明日も耕す　農業問題の今
　安倍農政の大罪を暴く
　「成長」掲げ中小農家つぶす

　７月８日、元首相・安倍晋三が射殺された。８年８カ月にわたって戦争と新自由主義の政策を強行してきた安倍を神格化し「国葬」にするなど断じて許せない。「安倍農政」による農業破壊の罪業は万死に値する。

　農水省の統計によれば、全国の農業経営体の数が２０２２年に97万５１００となり、ついに１００万を割り込んだ。「個人経営体」「団体経営体」など、経営体という形で調査を始めた05年の２００万９３８０から、20年も経たずに半減した。
　これは数の半減だけにとどまる問題ではない。地域として農地を維持することができず、農村が崩壊するということであり、完全に「農業崩壊」の限界に来ている。
　コロナパンデミックやウクライナ戦争が引き起こした現実を前に、今になって食料安全保障が声高に叫ばれているが、生産基盤の維持が危ぶまれるほどに農業をズタズタにしたのが安倍だ。

種・苗差し出し

　安倍政権下で結ばれたＴＰＰやＥＰＡなどの大型貿易協定による農産物輸入自由化は、大独占資本の生き残りのための農業切り捨てだ。
　「強い農業をつくる」「農家の所得を倍増」とうそぶき、「農業の成長産業化」「農業を輸出産業に」などの触れ込みで競争をあおり、中小の農家を切り捨てた。
　種子法の廃止、種苗法の改悪、農業の大元となる種や苗をアグリビジネスの前に差し出した。
　そして減反政策を廃止し、米の暴落を容認し、いくら規模を拡大してもコメ農家がやっていけない現実を生み出した。
　アベノミクスのウソと破綻は農政でも明らか。「２０２０年に１兆円」という農産物輸出は21年に達成したというが、４割がアルコール飲料やソース調味料などの加工食品で〝農産物〟にはほど遠い。重点課題として掲げた「市場規模を２０２０年度までに10兆円」という６次産業化の目標は、農政プランから削除され、今年判明するはずだった20年度の数値を農水省は出さないという。

闘いが未来拓く

　では岸田政権下の農業に展望はあるのか。
　前々号で紹介した骨太方針22では「農林漁業者減少」を「課題」と認識した上で、「人材育成を始め農林水産業の持続可能な成長のための改革を更に進める」という。今ある農業を守るつもりなどサラサラない。
　みどりの食料システム戦略で「有機農業」や「農薬低減」を掲げ装いを新たにしているが、その内実は安倍農政の一層の推進だ。示される展望はどこをどう読んでも絵に描いた餅だ。改革と称する無制限の「規制」緩和がねらいだ。
　岸田政権はいま、戦争態勢づくりのために社会の全領域でスクラップ＆ビルドの攻撃をかけてきている。農業も同じだ。
　市東さんが言うように、「労農連帯で団結して闘う」以外に道はない。安倍を断罪し、岸田政権打倒へ突き進もう。