第３誘導路裁判
　成田機能強化中止を
　「訴えの変更」を申し立て

　７月８日、千葉地裁民事第３部（内野俊夫裁判長）で第３誘導路裁判が開かれた。
　この日反対同盟顧問弁護団は、成田空港の基本計画からの違反と騒音被害について、被告の国とＮＡＡ（成田空港会社）を厳しく追及した。滑走路の長さや位置、施設・建造物の場所などが基本計画で定められており、ＮＡＡはそれを守らなければならず、国はそれにのっとってＮＡＡを指導する責任がある。ところが、Ｂ滑走路計画（２５００㍍）はその南側予定地に位置する東峰地区住民の強い反対によって、当初予定から北側に１１００㍍移動させ、しかも長さも３２０㍍短い「　（Ｂダッシュ）暫定滑走路」として02年に供用開始した。そして基本計画に反して北側に滑走路を３２０㍍延長して２５００㍍にする「変更許可処分」を06年に行い、09年に供用開始した。
　このように、短縮、移動、逆方向延伸と　の建設過程は、野放図で場当たり的な拡張の繰り返しであり、地元住民・農民の生活を脅かし踏みにじるものだった。被告のＮＡＡと国はそのことを「基本計画に違反していない」と居直ってきた。
　ところが「首都圏空港機能強化」が叫ばれるようになり、国は２０１９年に基本計画そのものを変更し、３５００㍍のＣ新滑走路を建設し、　もさらに北に１０００㍍延伸し３５００㍍にすると、住民の意思を無視し勝手に決めた。
　そして、現状において成田の航空機の離着陸と走行の騒音は、市東さんはじめ周辺住民の生命・健康を睡眠妨害などで著しく脅かしている。機能強化で飛行時間は早朝５時から深夜０時30分までに延長され、静穏時間はわずか４時間半に。今住民はＮＡＡを相手取り、夜間飛行差し止めと損害賠償を求める訴訟を起こす準備を進めている。
　以上の追及の上に弁護団はＮＡＡと国に対し、具体的項目を指定しながら騒音測定データの資料の提出を要求した。
　さらに弁護団は、「訴えの変更」の申し立てを行った。
　その内容は、従来の請求【　滑走路延長（06年）、第３誘導路建設（10年）の二つの施設変更許可処分の無効確認、　滑走路と誘導路の使用禁止】に加え、　滑走路１０００㍍再延長とＣ新滑走路建設の施設変更許可処分（20年）の無効確認、およびその工事の禁止を求めるものだ。
　　延長とＣ新設は、空港敷地を２６００㌶に拡大する地域破壊の大暴挙であり違憲・違法だ。着陸帯の幅は滑走路中心線から１５０㍍（全幅で３００㍍）以上必要と定められているが、実際の　滑走路の着陸帯はその半分しかなく、国際民間航空条約（シカゴ条約）に違反している。
　空港の設置にあたって「他人の利益を著しく害することとならないものであること」を規定する航空法第39条にも違反している。建設工事から運用にいたるまで騒音、振動、排気ガスが農家の営農と生活を著しく阻害する。

戦争準備の拡張

　なにより成田は供用開始後に米軍が自由に使用し、自衛隊がＰＫＯ派兵で海外へと向かう基地となっている。アジアでの「有事」＝戦争の際には、成田は米軍と自衛隊の一大兵站（へいたん）基地と化す。空港拡張は戦争準備体制の一環というべきであり、憲法第９条に違反する。直ちに機能強化工事を差し止めよ！
　現に今進められている住民追い出しと生活破壊の機能強化工事に対し、この法廷で徹底的に争うことを弁護団は宣言した。だがＮＡＡと国の代理人はこの変更申し立てに同意するかどうかすらまともに答えなかった。
　次回期日は10月21日。