11・6全国労働者集会へ 戦争・大軍拡・改憲を止めよう
週刊『三里塚』02頁(1098号01面03)(2022/10/24)
11・6全国労働者集会へ
戦争・大軍拡・改憲を止めよう
日比谷野外音楽堂で開かれる11・6全国労働者総決起集会に集まろう。
新自由主義と戦争に向けた政府・資本の攻撃と真正面から対決し勝ち抜いてきた動労千葉、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同の3労組が中心となり「闘う労働組合の全国ネットワークを」を旗印に始まった11月集会は、今年で25回目の節目を迎える。
2003年のイラク戦争開戦の際に発した動労千葉の「戦争協力拒否宣言」をきっかけに、韓国・民主労総をはじめアメリカ、ドイツ、ミャンマー、台湾、中国、トルコ、ブラジルなど様々な国の労働組合と結びつきを強め拡大してきた。「労働者に国境はない」ことを体現し、資本主義・新自由主義を終わらせる具体的な展望を示してきたのが11月集会だ。
資本主義が決定的に行き詰まる中で、労働者同士を殺し合わせる戦争への衝動がかつてなく高まり、ウクライナ戦争として火を噴いている。さらにアメリカ政府と資本家階級は、中国との激突も辞さない世界核戦争への準備を急ピッチで進めている。
日本政府もまたこの中国侵略戦争に向けた国家大改造=戦争国家化に遮二無二突き進んでいる。世界的な食料やエネルギーの不足・高騰をも奇貨として、すべてを軍事優先に変えるための攻撃をかけてきているのだ。交通、医療、教育など公的部門のさらなる解体を進める一方で防衛費を国内総生産(GDP)比2%にするという途方もない大軍拡を狙い、自衛隊を先制攻撃のできる軍隊へと質的に転換させようと軍事演習を繰り返している。断じて許すことはできない。
だが、自衛隊だけでは戦争はできない。岸田は「防衛力を抜本的に強化」するために「官民の研究開発や公共インフラの有事の際の活用」を具体的に現実的に検討せよと迫っている。
戦争協力を拒否して闘う労働組合の全国ネットワークが今こそ必要だ。階級的労働運動の再生こそこの時代を変革する最先端のテーマだ。
すでに軍事演習で使用が確認されている鉄道・海運に続き、空港の軍事利用も一大焦点化している。三里塚反対同盟と共に、有事の際の40万米兵の兵站拠点として位置づけられている成田空港を廃港に追い込もう。
11月6日、日比谷野音に結集しよう。