11月に自衛隊が３軍統合演習
　米日帝の侵略戦争準備許すな

民間空港と原発で初の訓練

　今年の自衛隊３軍統合演習は、陸海空自衛隊に米軍も加わり、11月10日から20日に全国で実施される。自衛隊約３万８００人、米軍約１万２００人、計４万人以上を動員。弾道ミサイル対処や離島防衛、宇宙・サイバー・電磁波など、10月に行われた「レゾリュート・ドランゴン23」（10月14～31日）に続く、大規模かつ実戦的な軍事訓練である。このような大軍事演習を立て続けに行うことで、米日帝国主義は中国への侵略戦争準備を格段に進めている。徹底弾劾しよう。
　今回特にわれわれが許してはならないのは、自衛隊がこれまで使っていなかった民間空港への戦闘機の着陸や、原子力発電所での防護訓練を行うことだ。日本全域で展開する演習の中で、戦闘機Ｆ15やＦ２を、岡山空港、大分空港、鹿児島県の徳之島空港と奄美空港の４空港で離着陸させる。（原発防護は、東通原発、福島第２原発、東海第２原発、柏崎刈羽原発、浜岡原発の５カ所、本州における主要原発が対象）
　これは、中国侵略戦争を実戦的に想定した国家安保戦略の発動であり、すべての空港を軍民共用化し日常的に米軍と自衛隊が使用しようとする攻撃だ。
　今年度の防衛白書では、中国との戦争を構えるために軍備増強とともに「公共インフラの軍事利用」を決定的に重視した。「民間の輸送力を最大限活用」「自衛隊の平素から空港・港湾施設などの利用拡大や補給能力の向上を実施」などと繰り返し強調した。
　今回の統合演習では、それを踏まえて軍民共用が実施されようとしているのだ。

公共インフラ軍事利用促進

　また、９月に明らかにされた国家安保戦略に基づく「公共インフラ整備計画」では、政府は全国約40の空港・港湾を対象に有事に備えて整備し、その他の施設についても、民生利用とのデュアルユース（軍民両用）を前提として、自衛隊・海上保安庁の艦船・航空機が利用するとした。そして自衛隊・海上保安庁が「平時から円滑に空港・港湾等の利用ができるよう、インフラ管理者との間で『円滑な利用に関する枠組み』を設ける」とした（本紙１１１９号）。
　そして、空港の整備・強化の課題として、①新石垣空港・那覇空港の滑走路延長、駐機場新設、誘導路整備、②鹿児島空港、宮崎空港、高知空港の滑走路延長が対象に挙げられている。
　この間の、日米合同演習は「公共インフラの軍事利用」を可能な限り実行に移しながら促進するものとして行われている。
　陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン23」は、昨年度を約３０００人上回る約６４００人の最大規模で、初めて九州・沖縄を主な演習地に、離島防衛を想定した上陸訓練、射撃訓練、対艦・対空戦闘の共同訓練などを行った。対中国の南西島しょ部の軍事拠点の防衛と攻撃作戦である遠征前線基地作戦（ＥＡＢＯ）を日米軍が共同で担うことがはっきりした。
　瀬戸内から日米の輸送機オスプレイによる補給品を輸送し、霧島演習場（鹿児島県）では敵の上陸を阻止する戦闘訓練、さらに日出生台演習場（宮崎県）と矢臼別演習場（北海道）では高機動ロケット砲システム「ハイマース」や88式地対艦ミサイルなどを射撃した。
　そして、沖縄県の自粛要請を無視して陸自オスプレイを新石垣空港に飛来させたのだ。新石垣空港は、那覇空港とともに沖縄における公共インフラ整備の要であり、滑走路の延長が目指されている。自衛隊は、沖縄県が反対することを前提に、それを粉砕することを目的としてオスプレイ離着陸を強行したのだ。許してはならない。

反戦の最先頭に立つ三里塚

　三里塚闘争の軍事空港反対の闘いの重大性は、日米大規模演習が激増し戦時情勢が強まる中、ますます決定的となっている。有事の際に50万人の米軍受け入れ基地と位置付けられている成田軍事空港建設に対して、三里塚闘争は体を張って立ちはだかり、その完成を阻止し続けてきた。全国の空港・港湾の軍事使用に反対して闘う住民・労働団体の先頭に三里塚反対同盟が立っている。農地強奪を許さず、軍事使用に向けた空港機能強化＝第３滑走路建設を断固阻止しよう。日帝の中国侵略戦争計画・国家安全保障戦略をズタズタに粉砕しよう。
　反戦・反基地の闘いを全国各地で組織し、岸田政権のイスラエル支援と中国侵略戦争策動を打ち砕こう。「ガザ虐殺弾劾・パレスチナ連帯」「世界戦争を止めよう」の大街宣を駅頭・職場・大学で展開し、11・19全国労働者集会に大結集しよう。（大戸　剛）