ＮＡＡ「環境対策」を批判する
　気候変動阻むには成田廃港を
　空港拡張は最悪の環境破壊だ
　世界に拡大する「飛び恥」運動

　ＮＡＡは昨年３月、成田空港の環境対策として「サステナブルＮＲＴ２０５０」を策定した。
　ＣＯ２排出量の削減、「気候変動に対応」とカーボンニュートラルの姿勢を強調し、「50年度ＣＯ２排出ゼロ」「脱炭素化をはじめとした持続可能な社会の実現に貢献」とアピールする。
　概要は、30年度目標（中期）を 成田空港が排出するＣＯ２を２０１５年度比で発着回数１回あたり30％削減、２０５０年度目標（長期）で50％削減の数値目標を設定、そのプランを列記する。
　具体的には、①ＮＡＡ本社ビルをカーボンニュートラル化する（電力の再エネ化・空調に伴うＣＯ２排出量のオフセット〔＝相殺〕）、②ＮＡＡ社員のＣＯ２ゼロ出張（テレワークの推進や低炭素交通への転換）を促進、③航空灯火のＬＥＤ化、④ＳＡＦ（ＣＯ２排出が少ないジェット燃料）の導入、その他。すべてにおいて特筆すべきものはなく、凡庸なものばかりだ。
　だが、ＮＡＡの「カーボンゼロ宣言」は、極めて悪質だ。あたかもＮＡＡが環境保護に配慮し、気候変動を阻止する闘いの担い手となるかのように粉飾するものであり許すことはできない。
　また、これはＥＳＧ投資・グリーン投資を呼び込もうとするＮＡＡの必死のあがきでもある。

農民殺しの烙印

　温暖化ガスを大量排出するジェット機での移動を忌避する「飛び恥」運動がヨーロッパで定着し、全世界に拡大している。「サステナブルＮＲＴ２０５０」はこれを意識し、日本における環境保護意識の高まりから先行的に防衛し、空港拡張を進めるためのイメージ戦略である。浅知恵だ。ＮＡＡに「環境」を語る資格はない。
　そもそも成田空港建設そのものが、千葉県の北総地域一帯の環境を破壊するものであった。日本有数の農業地帯を空港建設によって破壊し、茨城県の一部を含む利根川流域から九十九里海岸一帯の広大な地域を航空機騒音下にした。ＮＡＡ（前身の空港公団）が、自然を破壊し、住民を追い出し、国家権力を発動して土地を奪ったのだ。この「農民殺し」「農地収奪者」の烙印は、消えることはない。
　空港による住民の生活破壊は今も激しく続いており、市東さんの農地の取り上げ攻撃はその最大のものだ。
　そして今日、ＮＡＡは、「さらなる機能強化」として今秋Ｂ滑走路延伸工事着工、来年度Ｃ滑走路建設のための高谷川改修工事に踏み出そうとしている。これ自体、これまでの空港建設を凌駕する大規模工事であり、環境破壊そのものである。
　「サステナブルＮＲＴ２０５０」は、工事中の環境負荷低減として「排出ガス対策型建設機械等の使用を徹底」「低炭素化工法を採用（ＩＣＴの活用による省人化・高度化・効率化、重機台数の低減等）」など挙げるが、大規模自然破壊を前に問題にもならない。

ＣＯ２排出増大

　環境破壊を食い止め、気候変動を阻止するためには、成田空港拡張阻止・廃港以外にない。全世界で排出されるＣＯ２総排出量の約24％を占める運輸部門の中で、国際航空輸送でのＣＯ２排出量は２０１６年に世界全体の総排出量の約１・７％に相当する。ＣＯＰ25では、各国の温暖化ガス削減目標を引き上げることが合意され、増加傾向を辿っている航空機からのＣＯ２排出量も削減対象だ。しかし民間航空の排出量だけでも、２０５０年までに約２〜５倍になると予想されている。07年度の「国土交通白書」には、東京と福岡の間で貨物を輸送する場合、航空機を使うとトラックに比べ輸送費が８倍、ＣＯ２排出量は10倍に増えると試算された（１月30日付「日経ビジネス」）。エンジンの改良などでは排出量を削減することはできない。「世界中を頻繁に行き交う飛行機に、気候は耐えられない」と、ＮＰＯ国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）飛行プログラムのリーダーは言う（19年11月25日付「ＧＬＯＢＥ＋」）。
　航空部門のＣＯ２排出量増大を背景にヨーロッパでは、鉄道輸送が見直され、航空政策そのものの変更が始まっている。鉄道における乗客１人当たりの二酸化炭素排出量は航空機の15〜20分の１以下であることを理由に、フランスでは、２０２０年から航空券に１人当たり最大18ユーロ（約２２００円）の環境税を課し、飛行機以外の交通インフラの整備に充てる。また、ドイツでも航空券への課税を増やし、鉄道運賃への課税額を減らすことが閣議決定された。
　フランスでは、環境保護団体なども加わった40年以上の反対闘争によって18年ノートルダム・デ・ランド空港の建設計画が白紙撤回された。さらにコロナによる航空需要の減少を契機にパリ＝シャルル・ド・ゴール空港、ロンドン・ヒースロー空港の拡張が見直された。
　全世界で巻き起こる空港建設阻止闘争・「飛び恥」運動とともに、ＮＡＡの環境対策のペテンを弾劾し、空港拡張・工事開始を阻止しよう。