１１・７
　終わらせよう！新自由主義 とめよう！改憲・戦争、労組なき社会
　日比谷野音に結集を

　10月20日、韓国・民主労総が呼びかけるゼネラルストライキは、ヤンギョンス委員長の逮捕・拘束、集会禁止攻撃を打ち破って組合員26万人がストライキに立ち、ソウルで２万７千人、全国14か所で約７万人余の組合員の結集で勝ち取られた。アメリカでも「今、労働運動が、近年なかったほどの盛り上がりを見せている」（雑誌『世界』10月号）と報道された。

労働者人民の闘いの結集軸

　全世界で新自由主義を終わらせる労働運動の再生が始まった。
　港合同、関西生コン支部、動労千葉の３労組が呼びかける11・７全国労働者総決起集会は、日本における闘う労働者人民の結集軸だ。23年前に「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう」と訴え始まったこの運動が、ついにその真価を発揮するときがきた。
　国鉄分割・民営化は完全に破産した。国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、民営化強行に際しての職員不採用基準が不当労働行為であったとする最高裁決定を勝ちとっている。動労千葉は第51回定期大会でＪＲ大再編攻撃と闘う方針・体制を確立し、80年代国鉄分割・民営化決戦を上回る巨大な階級決戦に入った。
　関西生コン支部の闘いは、ストライキなど正当な組合活動を理由にのべ89人もの組合員を逮捕・長期投獄する資本・権力一体となった大弾圧を跳ね返し、ついに反転攻勢へと転じている。
　コロナ危機のなかで医療介護労働者、清掃労働者、運輸労働者をはじめ、多くの労働者がエッセンシャルワーカーとして社会の崩壊を文字通り命がけで防ぎ切った。しかし、コロナや感染症に対する最後の防波堤である公立・都立病院に対して、公的４４０病院の統廃合と都立病院の独立行政法人化が強行されようとしている。医療労働者の怒りの決起が始まっている。
　80年代、国鉄分割・民営化をもって日本に導入された新自由主義は、「優勝劣敗」の競争原理でもって雇用とあらゆる公共サービスを破壊し、格差と貧困、地方崩壊を作り出した。新自由主義に対する怒りの前に、安倍と菅は打倒された。だが岸田自公政権は、「新しい資本主義」を唱えながらより極端化された新自由主義で乗りきろうとしている。新自由主義は、世界中で労働者の権利と団結を徹底的に破壊し、資本による無制限の搾取と収奪をもたらしてきた。その揚げ句、社会のすべてを崩壊させながら、さらに破滅に突き進んでいるのだ。今こそ、資本主義打倒・新自由主義打倒の声を上げる時だ。11月集会の大結集で労働組合の再生を実現しよう。

成田軍事空港化を許さない

　自公政権は、「台湾有事」を振りかざして大軍拡・改憲に突き進んでいる。11・７集会は、米日が進める中国侵略戦争の策動と岸田政権の改憲攻撃に対し、全国から反撃の力を集め、巨大な反戦闘争をつくりだすための総決起の場だ。
　岸田は所信表明演説で国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定、辺野古推進、敵基地攻撃能力の保有、改憲を強調した。さらに防衛費２倍化（10兆円規模！）という途方もない大軍拡を打ち出した。
　すでに「台湾有事」をにらんだ南西諸島のミサイル基地化、海上自衛隊の護衛艦「いずも」の空母化、陸上自衛隊の大演習など戦争準備が進められている。現在行われている陸自大演習では、民間の鉄道・海運の軍事利用が公然化している。成田空港は、朝鮮有事の際の米兵40万受け入れ基地として位置付けられている。軍事空港建設阻止の闘いを強め、11月７日、日比谷野音に結集し、改憲阻止！１万人大行進に立ち上がろう。