東京五輪粉砕、菅打倒
　７・２３渋谷デモに決起を

　菅政権は、なりふり構わず五輪強行と改憲・戦争に突き進んでいる。この怒りは、医療現場からの動員反対の訴えや「学校連携観戦」の中止を求める各地の申し入れ、スタンディング、聖火リレーへの抗議などの行動が広がっている。６月23日には、青年・学生を先頭に都庁前抗議行動と反五輪デモが１千人規模で闘われた。今こそあらゆる職場から五輪動員拒否の決起をつくりだそう。

戦争動員と国威発揚が目当てだ

　そもそもオリンピックは、国威発揚のための政治ショーであり、ナショナリズムをあおり、人民を戦争に動員するためのものである。「平和・友好のため」とは言うまでもなく欺瞞（ぎまん）だ。戦後も一貫して、世界の各地での戦争と虐殺の中で行われてきた。
　日米による中国侵略戦争に向けた歴史的踏み込みが開始される中、今東京五輪強行を許すのか否かは、改憲・戦争攻撃との最大の激突点としてせり上がっている。
　「アスリートたちの努力」などと称賛されているが、国にとってあくまでも階級支配に利用できる限りのことだ。アスリートたちがその意図に反し自立した人格の行為をするならば、制裁を加えられる。メキシコオリンピックの陸上競技でメダルを取った選手が表彰台で人種差別に抗議したことを理由に追放された。国とスポンサーによる莫大な金が投じられるオリンピック選手は「国威発揚」の道具にされる。
　英タイムズ紙は、東京支局長の写真と名前入りで「今年の東京五輪を中止すべき時が来た」とのコラムを掲載した。その根拠として、２００を超える国から１万５千人以上の選手や、関係者、審判ら（９万人とも）が来日で感染拡大を引き起こす可能性をあげる。日本はおろか世界へと広がるリスクが大きすぎるとして、日本政府やスポンサー企業が五輪開催を推進していることを「止まらない暴走列車」と非難している。
　菅は「国民の命と健康を守りつつ、アスリートにとって安全安心な大会を行う」と主張しているが、「バブル方式」のデタラメがすでに明らかになっている。成田空港での検疫を終えたウガンダの選手団の一人がキャンプ地の泉佐野で陽性となった。このような事例は、ウガンダだけではなくフランスやその他すでに何人もいることが暴露されている。
　成田市は県内平均の約４倍という感染拡大で７月２日から「まん延防止等重点地区」に指定された。五輪関係者５万３千人のうち３万数千人が成田を利用するという。検疫で判明した感染者と濃厚接触者は成田に留め置かれる。変異株の流行が始まる中、医療体制のひっ迫は不可避だ。
　時事通信によると、新型コロナウイルスをめぐる日米欧６カ国の世論調査で、五輪開催に反対する回答が米を除く５カ国で賛成を上回った。日本では７割が五輪の中止を望んでいる。

「反対者は反日」とうそぶく安倍

　これに危機を深め、オリンピック強行の意図をむき出しにしているのが、安倍晋三である。安倍は、月刊誌で桜井よしこと対談し、東京オリンピック・パラリンピックについて「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」とコメント。さらに、競技で活躍する日本人選手を通して「日本人同士の絆を確かめ合う」ことを強調した。「オリンピック反対は反日」という論理によって、非国民キャンペーンを根付かせるのが安倍の策動だ。こんなものは、オリンピックとともに粉砕だ。
　自衛隊８５００人を警備に動員するという厳戒態勢、治安弾圧を打ち破り全人民の怒りの先頭で、オリンピック開会式当日の「五輪開会式粉砕！菅たおせ！７・23渋谷デモ」（主催「改憲・戦争阻止！大行進」実行委員会）に決起しよう。

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五輪開会式粉砕！菅たおせ！
７・２３渋谷デモ
　７月２３日（金）午後３時集合
　はるのおがわコミュニティパーク（東京都渋谷区 代々木公園西門そば)
　３時３０分デモ出発
　５時〜リレーアピール＠渋谷ハチ公前
　主催　「改憲・戦争阻止！大行進」実行委