空港拡張差し止め裁判
　「機能強化は違法」
　新訴を併合し再出発

　10月21日、千葉地裁民事第３部（内野俊夫裁判長）で、第３誘導路裁判が開かれた。この裁判では、国とＮＡＡに対しＢ'滑走路の２５００㍍への延長、第３誘導路建設という二つの変更許可処分の違憲・違法を追及してきた。
　反対同盟は新たに８月３日、Ｂ'滑走路の再度の北延伸による３５００㍍化、第３滑走路新設という施設変更許可処分（20年）の無効確認、および関連工事の禁止を求める訴えを千葉地裁に起こした。この新訴が第３誘導路裁判に併合され、「空港拡張差し止め裁判」としてこの日、最初の期日となった。
　反対同盟顧問弁護団が訴えの趣旨を述べた。
　国（国土交通省）は１９６６年当時の空港の「基本計画」を改訂し、機能強化に向けて「Ｂ滑走路北延伸、第３滑走路新設、敷地面積を２２９７㌶に拡大」などの施設変更を許可した。この許可は無効だ。すでに北延伸のための東関道付け替え工事が始まっているが、これら機能強化に関連する一切の工事を直ちにやめよ。航空法第39条で定める空港設置計画の条件に反し、環境影響評価法にも違反し、シカゴ条約（国際民間航空条約）にも違反している。
　そして、この長大な滑走路を持つ空港が、岸田政権のもとで一大兵站（へいたん）基地、軍事空港として造られ使われようとしていることは、憲法第９条違反である。さらに憲法で保障されるべき環境権、生存権、営農権を踏みにじっている。飛行と関連工事一切の差し止めを求める！
　弁護団はさらに、航空機騒音による住民の健康被害について厳しく指摘した。そして求釈明として「Ｂ'暫定滑走路はいつＢ滑走路になったか、両者の関係を明らかにせよ」「国はＮＡＡに対し、騒音改善措置を命じているかを明らかにせよ」と突きつけた。