８・６広島反戦反核闘争へ
　安倍国葬を許すな
　改憲・戦争攻撃粉砕し岸田打倒を

　７月８日、奈良市で参院選応援演説中の元首相・安倍晋三が41歳の男性に手製の銃で狙撃され死亡した。ウクライナ戦争を突破口とする米日帝国主義の中国侵略戦争―世界戦争情勢の深まりの中でのこの事態は、「革命か、戦争か」の１９３０年代型階級闘争の時代の到来を鮮明にした。われわれは今こそ、「戦争を内乱へ」「生命力が尽きた資本主義を打倒し、プロレタリア独裁権力樹立へ」日本階級闘争の飛躍を勝ち取ろう。反戦闘争を軸とした階級的労働運動を推進し、８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争へ攻め上ろう。
　岸田政権は、「安倍国葬」を早々と決定し、改憲・戦争攻撃を一挙的にエスカレートさせようとしている。９月安倍国葬攻撃に対して労働者人民の広範な怒りを総結集し、実力で粉砕しよう。Ｇ７広島サミット厳戒態勢をはね返し、８月６日、朝７時に原爆ドーム前に集まり、岸田打倒の実力デモに立とう。11・６労働者集会に労働者・学生の大隊列を登場させよう。

当然の怒りだ！

　実行者の安倍襲撃の動機は、反共団体・統一教会とその後援者である安倍への怒りである。安倍銃撃は、直接的にも「安倍自身が引き起こした」ものである。統一教会は、宗教を装う反共団体だ。安倍の祖父の岸信介が、日本に引き入れ反共政治団体「国際勝共連合」を組織させた。
　かねてから、霊感商法、マインドコントロールによる財産横奪、合同結婚式などに対する社会的な批判が噴出していたにももかかわらず、安倍はそれからの盾として意図的に統一教会との友好関係をアピールし続け、昨年にはＷＥＢ集会の基調演説も行った。統一教会にとって、安倍は権力との緊密さを誇示する最大の広告塔だった。家族を破壊され塗炭の苦しみを味わった彼の怒りの矛先が、安倍に向けられたのは当然だ。
　また安倍銃撃事件は、広範な労働者人民の怒りを体現するものだ。安倍は第１次、第２次政権の計８年８カ月にわたり、改憲・戦争と新自由主義の政治を徹底的に推進した。教育基本法の改悪、安保戦争法成立、日米安保の全面的強化を推し進めた。解雇自由化・民営化、消費増税、社会保障・年金制度改悪を行った。アベノミクスによってとてつもない格差社会が作り出され、低賃金と高インフレ、コロナ下で多くの人々が貧困と死に追いやられた。この蓄積された怒りが、安倍に向けられたのである。
　安倍は自民党最大派閥を形成して、改憲と軍事力強化の実現を柱に政治的影響力を維持してきた。改憲・戦争攻撃の「精神的支柱」だった。日帝は、これを失ったのである。安倍を神格化し改憲に突進する岸田の策動は、その絶望的取り戻しだ。極悪の反動政治家・安倍の罪業を暴き出し、安倍賛美キャンペーンを木っ端みじんに粉砕しよう。

資本主義の危機

　全世界で、戦争と物価高に怒る労働者の歴史的決起が始まっている。帝国主義は、リーマンショックによる新自由主義政策の破産後、金融と財政の投入をその場しのぎで繰り返してきたが、中国の高成長の終えんとともについにあらゆる延命策が尽きた。「ハリケーンはすぐそこにある」「覚悟したほうがいい」と、米銀最大手ＪＰモルガン・チェース最高経営責任者は６月に発言。世界の主要な銀行・投資会社は、引当金の上乗せを行っている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利の連続した大幅引き上げは、アメリカの景気後退を前提にソフトランディングを狙うとしているが、経済の収縮と混乱は不可避だ。目の前では、コロナ恐慌対策で投入した実体経済を数倍する巨大なマネーが出口を失いバブルのようにはじけ、高インフレと既存の生産諸力そのものの破壊にまで達している。
　これに対して、アメリカでは労働組合の結成が続き、「アメリカ社会の分断」と称されている階級対立の内戦的激化が本格的に進んでいる。イギリスをはじめとする欧州の労働スト、ユンソンニョル反動政権と対決して決起した韓国・民主労総、そしてスリランカでの労働者民衆の大統領公邸突入・占拠―大統領打倒----。戦争を内乱に転化する労働者階級の決起が開始されている。この闘いと連帯し、日本においても労働者階級の団結した闘いを作り出そう。その最先頭で、三里塚は反戦・反権力の砦として市東さん農地死守・軍事空港粉砕を闘う。
　気候変動阻止・空港拡張白紙撤回の新署名運動を全国で展開し、８・22耕作権裁判（千葉地裁）、９・２新やぐら控訴審判決（東京高裁）、Ｂ滑走路延伸工事粉砕！の９・４現地闘争に決起しよう。