ＮＡＡ・東京ガスが電力新事業
　成田「脱炭素」はまやかし

　ＮＡＡと東京ガスは２月20日、成田国際空港に電気や冷暖房のエネルギー供給を行う新会社「グリーン・エナジー・フロンティア」を設立し、４月１日から事業開始すると発表した。計１千億円規模を投資し、空港では世界最大規模となる１８０㍋ワットの太陽光発電設備（メガソーラー）を、Ａ滑走路脇の土地２００㌶（東京ドーム42個分）に設置する。それによって成田空港に供給するエネルギーの２０５０年脱炭素化＝ＣＯ２排出ゼロを目指すとされる。
　将来的に、空港周辺の工業団地や国外にまで脱炭素エネルギープラント展開をもくろんでいる。
　成田空港の使用する電力の約４割（一般家庭約７万世帯分）をまかない、成田を「空港の脱炭素モデル」として押し出そうとしている。だがそもそも、市東さんのかけがえのない農地を無慈悲に踏みつぶしたＮＡＡが、「環境」「脱炭素」を口にすること自体が恥知らずの極みだ！
　空港が「グリーン」で「エコ」だという宣伝は１００％ウソである。太陽光パネルを大量に設置しても、ジェット機から排出される有害物質（ＣＯ２だけではない）が除去あるいは相殺されるわけではない。「脱炭素」という名で、さらなる増便、空港機能拡張が狙われているのだ。
　昨年11月にエジプトで開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）では、化石燃料産業が「脱炭素」を標榜しつつ、さらなる汚染を拡大させていることが「グリーンウォッシュ」（まやかしの環境対策）として批判された。今頃その道を進もうとしているのがＮＡＡだ。
　ウクライナ戦争によって資源・エネルギーをめぐる獲得競争が熾烈を極めている。２０４０年までに世界の消費電力は１・６倍になると試算されている（調査会社ＩＨＳマークイット）。資源を持たない日帝は、原発とともに太陽光発電を必死に進めようとしている。21年に閣議決定された国の第６次エネルギー基本計画では、太陽光発電を30年までに全電源の14〜16％にするとの見通しが掲げられている。（原発は20〜22％）。太陽光などの再生エネ事業は１㌔ワットあたり３・45円を電気代賦課金として人民から収奪し、一方で数々の資本が群がりながら、投機・利権・腐敗にまみれた巨大事業へと膨張している。
　今回の太陽光事業も都市１個分（成田市は６万超世帯）の莫大なエネルギーをつくり出す「国策」とも言えるものだ。
　飛行機を利用する人は世界の人口の11％、海外旅行をしたことがある人は世界人口のわずか４％にしかすぎない。さらに航空産業のＣＯ２排出量の半分は世界人口の１％によって占められている。航空産業は資本主義社会の富の集中を示す象徴的産業なのだ。
　ましてや、ウクライナ戦争やＣＳＩＳ報告の下で明らかになった軍事利用を画策する空港など、帝国主義戦争、人民を殺戮するための空港などいらない。労働者民衆にとって「空港廃港」以外にないのだ。
（是永真琴）