訪日外国人観光客１日わずか３１０人
　破産寸前の「観光立国」
　反人民的な水際対策緩和

　新型コロナ感染の「第７波」の高止まりが続いている。にもかかわらず岸田政権は、新型コロナを感染拡大させる水際対策の緩和を強行しようとしている。
　岸田は自らが罹患しているにもかかわらず８月22日、新型コロナの対応について「保健所や医療機関のさらなる負担軽減策を一両日中に示したい」と述べた。
　医療崩壊を進め労働者人民の命を奪うことになるインバウンド拡大＝観光立国政策のやみくもな推進を弾劾しよう。
　政府は６月10日から98カ国・地域について観光目的の入国を解禁した。再開した外国人観光客誘致は、目も当てられぬほど惨たんたるものだ。出入国在留管理庁によると観光目的の入国は６月が２５２人、７月は７９０３人で訪日客数全体の５・５％。観光庁によると８月５日から８月31日までに入国すると申請した外国人観光客は８５００人余りで、１日平均でおよそ３１０人とされる。

悲鳴上げる業界

　インバウンド政策の破産の危機に、業界やマスコミはけたたましい悲鳴をあげている。彼らが言うところの観光客の不入国の理由は、一日２万人という入国者数の制限と受け入れ条件の厳しさだ。観光での受け入れは、旅行会社が提供する添乗員付きツアーに限り、添乗員が参加者の行動を管理しなければならない。また、すべての外国人の短期滞在にはビザが必要、そして出国前72時間以内の陰性証明の提出などをあげている。旅行会社は「コロナ前に主流だった個人旅行を解禁しなければ回復は見込めない」と言い、日本旅行業協会の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）は「１日も早くビザ免除措置を再開してほしい」と声をあげている。
　岸田文雄首相は参院選後の７月10日の記者会見で「他の主要７カ国（Ｇ７）並みに円滑な入国が可能となるよう緩和の方向で進めていきたい」と述べ、円安による経済対策として積極的に進めようとした。これにそって、水際対策緩和を「ウィズコロナ」キャンペーンとして激しく展開している。「第７波が既に起きている現在時点では水際対策の感染抑制効果は低いと推測」との御用学者の声を日経は載せている。つまり、「コロナ感染症が拡大してしまったのだから、あえて入国を制限する必要はない」という、とんでもない反人民的な転倒した論理だ。「ウィズコロナ」の名目のもとで、空港検疫を簡素化し、破綻した「６０００万人の訪日客受け入れ」のインバウンド政策を維持、拡大させようとしているのだ。

空港拡張やめよ

　コロナは、観光立国政策を崩壊させた。宿泊業の従事者は22年５月に66万人（速報値）と20年３月から４万人減り、宿泊施設も減少した。中国の高度成長の終えんで、中国からのインバウンドの回復の展望もない。
　このような中で空港拡張など必要ない。成田空港の拡張は軍事利用しか使い道がない。軍事空港建設を断固阻止しよう。Ｂ滑走路北延伸阻止、空港機能強化白紙撤回の９・４三里塚現地闘争に決起しよう。