げて日本が独自に開発したかのように錯覚させる発言をしていますがすべてウソです。日本海海戦で「活躍」した軍艦は、日清戦争で奪い取った賠償金の中から約１億３９２６万円をあてて、例えば東郷平八郎の乗った旗艦「三笠」はイギリスのヴィッカース社から買ったものです。一番新しい装甲巡洋艦「春日」「日進」にいたってはアルゼンチンがイタリアで建造していたのを日本が金にあかせて買いあさったものです。
山田区長は「それまでの砲弾は鉄板に穴が開くだけだった」と言いますが、これは「つくる会」教科書でさえ、日露戦争の442年前の薩英戦争の時にすでに「イギリスの砲弾は内部に火薬が詰められていて……威力は１０００倍」と書いてあるほどのデタラメです。
下瀬火薬とは、海軍技師下瀬雅充（まさちか）が開発したことに由来するものですが、その実体はピクリン酸です。これ自身は下瀬が着目する３年前の１８８５年にフランスで爆薬として採用されていました。それを下瀬が砲弾に詰める方法を考案したものです。
さらに、日本海海戦で使用された兵器に「伊集院信管」があります。（後の伊集院五郎元帥が開発）これも非常に鋭敏な信管で、ロシア軍艦のワイヤーやロープに触れただけで爆発、「戦果」（被害）を拡大しました。一方、これは扱いが危険な兵器だということでもあります。
実際に旗艦「三笠」はこの未熟な兵器で自爆しました。「日比谷焼き討ち事件」数日後の９月11日、佐世保軍港に帰ったところで、艦内弾薬庫の下瀬火薬が誘爆し爆沈・着底して、即死者だけでも３３９人。死傷者は６９９人。日本海海戦の日本軍死者総数１１０人をはるかに上回る大変な大惨事でした。
こうして見てくる時に浮かび上がるのは、１９０２年、日露戦争準備のための八甲田山の雪中行軍で、１９９人の兵士を人体実験のように扱って殺した事件です。区長はこういう史実は隠しているのです。
「下瀬火薬が……それ以後のイギリス海軍の建造方法を変え」は言語道断。日露戦争後のイギリス軍艦が世界に「軍艦の革命」を起こしたのは事実です。今でも「超ド級の投手」などと普通名詞になって使われているように、１９０６年に完成した戦艦ドレッドノートの出現は、ほかの軍艦をすべて旧式にしましたが、これは「日本の知的水準」とまったく無関係です。
山田区長が隠している日露戦争
日本海海戦ももちろん日露戦争の事実の一つですが、ここでも山田区長の発言はウソと虚飾に満ちたものです。では「区長が語らなかった日露戦争」を考えてみましょう。
@日露戦争は帝国主義の侵略戦争そのもの。
日露戦争は、どれほどごまかして言っても世界史上初の帝国主義間戦争であり、朝鮮を植民地支配しようとする日本の侵略戦争です。「日本は明治維新以来、朝鮮の独立を支えようと……日露戦争をした」という区長の発言は空前のデマで、絶対に許せません。
A山田区長はなぜ「２０３高地」を語らないのか？
区長も「つくる会」教科書も犠牲者の数を語りません。日露戦争の死者12万人の多くは「２０３高地」を始めとした陸戦ででした。日本の歴史で初めて民衆が経験した戦争による死者の数です。「日比谷焼き討ち事件」は排外主義的に組織されたものでしたが、それでも、戒厳令にまでいく激しさの深部に多くの犠牲者を生み出したことに対する民衆の怒りがあります。「日露戦争の累々（るいるい）たる死体の山」という事実から区長は逃げているのです。
B山田区長はなぜ与謝野晶子を語らないのか？
日露戦争に対して日本の反戦気運は大きく高まり、「平民新聞」は交戦国のロシア社会民主党に「労働者階級は互いに敵ではなく、両国の軍国主義こそ共同の敵」と呼びかけました。ロシア社会民主党の機関紙「イスクラ」がこれにこたえ国際反戦闘争が生まれています。そして、当時を代表する文化人の与謝野晶子・内村鑑三・幸徳秋水などの闘いも巻き起こっていますが、区長はこれらに一切触れていません。戦後もますます強まる労働者民衆の闘いに追いつめられて、政府は１９１０年の大逆事件弾圧を凶行するのです。
C山田区長はなぜ戦艦ポチョムキンを語らないか？
山田区長は「日本海海戦の勝利が与えた世界的影響は大きすぎる」と言いますが、その最大の影響とも言える「戦艦ポチョムキンの反乱」と、05年のロシア革命のことは語りません。
｢つくる会｣教科書の採択阻止、長谷川当選を
このように、山田区長の５・22発言は事実をねじ曲げてウソで塗り固めた絶対に認められないものです。発言の撤回と、「つくる会」教科書の採択阻止を求めて闘いを巻き起こそう。長谷川英憲さんの都議当選をかちとりましょう。
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週刊『前進』（2202号6面5）（2005/06/20）
「詐欺罪」デッチあげ
学生運動と都議選を狙った 戦時型弾圧粉砕へ
前号で既報のように警視庁公安１課は５月31日、適正な手続きを経たアパートの賃貸借契約を「詐欺罪」にデッチあげ、東京・中野区内のアパートを不当捜索し全学連の学生１人を不当逮捕、さらに板橋区内で１人を不当逮捕した。
続いて６月２日、山形大学のサークル部室と京都大学熊野寮など全国３カ所、３日に富山大学学生自治会室、４日に東京・杉並の都政を革新する会事務所、６日に東北大学のサークル部室、さらに前進社本社、９日に都革新を支持する区民宅と、「容疑」（詐欺罪）と無関係な所を連続して不当捜索した。
警視庁公安１課を先頭に行われた一連の暴挙を徹底弾劾する。絶対許さない。
今回の弾圧の核心は、国家権力（警察権力）が革命党（革共同）壊滅の攻撃として、戦時型（治安維持法型）弾圧を革共同と労働者人民に開始したことだ。
直接的には学生運動つぶしであると同時に、６月都議選決戦が杉並を最大の攻防点に戦時下の階級闘争として大高揚し始めていることに対する恐怖と反動だ。
都知事ファシスト石原は警視庁を指揮し、「革命的都議を絶対に登場させない」というファシスト的使命感から、長谷川英憲氏と都革新を支持する区民に対する露骨な政治弾圧・都議選弾圧に手を染めた。そして長谷川氏を支援する運動を禁圧するために、都議選決戦を先頭で闘う全学連への暴力的弾圧を開始した。
今回の弾圧への最大の反撃は、杉並で「つくる会」教科書採択を阻止すること、ファシスト石原都知事に挑戦状をたたきつけた長谷川英憲氏を都議会に送り出すことだ。
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