３労組がＮＡＡに申し入れ国連にも反対同盟の訴え
　広がる「農地奪うな」の声

　市東孝雄さんの農地取り上げ強制執行問題について世界的な注目と連帯の声が続々と寄せられつつある。
　１月26日、動労千葉、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同の３労組がＮＡＡの田村明比古社長への申し入れ文書を送付した。
　市東さんが百年耕す農地のかけがえのなさ、「強制的手段はとらない」とした経緯、強制執行の緊急性、必要性がないこと、浜田靖一防衛大臣の成田空港の軍事利用の明言などを踏まえ、市東さん耕作地の強制収用中止を求めた。
　さらに１月31日、スイスのジュネーブで開かれた国連人権理事会の場に集まった各国・地域の代表に対し、市東さんの農地取り上げ強制執行をやめるよう勧告を求める反対同盟の訴えが配布された。
　市東さんが完全無農薬有機野菜を育て多くの市民の命を支えている一方で、空港拡張は気候変動を促進し、地球環境の保護という時代の流れに逆行するものと指摘し、反対同盟の闘いへの協力を呼びかけている。
　また、ドイツ北部のゴアレーベンで１９７７年から核廃棄物の最終処分場計画に反対する住民運動＝ゴアレーベン反対同盟の元委員長のケアスティン・ルーデックさんから、連帯のメッセージが寄せられた。労農連帯・国際連帯の力で強制執行を阻止しよう。