成田軍事使用阻止！１０・８全国集会に大結集を
　９・２５耕作権裁判に集まれ
　市東さんの南台農地守りぬこう

　岸田政権は原発放射能汚染水の海洋放出強行に対し「輸入規制をする中国の方が悪い」と責任を転嫁し、排外主義をあおっています。国内においても「処理水を汚染水と言うのは非国民」とばかりにバッシングを強め、中国侵略戦争に向けた挙国一致体制づくりを進めています。今こそ自国政府打倒の反戦闘争の爆発が必要です。三里塚では、耕作権裁判の開始から17年。最大の決戦の時を迎えています。９月25日、成田空港会社（ＮＡＡ）の不真面目な訴訟態度を許さない大結集で千葉地裁を包囲しましょう。今号では、耕作権裁判の争点について改めてはっきりさせたいと思います。（三里塚裁判事務局）
　ＮＡＡから市東さんが訴えられたときに弁護団はまず、訴え自体が訴権の濫用だから却下しろという弁論を最初に行いました。成田空港建設自体が違憲・違法の累積であること。成田空港の事業認定が期限切れで空港公団も収用裁決申請も取り下げて、二度と強制収用できなくなったにもかかわらず、裁判を使って明け渡しを求めること自体が強制収用の蒸し返しであり認められないこと。以上の２点から、中身に入る以前に却下されるべきだということです。
　次の論点は、ＮＡＡ（旧空港公団）は、そもそも今回明け渡せと言っている土地の所有者とは認められないということです。
　すなわち、空港公団と旧地主・藤﨑との間の土地の売買契約は農地法違反であり、無効だということです。
　具体的には、農地を農地として売買するためには小作権者の同意が必要なのにとっていない。農地取得後すぐに空港施設に転用できるような状況にはなく、転用目的の売買とも認められない。当時、空港公団の本部は東京であり農地法で禁じられた不在地主そのものであったこと、等々です。したがって、そもそも原告（ＮＡＡ）は土地の所有者ではないので農地の明け渡し請求を行えないということです。
　３番目の争点は、ＮＡＡが明け渡しを求めている土地は市東さんの賃借地であり不法耕作地ではないということです。
　南台農地のＡとＢが当初からの市東家の賃借地ですが、ＮＡＡはこの裁判で、Ｅ１とＢが賃借地だとして、Ａ、Ｃ、Ｄは不法耕作だと主張しています。
　しかし公団の側も、もともと当初からの賃借地はＡ、Ｂと認識していました。それが途中から変わって「Ｅ１とＢ」になってしまったのです。
　空港公団は、強制収用の準備を87年くらいからしていて、そのときは市東家の賃借地はＡとＢという前提で、収用委員会にも図面を用意して出しています。あるいは、市東さんと藤﨑で権利を分けるというための図面もこのＡとＢが前提になって作っている。それが急に変わったのが88年の４月です。公団と藤﨑との買収交渉が難航して、藤﨑の書いたでたらめな手書き図をもとに公団は、市東さんの「同意書」「境界確認書」をでっちあげて「賃借地はＥ１とＢ」にしてしまった。
　最近になってＮＡＡは、市東東市さんの方が買収の妨害のためにわざと間違った場所を確認したとか、あるいは元永メモ（反対同盟法対部の報告書）も後から作ったんだということを言い出しています。しかし、そう主張するならＮＡＡが藤﨑と交渉していた経過のプロセスを明らかにすればいいわけですが、徹底して隠ぺいしています。
　これだけ重要な用地交渉の経過で、しかも土地の賃借権の特定にかかわることですから、交渉記録が何もないというのはありえない。裁判所ですら文書提出命令を出している。しかし、ＮＡＡはそれも拒絶して文書を隠し続けています。
　また、ＣＤの土地については、市東さんは一緒に借りているという認識でずっと耕作していたものであり、賃借権を時効取得しています。不法耕作地ではありません。
　最後の主張は、仮にＮＡＡが土地の所有者であったとしても明け渡し請求をすることは権利の濫用＝農民殺しだということです。
　一つは、空港機能強化論の本質的誤りです。コロナをきっかけに航空需要バブルは弾けました。空港は気候危機をもたらし、騒音は健康被害をもたらします。
　もう一つは、戦争の危機が迫る中、成田を戦争に使わせてはなりません。戦争のための農地取り上げは憲法９条違反であり、許されないということです。
　農民の命の農地を奪うことを正当化できる「公共性」などまったくないのです。
　主な争点としては以上ですが、ＮＡＡはこれら弁護団の主張への認否・反論をしておらず、審理はまだ途中です。にもかかわらず裁判所はスケジュールありきで証人調べの段階へと裁判を進めようとしています。徹底した審理を尽くさせるために千葉地裁に大挙して駆けつけましょう。