全学連三里塚　現地行動隊日誌
　市東農地決戦の先頭に立つ
　戦争への道を阻む
　土地収用との闘い
　全学連三里塚現地行動隊長　二川　光

　暦の上では春になりました。春がだんだんと近づいていますが、まだまだ寒い日が続きます。三里塚現地では、人参の種まきを行ったり年末に保存していたヤーコンやさつま芋などを出したりしました。寒さ対策をしてきた葉物野菜も続々とコンテナの中に入ると思います。新型コロナウイルスのオミクロン株が猛威を振るっていますが、くれぐれも体調を管理しながらご自愛ください。
　日々何万人という形で現れる新規感染者数の急激な増加、全国的なオミクロン株による感染爆発の原因の一つに在日アメリカ軍が挙げられています。日米地位協定によって在日アメリカ軍には日本の検疫措置は適用されず、検疫はアメリカ側が行うルールになっていました。その状況で最初に８人の感染が確認されてから１週間後の12月23日に、30倍近い２３２人の感染がキャンプハンセンで確認されました。ワクチン接種を理由にした施設内での行動制限の緩和などが原因とされています。そして在日アメリカ軍での感染拡大は沖縄だけにとどまっていません。山口県の岩国基地でも１人の感染者が確認され、12月29日には感染者数が80人にまで増加しています。この状況は単なる在日アメリカ軍の対策の不備ではなく日米地位協定による構造的な問題であり、在日アメリカ軍だけでなく自衛隊も含めた侵略戦争への軍事訓練によって起きています。
　この戦争への準備は土地取り上げの動きと一体で進んでいます。新聞報道によると「土地利用規制法」を今年９月に全面施行するのに合わせて、全国の約２００カ所を重要度の高い「特別注視区域」に指定する方向で検討に入ったとされています。この法律は自衛隊基地や領海の根拠となる国境離島、原発周辺の土地を特別注視区域や「注視区域」に指定し、所有者の調査のほか、施設の機能を妨害する行為への中止勧告や命令を可能にするとしています。
　地元住民が土地の強制収用に反対する行為を弾圧できるようになることで、戦争準備のために原子力施設などへの抗議行動を取り締まり、米軍基地や自衛隊駐屯地の基地機能強化を進めるために農地や土地を奪うための法律なのです。
　三里塚現地に引き付けて言えば、三里塚芝山連合空港反対同盟の市東孝雄さんに対して農地の強制執行が昨年の６月から可能な状況です。「土地利用規制法」と一体で進められる市東さんへの農地収奪にたいし、「農地死守、軍事空港化阻止」を今こそ高く掲げて行きましょう。沖縄での米軍への怒りと一体で三里塚現地でも反戦闘争を推し進めよう。
　３月８日の団結街道裁判と３月14日の新やぐら裁判控訴審、３月27日の芝山現地闘争に駆けつけましょう。