成田軍事空港粉砕、岸田打倒を
　７・７農楽まつりに集まろう
　日帝の中国侵略戦争許すな

　岸田政権は、中国侵略戦争突入のための戦時体制構築攻撃を全面化させている。今国会で改悪自衛隊法、防衛産業強化法、重要経済安保情報保護・活用法、改悪入管法などの反動法案を次々と成立させ、さらに戦時独裁法と言うべき地方自治法改悪の衆院通過、食料・農業・農村基本法の改悪を強行した。地に満ちた岸田への怒りを解き放つ内乱的な闘いを全国各地で巻き起こそう。「反戦・反権力」の砦＝三里塚に結集し、戦争のための市東さん農地強奪を阻止し、成田軍事空港を粉砕しよう。三里塚芝山連合空港反対同盟が呼びかける７・７農楽まつりに集まろう。

世界核戦争の危機が現実に

　岸田政権による矢継ぎ早な戦争国家化攻撃は、４・10日米首脳会談・共同宣言後に恐るべき勢いで加速する世界戦争情勢に規定されている。
　イスラエルは５月24日、国際司法裁判所による攻撃停止命令を無視して、１５０万人の避難民が密集するガザ地区最南部の都市ラファへの度重なる空爆を強行した。10月以来の死者は行方不明者を含めると約５万人。29日には、今年いっぱいは戦闘を続行すると宣言。ジェノサイド、民族浄化＝民族抹殺を続けるイスラエルを米帝はあくまで支え、日帝もまた、イスラエルとの軍事協力・開発を進めてきている。パレスチナ人民は「正義なき停戦はいらない」「開戦前の既成事実に戻れと言うのは私たちに生きながら死ねというのに等しい」と、占領者の暴力に対し武器をもって闘っている。パレスチナとの連帯にかけ、岸田政権を打倒しよう。
　ウクライナ戦争から２年３カ月。世界戦争への導火線についた火は激しく燃え続け、今やヨーロッパ戦争勃発の前夜とも言うべき状況に欧州情勢も突入している
　米・バイデンは５月30日、アメリカが供与した兵器でのウクライナによるロシア領内への攻撃を限定的に容認すると方針を大転換した。英、仏、オランダ、デンマーク、フィンランド、バルト３国などＮＡＴＯ加盟国32カ国のうち24カ国がすでに越境攻撃を容認すべきとの決議に賛成している。戦車、戦闘機などの武器供与のエスカレートに続き、ロシア領内での使用がついに始まろうとしているのだ。
　対するロシア・プーチンは24年国防予算を前年の１・７倍に増やし、新国防相に経済政策を担当してきたベロウソフ第１副首相を就任させ、民間の軍需関連企業などの強制的な国有化を進めるなど、戦時経済体制を圧倒的に強化して兵器、弾薬を大増産し、兵力を増強。総力戦体制のもとで、一気にウクライナへの攻勢を強めようとしている。
　米バイデン政権は５月14日、３回目の臨界前核実験を強行。さらに頻度をあげる方針を打ち出した。ロシアもまた５月21日、戦術核の使用を想定した演習を始めている。世界核戦争の危機はかつてなく高まっている。

「台湾有事」を待望する発言

　インド太平洋軍司令官に就任したサミュエル・パパロは５月29日付日経新聞の取材で、ウクライナやイスラエルへの軍事支援と戦争の長期化について「我々はむしろ、そこから直接教訓を学び、それを我々の作戦に生かしている」と述べた。インド太平洋軍の将校を欧州・中東に派遣し、弾道ミサイルや無人航空機を迎撃した現場の分析を「台湾有事への備えに生かす」と言い放っている。オースティン米国防長官は６月１日、「インド太平洋は依然として私たちの優先的な作戦地域」と強調した。米帝にとってウクライナ戦争・ガザ大虐殺戦争は中国侵略戦争に向けたリハーサルに他ならないのだ。
　日米帝は台湾新総統の頼清徳をウクライナのゼレンスキーのような存在として背後から支えながら台湾への軍事支援を強化し、南西諸島の軍事要塞化（ようさいか）などをガンガンと推し進めようとしている。
　頼は就任演説で、「92年コンセンサス」（＝中台がともに「一つの中国」に属することを１９９２年の時点で互いに認めたという認識）に一言も触れず、台湾を「主権独立国家」（実際には公式に外交関係を持つ国は世界で12のみ）として押し出した。さらに、「中国の軍事行動は世界の平和と安定に対する最大の戦略的挑戦」であり、これと対抗するために「世界中の民主主義国家と共同体を形成する」と中国を事実上の敵国とみなし、帝国主義諸国と同盟関係を強めるとかつてない踏み込みを行った。
　中国・習近平は激しく反発し、「懲罰」として「台湾海上封鎖」の軍事演習を強行した。日米帝はこれを格好のえじきとし、韓国・オーストラリアとの連携も強めながら戦争へと突進している。

拡大する民間空港軍事利用

　この日本の地から巨大な反戦闘争を巻き起こすことが求められている。
　６月７日から米海軍の２年に一度のインド太平洋地域最大規模の実動演習「バリアント・シールド」に、初めて自衛隊が参加する。陸海空の隊員約４千人、車両約１３０両、艦艇約10隻、航空機約60機などが参加し、在日米軍基地に加えて、全国９都道府県の自衛隊基地・施設も初めて使用される。日本全土を戦場にすることを前提とした戦争訓練だ。
　民間の空港・港湾の軍事利用の拡大も狙われている。昨年、全国の民間空港に米軍機が着陸した回数は４５３回と過去10年で最多で、そのうち７割強が九州。米軍はさらなる訓練エリアの拡大を狙っている。
　日帝の全面協力なくしては中国侵略戦争はなりたたない。加速する世界戦争情勢のもとで日帝にとって最大の桎梏（しっこく）の一つが三里塚闘争だ。反対同盟が呼びかける７・７農楽まつりに集まろう。労農学が固く団結し、農地死守・実力闘争で成田軍事空港の完成を阻んでいる地平を全国各地へ拡大し、岸田政権を打倒しよう。
　
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７・７農楽まつり
　７月７日（日）午前１０時
　市東さんの南台の畑集合
　萩原さんの清水の畑までデモ
　正午　農楽まつり
　※昼食持参願います
　主催／三里塚芝山連合空港反対同盟