７・１４国鉄全国集会に集まろう
　労組破壊に今こそ大反撃を

　動労千葉を先頭とする国鉄闘争は、日帝の戦争国家化を阻止する最先端の闘いだ。国鉄闘争全国運動が呼びかける７・14国鉄闘争全国集会を成功させ、戦時下における階級的労働運動の推進のために決起しよう。
　国鉄１０４７名解雇撤回の裁判闘争は、７月31日から再開する。
　昨年４月の裁判では、動労総連合の田中康宏委員長や動労千葉の中村仁副委員長が証言に立ち、動労総連合の組合員を選別解雇するための「不採用基準」がＪＲ設立委員会によって作られた事実を暴いた。そして、井手正敬（ＪＲ西日本元会長）と、ＪＲ採用候補者名簿から組合員の名前を削除した深澤祐二（ＪＲ東日本会長）の証人尋問を求めた。しかし裁判長は証人尋問を却下したため、裁判官忌避した。この忌避申し立てを最高裁が不当にも棄却したため、裁判が再開されることになった。
　７月31日の裁判は、結審を狙う裁判所との大攻防になる。井手、深澤を法廷に引きずり出そう。

軍事輸送と一体で地方線を廃止

　国鉄分割・民営化は、労働運動をつぶし、日本を「戦争のできる国」にするために強行された。その攻撃は今、激しく進行している。階級的労働運動を守り抜き、改憲を阻んできた国鉄闘争を全力で支えよう。
　岸田政権は中国侵略戦争に向けた攻撃を加速させている。国家のあり方、社会のすべてを「戦争遂行」の観点からつくり変えようとしている。鉄道ではローカル線の全面的廃線という形で国家改造攻撃が始まっている。公共インフラの整備計画では軍事利用が優先される。鉄道も軍事に関与しない路線は切り捨てられ、他方で、軍事物資輸送のための路線が重視される。動労千葉は、久留里線廃線攻撃に地域を守る会と共に反対闘争を闘い続けている。
　労働組合が戦争絶対阻止の闘いに立ち、生活と権利を奪い返すためにストに立つ時だ。
　ＪＲでは職名廃止や「業務融合化」の攻撃がかけられている。これは鉄道業務を支える専門的な技術・経験を軽視し、安全をないがしろにするものだ。さらに、ＪＲ東日本千葉支社は今年３月、管内の全ての運輸区を廃止し、複数の駅と統合して統括センターに再編した。ＪＲは、あけすけに「収益力を強化」するために、戦後的なすべてのあり方を変える根本的な転換＝大合理化・労働者支配に踏み出した。

労働法制改悪との対決が正念場

　またＪＲは、国家構想実現会議や経団連経営労働政策委員会など政財界の中心に座り、労働法制改悪に踏み出そうとしている。労働基準法をはじめとする労働法制の全面的な改悪がたくらまれている。労働法制の大改悪は、国鉄分割・民営化が強行された１９８７年以来の「40年ぶりの大改定」（厚労省）だ。裁量労働制・非正規職化など新自由主義の下で資本による労働者支配は、搾取を極限化させた。にもかかわらず、日本経済は停滞し続けた。岸田は、破産した新自由主義をとりつくろうと新自由主義的政策のさらなる強化と中国侵略戦争政策による突破に突き進んでいる。
　関西生コン支部、港合同、動労千葉の３労組を軸に戦争を阻止する階級的労働運動の大発展をつくりださなければならない。港合同の昌一金属支部への選別解雇攻撃、関西生コン支部への大弾圧、ＪＲにおける「労組なき社会」化攻撃を打ち破ろう。７・14国鉄集会の成功を勝ち取り、11月労働者集会の６千人結集を実現させよう。
　
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国鉄全国運動 ７・14全国集会
　７月14日（日）午後１時30分
　曳舟文化センター劇場ホール
　呼びかけ　国鉄１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動