新版・現闘員奮闘中！日誌
　日米首脳会談粉砕を
　三里塚現地闘争本部員　二川　光

　三寒四温の季節から一転、15度以上の気温が連日続き20度以上の日もある季節になりました。三里塚現地では植えた野菜が育ち、品目が増えていく状況になると思います。物価高騰による生活の圧迫など、苦しい状況が続いていますが、反対同盟の闘いを支え、三里塚野菜を食べて岸田政権に対する怒りを燃やして闘いましょう。
　岸田政権は今通常国会で８兆円の大軍拡予算案に加えて地方自治法改悪案、経済安保情報保護法案、食料安保関連法案の成立を狙っています。「国益」を前面に押し出し、中国侵略戦争に向けた国家総動員体制を構築するための反動法案です。職場や学園で戦争と対決しなければなりません。岸田政権を絶対に打倒していきましょう。
　岸田政権が狙う地方自治法の改悪は閣議決定だけで強権発動を可能とする戦時独裁法の制定というべき攻撃です。これまで地方の空港・港湾・道路・鉄道、土地・河川・海岸、宅地、学校・病院などのインフラの管理・運営権は地元の自治体が持ってきました。そのことごとくを国が戦争のために自由に使えるように変えようとしています。
　その中での沖縄闘争は中国侵略戦争を阻む最前線の闘いとして不屈に続けられています。与那国島や石垣島、宮古島や沖縄本島の軍事要塞（ようさい）化が進められ、昨年末の政府と裁判所が結託した代執行強行は怒りの火に油を注ぎ、実力阻止の機運は沖縄・南西諸島全体で激しく燃え上がっています。成田空港も有事の際には戦闘機の出撃拠点に必ずなります。
　岸田訪米、日米首脳会談をもって日米安保の大転換が図られようとしています。米軍と自衛隊の「指揮統制」の連携強化、在日米軍の司令部機能の強化が狙われているのです。中国侵略戦争に向けた歴史的踏み込みであり、日米首脳会談は粉砕以外にあり得ません。４月９日、渋谷暴動と言えるような巨大な闘いを作り出そう。４月28日、東京・代々木公園で開かれる沖縄デー集会・渋谷デモに集まろう。青年や学生との団結をうち固めて、安保・沖縄闘争の爆発に向かって多くの人々を組織しよう！