「次世代国産航空機開発を！」
　経産省、４兆円投資の「戦略」発表
　戦争国家への飛躍かけた巨大計画

　３月27日、経産省産業構造審議会・製造産業分科会航空機産業小委員会は国産航空機開発などに向けた新たな戦略を取りまとめた。目標は２０３５年以降の次世代航空機の開発、官民で４兆円を投資する構想だ。国産機開発計画は、ＭＲＪの失敗で破産した。これは、日本政府に根底的な打撃を与えている。それをうけた今回の経産省「航空機産業戦略」は、日帝にとって死活のかかった最後のあがきである。

ＭＲＪ破綻を取り戻そうと

　何兆円もの国税を使っての開発（ＭＲＪ）失敗と再度の繰り返しを弾劾しなければならない。
　経産省「航空機産業戦略」は、ＭＲＪの敗北を取り戻すべく、その帝国主義的意図である航空宇宙産業の経済的・軍事的重要性を強調している。（以下、経産省資料「我が国航空機産業の今後の方向性について」より）
　「航空機産業は、我が国の社会経済活動上重要インフラとしての自律性確保、国内産業への裨益（ひえき）、安全保障の維持・強化の観点から、極めて重要な産業」と安全保障を最大の帰着点にしている。さらに今回では、米中対決による重要物資・製造業の国内回帰をあげて（「欧米政府におけるサプライチェーン強靭化の動向」）、経済安保の観点からも自国航空機産業の強化を裏付けさせようとしている。
　このもとで経産省は、35年頃までに派生型機そして新型単通路機を開発し、それをステップに50年に向けて海外完成機メーカーと伍する水素燃料など、脱炭素社会にも対応した次世代航空機を開発するというロードマップを打ち上げた。しかしそれは、福島原発廃炉やＣＯ２削減のロードマップと同じように実現の可能性を欠いたものである。特に、ＭＲＪ中止の原因でもあった米航空局の型式認定を取得する方策が示されていない。つまり現時点では、完成機を就航できない。にもかかわらず、なぜ日帝は航空機開発に突っ走るのか。日帝を突き動かしているのは、軍事と一体化させた航空機産業確立の戦略的必要性、切迫性だ。

戦闘機生産能力の獲得狙い

　第一に、民間航空機の開発は、次期戦闘機の共同開発と一体のものであり、今後の戦闘機の開発も左右する点だ。次期戦闘機は、日本が２０３５年の配備をめざし、英国、イタリアとの３カ国共同事業とすることで22年12月に合意した。この共同開発が、予定通りいくかどうかは別にして、戦闘機の生産能力の獲得と維持は、各国の民間航空機の生産能力にかかわっているのである。航空機生産での３００万点に及ぶサプライヤーを維持するためには、利益の薄い戦闘機だけでは不可能である。世界大手の航空機会社は、民間も軍事も一体であり、構造としては民間で稼いで、最新技術を軍事で開発・適用し、さらにそれを民間で利用することで航空業界を生き残ってきたのである。次期戦闘機開発の成功と今後の軍事用航空機の製造のためには、航空機産業の日帝自体における独自の確立が求められるのである。
　第二に、戦争政策＝武器輸出拡大とりわけ次期戦闘機の売り込みは、民間航空機の市場獲得と連携している点だ。政府・与党は武器輸出３原則の運用指針を見直した。さしあたり、共同開発の完成機と部品を第三国に輸出できないと英国やイタリアの輸出の支障にもなりかねないとのことだ。戦闘機開発は、造って配備すればよいというものではない。ビジネスとして第三国への購買を成功させないことには、製造更新は継続されず、事業としては失敗と評されるのだ。製造がそうであったように、世界の航空機市場は、軍事も民事も一体である。戦闘機の売り込みのためには、各国独自の民間機の市場での評価がものをいうのだ。
　第三に、これまでの主要航空機製造の寡占体制＝世界的枠組みの突破、これはイコールこれまでの秩序の破壊であり、日帝はこれを目指しているのだ。経産省「航空機産業戦略」の中で、次世代航空機の開発が目指すものとして、現在のボーイングやエアバスと伍することが明記された。帝国主義的基幹産業の一角に、日帝が現状破壊的に登場することの意味は、きわめて大きい。
　ブルジョアジーは武器を作ってもうけるという経済の軍事化に自らの延命の道を見出し、民間航空機開発をてこに軍産体制を作り出そうとしている。そのことをもって敗戦帝国主義・日帝の戦後的な制約を突破し、中国侵略戦争・世界戦争に積極的にかみこもうとしているのだ。
　経済の軍事化から戦争国家化をさらに推し進める日帝の再びの侵略戦争突入、労働者人民大虐殺を絶対に許すわけにはいかない。
　岸田政権打倒！　闘うアジア人民と連帯し、侵略を内乱へ！
（大戸剛）