新版・現闘員奮闘中！日誌
　市東農地決戦の先頭に立つ
　参戦国化阻止を
　岸田政権今こそ倒せ
　三里塚現地闘争本部員　二川　光

　気温10度以上の日もあれば、一気に寒さが来たりするこの季節です。暖冬と言われる今年ですが、寒暖の差が激しく、気温が安定しません。この状況でも野菜はコンテナや宅急便に入っています。ぜひ、三里塚野菜を食べ、体調不良を起こさぬよう注意しましょう。
　今やウクライナ、中東、東アジアでの３正面の戦争についてメディアも公然と報道している状況下となっています。そしてウクライナ開戦から２周年を前にして、アメリカは自らの延命と世界支配の維持をかけ、中国への侵略戦争を決断し、世界戦争に発展させようとしています。
　その中で日本はウクライナ支援の「後退」を補う形で事実上の参戦を進め、中国への侵略戦争に向かっての大軍拡・戦争国家化を一気に強行しようとしています。絶対にウクライナ戦争を終わらせる、岸田やバイデンを打倒する闘いを巨大に作り出していきましょう。
　岸田政権は昨年12月22日、防衛装備移転三原則の運用指針見直しを閣議決定し、自衛隊法上で「人を殺傷、物を破壊する機械や器具」と規定する殺傷兵器の完成品の輸出を解禁しました。ただちに日本で製造した地対空ミサイル「パトリオット」をライセンス元である米国に輸出することを決めています。さらに岸田は、ウクライナへの大量供与で備蓄の不足が叫ばれる砲弾の輸出もすでに検討を開始しています。
　このような「同志国」への武器輸出と軍事協力関係の強化は、明らかに中国侵略戦争をも見据えた動きとしてあるということです。
　「ウクライナ復興支援」と称する日本企業のウクライナ進出、そのために２月19日に政府が東京都内で開催する「日ウクライナ経済復興推進会議」では、地雷・がれきの処理、農業支援、電力・交通インフラ整備など７つの重点分野にわたり20以上の協力文書に署名するとしています。
　実際に戦争真っただ中にあるウクライナに、日本企業が進出すること自体が参戦行為そのものです。「国益が損なわれる」「日本の存立にかかわる事態だ」として自衛隊を派兵し、ＮＡＴＯ軍と連携した対ロシア軍事行動に踏み込んでいこうとしています。
　この中で既成の左派政党は「ロシア非難」を叫び、岸田政権と同じ立場でウクライナ支援を根底で支えています。だからこそ、今私たちがやるべきなのは岸田政権を打倒する内乱的闘いです。
　三里塚現地で考えれば、Ｂ滑走路の北延伸の準備工事がいつ本格的な工事になってもおかしくはありません。実際に道路の拡張工事や物流企業の大幅な参入を含め、様相は一変しています。重機が毎日どこかで工事を続けている空港周辺の状況は異常です。
　市東さんの農地を守る闘いと一体で拡張工事を阻止し、空港建設を粉砕しよう。ともに闘いましょう。