明日も耕す　農業問題の今
　「農業は環境破壊の犯罪だ」
　国際会議で資本家が絶叫

　１月26日通常国会が始まった。食料・農業・農村基本法改悪案をはじめ農業関係の６法案の審議が予定されている。戦時体制づくりを許さない国会闘争が重要だ。だが、世界ではさらにとんでもない論議が行われている。
　１月15日、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）がスイス東部のダボスで開幕し、世界の政財界トップ＝ブルジョアジーの強盗どもによるさまざまな論議が行われた。
　そこで出た発言を看過することはできない。
　「アジアのほとんどの地域では、いまだに水田に水を張る稲作が行われている。水田稲作は温室効果ガス、メタンの発生源だ。メタンはＣＯ２の何倍も有害だ」（バイエル社ビル・アンダーソンＣＥＯ）
　稲作そのものの否定だ。水田の水張り問題では、日本でもメタン発生の抑制のために、中干し期間の延長が取り沙汰されている。だがこれは生物多様性を育む稲作の多面性を見ないケチつけだ。その先に「乾田化すれば雑草対策で除草剤＝グリホサート（自社製品ラウンドアップ）の需要増」という意図が透けて見える。（バイエルは２０１８年モンサントを買収）

農漁業を否定！

　「農業や漁業は『エコサイド』（生態系や環境を破壊する重大犯罪）とみなすべきだ」（ストップ・エコサイド・インターナショナル代表）　エコサイドというのはジェノサイドに引っかけた言葉だ。
　問題視されるべき農業や漁業は、大規模化・工業化した農漁業だ。そのあり方を見直すのではなく、農漁業の営み自体を否定しようとしている。
　また、あるパネルディスカッションでは、パネリストたちが遺伝子組み換え微生物（害虫を殺したり栄養素を生産する）を歓迎し、他方で、消費者が加工食品を受け入れるよう「再教育」する必要があるとの意見で一致したという。
　昆虫食や人工肉といったフードテックによる代替的食料生産が必要だ、持続可能で気候変動に優しく、これからの未来をつくるというのだ。

国際労農連帯を

　プライベートジェット機で参加しているような大金持ちの連中が（昨年の会議では発着１０４０機＝自動車35万台分のＣＯ２排出）、したり顔で農業を悪者にしているのだ。
　行き詰まった帝国主義は、生き残りをかけて世界戦争に突き進むだけでなく、世界を壊し、地球を壊してきた矛盾を労働者農民に押しつけ、農業そのものをつぶして新たな世界秩序・食料支配を築こうとしている。
　だが、ヨーロッパ各地では農民のトラクターデモ連日のように闘われている。気候変動の原因を農業に押しつけ、政府が農業への補助金を削減したり、規制を強化したりしていることが大きな怒りを生み出している。　
　ブルジョアジーによる農業つぶしとの闘いは、今や世界的な闘いだ。
　世界の農民、そして労働者と連帯して帝国主義を打倒しよう。